江東区の中小企業者様へ！研究開発コストを削減しませんか？
新製品・新技術の開発や品質向上のための製品試験には、専門的な設備や技術が必要です。しかし、その利用コストが負担になっていませんか？江東区では、都立産業技術研究センター（都産技研）の有償サービス利用料の一部を補助する制度を実施しています。この機会に、貴社の技術開発を加速させましょう。
この補助金のポイント
- ✔ 都産技研の利用料の3分の2を補助！
- ✔ 同一年度内で最大15万円まで！
- ✔ 新製品・新技術の開発や製品試験が対象！
- ✔ 江東区内に本店を置く中小企業者が対象！
補助金の詳細情報
本補助金の詳細な条件を以下の表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 以下の要件をすべて満たす中小企業者
|
| 補助対象経費 | 製品または技術の開発、試験等に関して都産技研が提供する有償サービス（多目的スペースの有料貸しを除く）の利用料金 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3 |
| 補助上限額 | 同一年度内で15万円まで |
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進めます。必要書類を準備の上、提出先にご送付ください。
- 必要書類の準備: 下記の「必要書類一覧」を参考に、すべての書類を揃えます。申請書等は公式サイトからダウンロードしてください。
- 申請書の提出: 準備した書類一式を、郵送、窓口、またはメールで提出先に送付します。
- 審査: 江東区にて申請内容の審査が行われます。
- 交付決定・補助金交付: 審査後、交付が決定されると通知があり、補助金が交付されます。
提出先・お問い合わせ
| 担当部署 | 江東区 地域振興部 経済課 産業振興係 |
| 所在地 | 〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号 |
| 申請方法 | 郵送、窓口、メール |
| メールアドレス | sangyou-k@city.koto.lg.jp (添付容量：8MBまで) |
まとめ
「都立産業技術研究センター利用補助金」は、江東区の中小企業が技術開発を進める上で非常に有効な支援制度です。都産技研の高度な設備や専門知識を活用し、最大15万円の補助を受けながら、製品の競争力を高めることができます。申請に必要な書類は多岐にわたりますが、手続き自体はシンプルです。ぜひこの制度を活用し、事業の成長にお役立てください。
Section
03
申請前チェックリスト
Checklist
0 / 6 完了
0%
申請資格
必須 対象者の要件を満たしている
次に掲げる要件をすべて満たす中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者）
・区内に本店（個人にあっては主たる事業所）を有すること
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
・前年度の法人都民税及び法人事業税（個人事業主の場合は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
必須 対象地域に該当する
対象: 東京都
必須 対象経費に該当する事業である
製品または技術の開発、試験等に関して都立産業技術研究センターが提供する有償サービス（多目的スペースの有料貸しを除く）を利用した場合の利用料金
スケジュール
必須 申請期限内である
締切: 2026年3月31日
書類準備
必須 事業計画書を作成できる
必須 必要書類を準備できる
補助金交付申請書, 経費内訳書, 有償サービスの利用を証する書類（申込書、依頼書、見積書など）, 補助対象経費の支払いを証する書類（領収書など）, 法人にあっては履歴事項全部証明書、個人にあっては住民票, 税務署に提出した開業届出書の控え又は青色申告書の控え（個人の場合のみ）, 前年度の法人住民税および法人事業税（個人にあっては住民税および個人事業税）の納税証明書
Section
05
類似補助金との比較
Comparison
採択率について：比較表内の採択率はAIによる推定値であり、公式発表の数値ではありません。補助金選びの参考としてご活用ください。
| 比較項目 |
この補助金
江東区 地域振興部 経済課 産業振興係 |
【2025年最新】四日市市民間研究所立地奨励金｜最...
四日市市 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 最大15万円 | 最大3億円 |
| 補助率 | 補助金交付申請を行う年度に支払った補助対象経費の2/3の額（同一年度内で15万円まで） | 研究施設（家屋及び償却資産）取得価格に応じて1％～15％（一般分、拡充分で異なる） |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和12年3月31日 |
| 難易度 | ||
| 採択率 AI推定 | 70.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → |
Section
06
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
次に掲げる要件をすべて満たす中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者）
・区内に本店（個人にあっては主たる事業所）を有すること
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
・前年度の法人都民税及び法人事業税（個人事業主の場合は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
・区内に本店（個人にあっては主たる事業所）を有すること
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
・前年度の法人都民税及び法人事業税（個人事業主の場合は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
Q 申請に必要な書類は何ですか？
補助金交付申請書, 経費内訳書, 有償サービスの利用を証する書類（申込書、依頼書、見積書など）, 補助対象経費の支払いを証する書類（領収書など）, 法人にあっては履歴事項全部証明書、個人にあっては住民票, 税務署に提出した開業届出書の控え又は青色申告書の控え（個人の場合のみ）, 前年度の法人住民税および法人事業税（個人にあっては住民税および個人事業税）の納税証明書
Q どのような経費が対象になりますか？
製品または技術の開発、試験等に関して都立産業技術研究センターが提供する有償サービス（多目的スペースの有料貸しを除く）を利用した場合の利用料金
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
お問い合わせ
CONTACT公式サイト
公式サイトを見る →
情報ソース
江東区 地域振興部 経済課 産業振興係
2025年12月9日 確認済み