この記事のポイント
- 静岡県菊川市の中小企業向けに、最大10万円のBCP対策補助金を交付
- BCPの策定支援（セミナー開催、専門家謝礼）や、防災設備の導入（自家発電機、安否確認システム等）が対象
- 補助率は対象経費の2分の1以内
- 申請期限は令和8年1月30日までだが、予算上限に達し次第終了の先着順
- 申請は菊川市産業支援センターの窓口へ持参
はじめに：菊川市の事業者様へ、災害への備えは万全ですか？
近年、南海トラフ地震をはじめとする大規模な自然災害のリスクは年々高まっています。また、予期せぬ事故や感染症の流行など、事業の継続を脅かす要因は多様化しています。こうした緊急事態が発生した際に、事業への損害を最小限に抑え、迅速に復旧するための計画が「BCP（事業継続計画）」です。
静岡県菊川市では、市内の中小企業者がBCP策定に取り組んだり、BCPに基づいて防災対策設備を導入したりする際の費用を支援する「菊川市経営基盤強化（BCP対策）補助金」を実施しています。この記事では、補助金の概要から対象者、申請方法までを分かりやすく解説します。 先着順のため、早めの準備と申請が重要です。
補助金の概要（早見表）
| 補助金名 | 菊川市経営基盤強化（BCP対策）補助金 |
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 対象者 | 菊川市内に事業拠点を持つ中小企業者（諸条件あり） |
| 募集期間 | 令和8年1月30日（金曜日）まで ※予算に限りがあるため先着順 |
| 実施機関 | 菊川市 |
| 公式サイト | 菊川市公式サイト |
補助対象となる2つの事業
この補助金は、大きく分けて2つの事業区分があります。自社の状況に合わせてどちらかを選択して申請します。
1. BCP策定支援事業
「BCPを作りたいが、何から手をつければいいか分からない」という企業向けの支援です。BCP策定に向けたセミナーの開催や、専門家からの助言を受けるための費用が対象となります。
- 事業内容の例:
- BCP策定のための社内勉強会やセミナーの開催
- コンサルタントなど専門家を招いての指導・助言
- BCP策定のフォローアップ事業
- 対象経費の例:
- 報償費（講師への謝礼）
- 旅費（講師の交通費・宿泊費）
- 委託費（コンサルティング会社への外部委託費用）
2. BCP強化支援事業
すでにBCPを策定済み、または策定と並行して、具体的な防災対策を強化したい企業向けの支援です。BCPの実効性を高めるための設備導入費用が対象となります。
- 事業内容の例:
- 災害時の電力確保や浸水対策など、BCPに基づく設備導入
- 対象経費の例:
- 自家発電装置、蓄電池などの整備費
- 止水版、排水ポンプなどの整備費
- 安否確認システムの導入費
- 従業員の安全確保に必要な備品（ヘルメット、非常食など）の購入費
補助対象者の詳細な要件
補助金を利用するには、以下のすべての要件を満たす中小企業者である必要があります。
- 事業拠点が菊川市内にあること（主たる事業所が市内、または移動販売の場合は市内に住所がある）
- 申請日から継続して3年以上、市内で事業を行う意思があること
- 市税に滞納がないこと
- 暴力団等の反社会的勢力でない、または関係を有しないこと
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと（事業区分が異なる場合を除く）
- 同一年度において「菊川市経営基盤強化（販路拡大）補助金」の交付を受けていないこと
【対象外となる事業者】
フランチャイズチェーンの加盟店、みなし大企業は対象外です。
申請方法と手続きの流れ
申請は、必要書類を揃えて窓口に提出する必要があります。手続きの基本的な流れは以下の通りです。
- 事前準備：菊川市の公式サイトから「申請の手引き」を熟読し、申請様式をダウンロードします。
- 書類作成：事業計画書や収支予算書など、必要書類を作成します。記載例が公開されているので、参考にしながら具体的に記入しましょう。
- 窓口へ提出：完成した申請書類一式を、期限までに菊川市産業支援センターへ持参します。
- 交付決定：市による審査後、交付決定通知が届きます。事業の契約・発注は必ずこの通知後に行ってください。
- 事業実施：計画に沿って事業を実施します。支払いは令和8年3月15日までに完了させる必要があります。
- 実績報告：事業完了後、実績報告書と収支決算書などを提出し、補助金額が確定・交付されます。
提出先・問い合わせ先
- 提出先： 菊川市産業支援センター
- 所在地： 静岡県菊川市堀之内1446番地1階
- 受付時間： 午前8時15分から午後5時まで（土・日・祝日を除く）
申請前に確認すべき重要ポイント
⚠️ 注意点
- 先着順の受付： 予算がなくなり次第、期間内でも受付が終了します。検討している方は早めに準備を進めましょう。
- 交付決定前の発注は対象外： 補助金の交付決定通知書を受け取る前に契約・発注した経費は、補助の対象になりません。
- 販路拡大補助金との併用不可： 同一年度内に「菊川市経営基盤強化（販路拡大）補助金」の交付を受けている場合は申請できません。
- 支払完了期限： 補助対象となる経費の支払いは、令和8年3月15日（日曜日）までに完了している必要があります。
まとめ
菊川市経営基盤強化（BCP対策）補助金は、市内事業者が災害などの不測の事態に備え、事業を継続できる体制を構築するための強力なサポート制度です。最大10万円の補助を活用し、専門家の助言を得たり、必要な防災設備を導入したりすることで、企業のレジリエンス（回復力・しなやかさ）を高めることができます。
申請は先着順です。この機会を逃さず、自社の経営基盤強化に取り組んでみてはいかがでしょうか。まずは菊川市の公式サイトで詳細を確認し、申請の準備を始めましょう。
