【2025年】河内長野市の事業者向け太陽光発電補助金！最大1,000万円

河内長野市の事業者向け再生可能エネルギー導入補助金とは？

大阪府河内長野市では、市内の事業者が再生可能エネルギー設備を導入する際の経費を支援する「再生可能エネルギー導入促進補助金」を実施しています。この補助金は、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、事業者の電気料金削減やエネルギーコストの安定化を目的としています。令和7年度の申請受付は2025年5月12日（月）から開始されます。予算には限りがあるため、早期の検討と準備が重要です。

この補助金には、事業者のニーズに合わせて選べる2つの主要なプランがあります。

• 自己所有型プラン：事業者が自ら太陽光発電設備を所有・設置する場合の補助金。
• PPAモデルプラン：PPA（電力販売契約）事業者が設備を設置・所有し、事業者は初期費用ゼロで再エネ電力を利用できるモデルへの補助金。

補助金の詳細：対象者・補助額・期間

補助対象者

本補助金の対象となるのは、河内長野市内に補助対象施設（事務所、事業所、店舗併用住宅、賃貸集合住宅など）を所有し、日本国内で事業活動を営む以下の法人および個人事業主です。

• 会社法に規定する会社
• 協同組合等
• 保険会社
• 社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人
• 一般社団法人、一般財団法人
• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 建物の区分所有等に関する法律に規定する団体
• 個人事業主
• その他、市長が適当と認める者

※注意：国税や地方税の滞納がないこと、暴力団関係者でないことなど、複数の要件を満たす必要があります。詳細は市の公募要領をご確認ください。

補助対象事業と補助額

補助対象となる設備と補助額は以下の通りです。いずれのプランも契約や工事着手前の申請が必須です。

※容量（kW）は、太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い方の値です。
※PPAモデルの場合、補助金はPPA事業者に交付され、その分がサービス料金から減額される形で事業者に還元されます。

申請期間

令和7年5月12日（月曜日）～ 令和7年12月15日（月曜日）まで（当日消印有効）

【重要】申請額の合計が市の予算上限に達した日をもって受付終了となります。予算超過日に複数の申請があった場合は抽選となるため、早めの申請をおすすめします。

申請の重要要件と注意点

補助金を活用するためには、以下の要件を必ず守る必要があります。

• 事前申請の徹底：補助金の交付決定前に、設備に関する契約や設置工事に着手することはできません。
• 相見積もりの必須：申請時には、設備費と工事費について2者以上の見積書の提出が必要です。
• 自家消費が前提：発電した電力の50%以上（賃貸集合住宅は30%以上）を自施設で消費する必要があります。
• FIT/FIP制度は対象外：国の固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を受けないことが条件です。
• 未使用品の設置：設置する太陽光パネルや蓄電池はすべて未使用品（新品）である必要があります。
• 法定耐用年数内の適正管理：設置後、法定耐用年数（太陽光発電17年、蓄電池6年）が経過するまで、適切に管理・運用し、市の求めに応じて状況を報告する義務があります。

申請から補助金受給までの流れ

申請手続きは、以下のステップで進みます。

1. 【事業者】交付申請：必要書類を準備し、河内長野市環境政策課へ郵送または持参にて提出します。
2. 【市】審査・交付決定：市が申請内容を審査し、適正と認められれば「交付決定通知書」が送付されます。
3. 【事業者】契約・設置工事：交付決定通知書を受け取った後、事業者と契約し、設備の設置工事を開始します。
4. 【事業者】実績報告兼交付請求：工事完了後、60日以内または令和8年2月27日のいずれか早い日までに、実績報告書兼請求書と添付書類を市へ提出します。
5. 【市】額の確定・補助金交付：市が実績報告を審査し、補助金額を確定させた後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な主な書類

申請時には多くの書類が必要となります。計画的に準備を進めましょう。

交付申請時の主な提出書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 補助対象経費等確認・計算書
• 誓約書
• 設備費・工事費に関する2者以上の見積書の写し
• 設備のメーカー名・型番、出力等がわかる書類（カタログ等）
• 設置予定箇所の写真（日付がわかるように撮影）
• 直近3年度分の納税証明書の写し
• 履歴事項全部証明書（法人の場合）または開業届の写し（個人事業主の場合）

問い合わせ先

補助金に関するご不明点は、以下の窓口にお問い合わせください。

製品や料金プランに関する具体的な相談は、市の協定締結事業者（大阪ガス株式会社、河内長野ガス株式会社など）へお問い合わせください。詳細は市の公式ウェブサイトで確認できます。