エネルギー価格の高騰により経営に影響が出ている徳島県内の中小企業の皆様へ。国の電力料金支援の対象外である「特別高圧」電力料金の一部を補助する「徳島県中小企業特別高圧電力料金補助金」の募集が開始されました。この機会を活用し、企業の負担を軽減しましょう。
令和7年度 徳島県中小企業特別高圧電力料金補助金の概要
本補助金は、エネルギー価格の高騰に直面する県内中小企業の事業継続を支援するため、特に負担の大きい「特別高圧」電力の料金を直接的に補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度「徳島県中小企業特別高圧電力料金補助金」 |
| 補助対象期間 | 令和7年7月分～令和7年9月分の電力使用量 |
| 補助額 | ・令和7年7月分、9月分：電力使用量1kWhあたり 1.0円 ・令和7年8月分：電力使用量1kWhあたり 1.2円 |
| 申請期限 | 令和7年12月26日(金)まで |
| 実施機関 | 徳島県 |
補助対象となる事業者
以下の要件をすべて満たす中小企業者が対象となります。
- 徳島県内に事業所がある中小企業者であること（みなし大企業、第三セクターを除く）。
- 以下のいずれかの方法で「特別高圧」で受電していること。
- 自ら小売電気事業者等と特別高圧の受電契約を締結している。
- 商業施設や協同組合に入居しており、施設の運営者が代表して契約した特別高圧の電力を分担して使用している。
【重要】契約内容をご確認ください
本補助金は「特別高圧電力」の契約者が対象です。「高圧電力」や「低圧電力」は対象外となりますので、申請前に必ずご自身の電力契約内容をご確認ください。
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進めます。期限までに余裕をもって準備しましょう。
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Step 1: 必要書類の準備
公式サイトから指定の様式をダウンロードし、必要書類を揃えます。電気使用量がわかる資料（検針票など）も準備してください。
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Step 2: 申請書類の作成
「交付申請書兼実績報告書」や「電気使用量報告書」などに必要事項を正確に記入します。
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Step 3: 電子データで提出
作成した書類を電子データ（Excel, Word, PDF等）にし、指定のメールアドレス宛に送信します。
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Step 4: 交付決定・補助金受領
県による審査後、交付が決定されると通知があり、指定の口座に補助金が振り込まれます。
提出先情報
提出先メールアドレス: kigyoushienka@pref.tokushima.lg.jp
提出期限: 令和7年12月26日(金) 必着
【注意】消費税の報告義務について
補助金を受け取った後、消費税の確定申告によって補助金に係る「仕入控除税額」が確定した場合は、速やかに県への報告が必要です。報告の結果、補助金の一部を返還する必要が生じる場合があります。返還額が0円の場合でも報告は必須ですので、ご注意ください。
まとめ
「徳島県中小企業特別高圧電力料金補助金」は、国の支援が届きにくい特別高圧契約の中小企業にとって、直接的な経営支援となる貴重な制度です。対象となる事業者様は、申請要件や必要書類をよくご確認の上、期限内に忘れずに申請手続きを行いましょう。
