【最大1000万円】河内長野市の事業者向け太陽光発電補助金を解説

河内長野市の事業者向け太陽光発電補助金（自己所有型）とは？

大阪府河内長野市では、市内の事業者が再生可能エネルギー設備を導入する際の費用を一部補助する「河内長野市自己所有型民間事業等向け再生可能エネルギー導入促進補助金」を実施しています。この制度は、事業者が自ら所有する施設に太陽光発電設備を設置する「自己所有型」を対象とし、脱炭素社会の実現とエネルギーコストの削減を後押しすることを目的としています。

この記事では、補助金の概要、対象者、補助金額、申請方法などを分かりやすく解説します。設備導入を検討中の事業者様はぜひ参考にしてください。

補助対象者

この補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。

• 日本国内で事業活動を営んでいること
• 以下のいずれかに該当すること：
  会社、協同組合、保険会社、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、一般社団法人・財団法人、特定非営利活動法人、建物の区分所有等に関する法律に規定する団体、個人事業主など
• 国税、都道府県税、市町村税の滞納がないこと
• 暴力団員等でないこと
• その他、河内長野市が定める要件を満たすこと

幅広い業種・形態の事業者が対象となりますが、詳細な要件は必ず公式サイトの公募要領でご確認ください。

補助対象事業と施設

補助の対象となるのは、市内の補助対象施設に、新たに自己所有型の太陽光発電設備を設置する事業です。すでに太陽光発電設備が設置されている施設は対象外です。

補助対象施設

• 事務所、事業所等（店舗併用住宅を含む）
• 賃貸集合住宅
  ※発電した電力を建物内の各住戸に供給する場合に限ります。

補助金額の算出方法と上限

補助金額は、以下の2つのうち、いずれか低い方の金額となります（千円未満は切り捨て）。

1. 「設備費＋工事費」の合計額（税抜）
2. 設備の容量（kW） × 5万円

※容量（kW）は、「太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値」と「パワーコンディショナーの定格出力の合計値」のうち、低い方の値を採用します。

1件あたりの補助金額上限：10,000,000円

重要な補助要件

申請にあたっては、以下の主要な要件を満たす必要があります。特に注意が必要な点を抜粋してご紹介します。

• 【最重要】補助金の交付決定前に、設備に関する契約や工事に着手していないこと。
• FIT（固定価格買取制度）およびFIP制度の認定を受けないこと。
• 発電した電力量の50%以上を自家消費すること（賃貸集合住宅の場合は30%以上）。
• J-クレジット制度への登録を行わないこと。
• 国や他の地方公共団体から同様の補助を受けていないこと。
• 法定耐用年数（17年）の間、適切に設備を管理・運用すること。

申請手続きの流れ

申請は大きく分けて3つのステップで進みます。

1. 交付申請
   必要書類を揃え、申請期間内に河内長野市環境政策課へ提出します。市による審査後、「交付決定通知書」が届きます。
2. 契約・設置工事
   必ず交付決定通知書を受け取った後に、事業者と契約し、設置工事を開始してください。
3. 実績報告兼交付請求
   工事完了後、定められた期限内に実績報告書と請求書、添付書類を提出します。市による審査・現地確認等を経て、補助金が指定口座に振り込まれます。

実績報告の提出期限は、「工事完了日の翌日から60日後」または「令和8年2月27日（金曜日）」のいずれか早い日です。

交付申請時の主な必要書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 補助対象経費等確認・計算書
• 誓約書
• 設備費・工事費に関する2者以上の見積書の写し
• 設備のメーカー名や型番、出力がわかる書類（カタログ等）の写し
• 設置予定場所の現況写真
• 直近3年度分の納税証明書の写し（法人税、消費税など）
• 履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）
• 開業届の写し（個人事業主の場合）

※書類は変更される可能性があるため、必ず市の公式ページで最新の様式とリストを確認してください。

申請期間と提出先

申請期間

令和7年5月12日（月曜日）～令和7年12月15日（月曜日）（当日消印有効）
※予算の上限に達した時点で受付終了となります。

提出先

〒586-8501 河内長野市原町一丁目１番１号
河内長野市環境政策課 再生可能エネルギー導入促進補助金担当

提出方法

郵送または窓口へ持ち込み

まとめ

「河内長野市自己所有型民間事業等向け再生可能エネルギー導入促進補助金」は、最大1,000万円という手厚い支援が受けられる、事業者にとって非常に魅力的な制度です。エネルギー価格が高騰する中、自家消費型の太陽光発電は、電気代の削減と企業の環境価値向上に大きく貢献します。

申請には「契約前の申請」や「相見積もりの取得」など、事前の準備が不可欠です。導入を検討している事業者は、早めに市の公式ページで詳細を確認し、計画的に準備を進めましょう。