東京都江東区で事業を展開する中小企業の皆様へ朗報です。大学や高等専門学校との共同研究開発を検討していませんか？江東区では、その研究開発費用の一部を補助する「小規模な産学連携共同研究費補助金」を実施しています。この制度を活用し、専門的な知見を取り入れて新技術・新製品開発を加速させましょう。
この補助金の3つのポイント
- 大学等との共同研究にかかる費用を最大20万円補助！
- 研究開発が完了した後でも申請可能で、計画的に利用しやすい！
- 連携先の大学が見つからない場合も、東京商工会議所の相談窓口を活用できる！
補助金制度の概要
まずは制度の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。
| 補助金名 | 小規模な産学連携共同研究費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 東京都 江東区 |
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 対象経費の 1/2 |
| 公募期間 | 2025年4月1日 ～ 2026年3月31日 ※申請期限の詳細は下記をご確認ください。 |
対象となる事業者と経費
補助対象者の要件
以下の要件をすべて満たす中小企業者が対象です。
- 中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること。
- 江東区内に本店（個人事業主は主たる事務所）を有し、引き続き1年以上事業を営んでいること。
- 大学または高等専門学校と共同研究の契約を締結していること。
- 直近の法人住民税および法人事業税（個人は住民税および個人事業税）を滞納していないこと。
申請手続きについて
申請できる期間
申請は、以下のうちいずれか早い日の翌日から起算して6か月以内に行う必要があります。
- 共同研究の契約期間が満了した日
- 契約に基づく研究開発が完了した日
申請の流れと必要書類
申請は、必要書類を揃えて窓口に持参または郵送することで行います。
- Step 1: 必要書類の準備
以下の書類を準備します。申請書や事業報告書の様式は江東区の公式サイトからダウンロードできます。- 交付申請書、事業報告書
- 登記事項証明書（法人）または住民票（個人）
- 開業届出書または青色申告に係る確定申告書の写し
- 前年度の納税証明書
- 共同研究に係る契約書の写し
- 補助対象経費の支払いを証する書類（領収書など）
- Step 2: 窓口へ提出
準備した書類一式を、下記の提出先へ持参または郵送します。
提出先・お問い合わせ
江東区 地域振興部 経済課 産業振興係
〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号
（区役所本庁舎4階29番窓口）
連携先の相談窓口
「共同研究をしたいが、どの大学に相談すれば良いかわからない…」という事業者様もご安心ください。江東区が連携している東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」では、約60の研究機関に一斉照会をかけることが可能です。連携先探しにお困りの方は、ぜひご活用ください。
まとめ
江東区の「小規模な産学連携共同研究費補助金」は、大学等の専門知識を活用して事業の成長を目指す中小企業にとって、非常に価値のある支援制度です。申請難易度も比較的低く、研究完了後でも申請できるため、使い勝手の良い補助金と言えるでしょう。詳細な要綱や最新情報は、必ず公式サイトでご確認ください。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大20万円 | 最大300万円 | 最大500万円 | 最大100万円 | 最大250万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2（上限20万円）。1,000円未満は切り捨て。 | 対象経費の1/2以内～2/3以内（補助金によって異なります） | 補助対象経費の2分の1以内（補助金上限額：500万円） | 補助対象経費の1/3〜2/3以内。事業により異なり、上限額は10万円〜100万円です。出店・開業促進事業では、空き店舗等を活用する場合に最大50万円の加算措置があります。 | 補助対象経費の1/2以内（上限250万円） |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 随時（一部補助金は令和8年2月末まで） | 令和7年12月31日 | 令和7年4月1日（火曜日）から予算に達し次第終了 | 随時募集（事業実施期間は最大で令和8年2月末日まで） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 35.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
江東区内に本店を有し1年以上事業を営む中小企業者で、大学等と共同研究契約を締結しており、法人住民税等を滞納していない事業者。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
交付申請書, 事業報告書, 登記事項証明書（法人）または住民票（個人）, 開業届出書または青色申告に係る確定申告書の写し, 前年度の法人住民税及び法人事業税の納税証明書（個人は住民税及び個人事業税）, 共同研究に係る契約書の写し, 補助対象経費の支払いを証する書類（領収書など）
Q どのような経費が対象になりますか？
共同研究の契約に基づき、補助対象者が大学等に支払う費用。交付申請時点で実際に支払いが完了している必要があります。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
江東区
2025年12月9日 確認済み