【運送・整備事業者必見】2025-26年度「被害者保護増進等事業費補助金」のご案内
自動車運送事業者および自動車整備事業者の皆様へ朗報です。国土交通省が管轄する「被害者保護増進等事業費補助金」が、2025年度（令和7年度）および2026年度（令和8年）にかけて公募されています。この補助金は、デジタコやドライブレコーダー、スキャンツールなどの導入を支援し、事業所の安全性向上と業務効率化を力強く後押しするものです。申請は先着順のため、早めの準備と申請が成功のカギとなります。
⚠️ 重要なお知らせ
本補助金は「令和6年度補正予算」と「令和7年度当初予算」など、複数の事業が並行して実施されています。それぞれで公式サイトや申請期間、対象事業が異なる場合があります。申請を検討される際は、必ずご自身の事業が対象となる公式サイトをブックマークし、最新情報を確認してください。
補助金の概要と基本情報
この補助金は、自動車事故の発生防止を目的とし、大きく分けて2つの事業分野で構成されています。運送事業者の安全対策と、整備事業者の先進安全自動車（ASV）への対応力強化を支援します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 被害者保護増進等事業費補助金 |
| 実施組織 | 国土交通省 |
| 対象事業者 | 自動車運送事業者、リース事業者、自動車整備事業者 |
| 申請受付期間 | 事業により異なる（最長で令和8年1月30日(金)17:00まで） ※予算がなくなり次第、早期終了 |
| 補助率 | 原則 1/3 |
| 補助上限額 | 事業により異なる（例：整備環境確保支援は1事業場あたり最大16万円） |
| 申請方法 | 専用システムによるオンライン申請 |
【要チェック】現在の予算消化状況
人気の支援策は早期に予算上限に達する可能性があります。公式サイトで最新の消化率を確認し、計画的に申請を進めましょう。（※下記は2025年10月13日時点の概算値です。事業年度により対象が異なります。）
| 支援策（令和7年度事業） | 予算消化率 |
|---|---|
| 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援 | 54.2% |
| 社内安全教育（事故防止コンサル） | 48.5% |
| 運行管理の高度化に対する支援 | 30.3% |
| 社内安全教育（貸切バス運転者研修） | 8.3% |
| 健康起因事故防止を推進するための取り組み | 5.0% |
| 先進安全自動車の整備環境の確保 | 0% |
支援事業の詳細解説
【自動車運送事業者・リース事業者向け】安全総合対策事業
日々の運行管理やドライバーの健康管理、安全教育に関する幅広い取り組みが支援対象です。
運行管理の高度化に対する支援
対象経費: デジタル式運行記録計（デジタコ）、映像記録型ドライブレコーダー、これらの一体型機器など。
過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
対象経費: 遠隔点呼機器、自動点呼機器、運行中の疲労状態を測定する機器など。
社内安全教育の実施に対する支援
対象経費: 事故防止コンサルティングの活用費用、貸切バス運転者の研修費用など。
健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援
対象経費: SASスクリーニング検査、脳MRI検診、ABI検査、視野障害検査などの費用。
先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援
対象経費: 車輪脱落予兆検知装置（後付け）など。
【自動車整備事業者向け】先進安全自動車の整備環境の確保事業
ASVの普及に伴い、整備現場での対応力強化が急務となっています。この支援策は、必要なツール導入と技術習得をサポートします。
整備環境の確保に対する支援
- 対象経費: スキャンツール（故障診断機）の導入費用、スキャンツール利活用のための研修受講費用
- 補助率: 1/3
- 補助上限額: 設備費 15万円 + 研修費 1万円 = 合計16万円/事業場
- ポイント: 過去に交付を受けた事業者でも、異なる機器であれば対象となる場合があります。PC分離型スキャンツールの場合はPCの買い替えも対象になる可能性があります。
申請から補助金受領までの5ステップ
申請はオンラインシステムで行いますが、事前に流れを把握しておくことが重要です。基本的には「事業実施後の申請（実績報告）」となります。
- STEP 1: 準備・情報収集公式サイトから「公募要領」「申請の手引き」などをダウンロードし、対象機器・要件・必要書類を thoroughly 確認します。
- STEP 2: 事業の実施補助対象となる機器の購入・支払い、または研修の受講・支払いを完了させます。（令和6年4月1日以降の事業が対象）
- STEP 3: 交付申請 兼 実績報告申請システムにログインし、必要情報を入力。見積書や請求書、支払い証明など、指定された書類をアップロードして申請を完了します。
- STEP 4: 請求書の提出事務局による審査後、「交付決定兼額確定通知」が届きます。内容を確認し、システム上で請求書を提出します。
- STEP 5: 補助金の受領提出した請求書に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。
まとめと公式サイトへのリンク
「被害者保護増進等事業費補助金」は、運送・整備業界の安全対策と近代化を支援する非常に価値のある制度です。申請は先着順であり、予算には限りがあります。この機会を逃さず、ぜひ活用をご検討ください。
お問い合わせ先
被害者保護増進等事業費補助金事務局 コールセンター
電話番号: 03-4446-4346
受付時間: 9:00～18:00（土日祝、年末年始を除く）
※申請開始直後は電話が混み合いますので、時間をずらしておかけください。
