【2025年度】印西市住宅省エネ補助金|EV・蓄電池・窓断熱に最大30万円
補助金詳細
Details印西市に居住する個人または集合住宅の管理組合等で、対象設備を導入し、市税の滞納がないなどの要件を満たす方。
補助金交付申請書(第1号様式)、工事等着手及び完了日証明書、補助対象経費の内訳がわかる書類(見積書・領収書の写し)、設置状況がわかる写真、車検証の写し(EV等)、市税の納付状況を確認するための同意(申請書に記載欄あり)など。詳細は設備ごとに異なるため、公式サイトの「申請の手引き」や各設備の「チェックシート」を必ず確認してください。
補助対象設備の購入費および設置に係る工事費が対象です。詳細は公式サイトの「申請の手引き」をご確認ください。
補助金概要
Overview印西市の住宅用脱炭素化促進補助金とは
千葉県印西市では、家庭における地球温暖化対策を推進するため、省エネ設備の導入費用を一部助成する「印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を2025年度(令和7年度)も実施します。電気自動車(EV)や蓄電池、窓の断熱改修などが対象となり、最大で30万円の補助を受けることが可能です。
■ 制度のポイント
・対象設備が豊富:EV、V2H、蓄電池、エネファーム、窓断熱など
・最大30万円:EVとV2Hのセット導入などで高額補助が可能
・先着順:予算がなくなり次第終了となるため早期申請が推奨される
・事後申請:工事完了後の申請となるが、着手日等の要件に注意が必要
補助対象設備と補助金額
補助金の上限額や条件は設備ごとに異なります。個人住宅向けと集合住宅向けで内容が分かれています。
個人住宅向け
| 対象設備 | 補助金額(上限) | 主な要件 |
|---|---|---|
| 電気自動車(EV) プラグインHV(PHV) |
太陽光+V2H併設:30万円 太陽光のみ併設:20万円 | 新車購入。太陽光発電および充電設備の設置必須 |
| V2H充放電設備 | 対象経費の1/10 25万円 | 太陽光発電とEV・PHVの導入必須 |
| エネファーム | 10万円 | 停電時自立運転機能付き |
| リチウムイオン蓄電池 | 7万円 | 太陽光発電設備が設置されていること |
| 窓の断熱改修 | 対象経費の1/4 8万円 | 一室単位で外気に接する全窓を改修 |
集合住宅向け(管理組合等)
| 対象設備 | 補助金額(上限) |
|---|---|
| EV用充電設備(住民限定) | 国補助額の1/2(75万円/基) |
| EV用充電設備(一般開放) | 国補助額の2/3(100万円/基) |
| 合意形成資料作成費 | 15万円 |
| 窓の断熱改修 | 対象経費の1/4(8万円×戸数) |
申請期間とスケジュール
2025年度の受付期間は以下の通りです。予算上限に達した時点で終了となるため、早めの手続きが必要です。
| 項目 | 期間・詳細 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 令和7年5月12日(月)~令和8年2月27日(金)正午 |
| 対象となる工事期間 | 令和7年4月1日以降に着手し、申請期限までに完了・支払いが済んでいるもの |
| 提出方法 | 印西市役所 環境保全課(2階)へ持参または郵送 |
申請手続きの流れ
本補助金は、工事や支払いがすべて完了した後に申請を行う「事後申請」方式です。
- 工事の実施
令和7年4月1日以降に着手し、期限内に完了・支払いを済ませます。 - 必要書類の準備
印西市公式サイトから申請書等をダウンロードし、領収書、工事写真、保証書などの証拠書類を揃えます。 - 交付申請
令和7年5月12日以降、環境保全課へ書類を提出します。 - 審査・決定
市による審査後、問題がなければ交付決定通知書が届きます。 - 請求・振込
交付請求書を提出し、指定口座へ補助金が振り込まれます。
よくある質問(Q&A)
まとめ
印西市の住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金は、EVや蓄電池、窓断熱などの導入を検討している方にとって大きな支援となります。2025年度(令和7年度)は5月12日から受付開始ですが、工事自体は4月1日以降の着手が対象です。予算がなくなり次第終了となるため、導入計画がある場合は早めの準備と申請をおすすめします。
申請前チェックリスト
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大30万円 | 金額詳細は要問い合わせ(関連の被災支援は最大1億円) | 最大6万円(エネファームの場合) | 最大45万円(太陽光30万円+蓄電池15万円) | 最大6万円(設備により定額) |
| 補助率 | 【定率】窓の断熱改修:補助対象経費の1/4、V2H充放電設備:補助対象経費の1/10、集合住宅用充電設備:国の補助金額の1/2または2/3。 【定額】家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等は定額補助となります。詳細は本文の表をご確認ください。 | 2025/12/15 | 2025/12/15 | 2025/12/10 | 2025/12/10 |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 令和8年1月30日まで(事業により異なる) | 令和7年12月26日まで | 令和8年1月30日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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