下呂市生産性向上人材育成支援事業補助金の概要
岐阜県下呂市では、市内の中小企業者等の経営基盤強化と産業振興を目的として、「下呂市生産性向上人材育成支援事業補助金」を実施しています。この制度は、従業員や経営者が労働生産性を向上させるための外部研修に参加する際の費用の一部を補助するものです。企業の成長に不可欠な「人への投資」を市が後押しします。
この記事では、下呂市で事業を営む経営者や担当者の方々に向けて、本補助金の詳細な内容、申請方法、注意点などを分かりやすく解説します。
補助金のポイント
- 補助対象経費: 研修の受講料、受験料、テキスト購入費など
- 補助率: 対象経費の2分の1以内
- 補助上限額: 1人あたり最大3万円、1事業者あたり年間最大10万円
- 対象者: 下呂市内で1年以上事業を営む中小企業者など
- 申請時期: 研修等の事業を開始する前に申請が必要
補助対象となる事業
本補助金の対象となるのは、市内の事業所に勤務する従業員または経営者が、労働生産性の向上のために参加する外部研修です。具体的には、以下のいずれかの目的を持つ人材育成事業が該当します。
- 生産性及び技術力の向上による競争力強化
例：最新の製造技術セミナー、専門ソフトウェアの操作研修、業界特有の技術講習会など - 生産管理及び現場管理能力の向上による事業の効率化
例：品質管理（QC）手法の研修、5S活動推進セミナー、ロジスティクス改善講座など - 経営管理能力の向上による業務改善
例：財務・会計セミナー、マーケティング戦略講座、人事労務管理研修など - 企画力及び販売営業力などのマーケティング力の強化
例：デジタルマーケティング実践講座、プレゼンテーションスキル向上研修、顧客対応力強化セミナーなど - 業務遂行上必要な知識、技能及び資格の取得
例：各種専門資格の取得講座、大型特殊自動車免許や第二種運転免許の取得費用など - その他市長が適当と認めた外部研修会への参加
【対象外となるケース】
- 法令等で定められる資格の更新のための研修
- 年度内に完了しない事業
- 国や県など、他の補助金の交付を受けている事業
補助額と対象経費
補助金の具体的な金額と、対象となる経費について詳しく見ていきましょう。
補助率・補助限度額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内（千円未満は切り捨て） |
| 上限額（1人あたり） | 3万円 |
| 上限額（1事業者あたり） | 年間10万円 |
※注意：同一人物が同じ研修に複数回参加する場合、補助対象となるのは翌年度以降も含めて1回限りです。
補助対象者
本補助金を申請できるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。
- 下呂市内において1年以上継続して事業を営んでいること
- 市税を完納していること
- 下呂市内に事業所または事務所を有していること
対象となる事業者の種類は以下の通りです。
- 中小企業者（風俗営業等を営む者を除く）
- 事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 一般社団法人、一般財団法人
- 公益社団法人、公益財団法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 森林組合、生産森林組合
- その他市長が認める者
申請から交付までの流れ
申請手続きは、必ず事業（研修）を開始する前に行う必要があります。事業完了後の申請は認められませんのでご注意ください。
- 【STEP1】交付申請（事業開始前）
以下の書類を揃えて、下呂市役所商工課に提出します。- 補助金等交付申請書
- 生産性向上人材育成支援事業計画書
- 事業概要がわかる資料（パンフレット等）
- 受講先、講師等の概要がわかる資料
- 研修等の内容がわかる資料（カリキュラム等）
- 受講決定通知書等の写し
- 受講料等を記載した規約等の写し
- 納税証明書（完納証明書）
- その他市長が必要と認めるもの
- 【STEP2】交付決定
市が申請内容を審査し、適当と認められれば「補助金等交付決定通知書」が送付されます。 - 【STEP3】事業実施
交付決定後、計画書に基づいて研修等を実施します。 - 【STEP4】実績報告（事業完了後）
事業が完了したら、速やかに以下の書類を提出します。- 補助金等実績報告書
- 生産性向上人材育成支援事業報告書
- 研修にかかる修了証等の写し
- 受講料等の支払を確認できる書類（領収書等の写し）
- その他市長が必要と認めるもの
- 【STEP5】補助金額の確定・請求
市が実績報告を審査し、補助金額を確定します。「補助金等確定通知書」が届いたら、請求書を提出します。 - 【STEP6】補助金の交付
指定した口座に補助金が振り込まれます。
注意点とまとめ
最後に、本補助金を活用する上での重要な注意点をまとめます。
- 時限事業であること: この補助事業は、令和11年3月31日に終了予定です。
- 事前申請の徹底: 必ず研修等の事業を開始する前に申請を完了させてください。
- 他の補助金との併用不可: 同一事業で国や県などの他の補助金を受けている場合は対象外です。
「下呂市生産性向上人材育成支援事業補助金」は、企業の成長の核となる人材育成を力強くサポートする制度です。従業員のスキルアップや資格取得、経営者の能力向上をお考えの事業者の皆様は、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。詳細は下呂市の公式ウェブサイトをご確認いただくか、商工課までお問い合わせください。
