弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金とは？
「弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金」は、市内の空き家や空き地の有効活用を通じて、移住・定住の促進と地域活性化を図るための制度です。空き家の購入、賃貸、解体、家財道具の処分費用まで幅広く支援するのが大きな特徴です。
■ この制度の目的
- 移住・定住の促進：市外からの移住者が弘前市に住まいを構える際の経済的負担を軽減し、新たな住民を呼び込む。
- 地域の活性化：活用されていない空き家・空き地を流通させ、地域の景観維持やコミュニティの活性化に繋げる。
補助金の対象者と対象物件の要件
補助金を利用するには、対象者と物件の両方が市の定める要件を満たす必要があります。
補助対象者
以下のいずれかに該当する方が対象です。
- 空き家（敷地を含む）を購入する方
- 空き地または解体更地渡しの土地を購入し、住宅を新築する方
- 移住者で、空き家を賃借する方
- 所有する空き家を解体する方
- 所有する空き家にある動産（家財道具など）を廃棄する方
補助対象物件
補助の対象は、「弘前圏域空き家・空き地バンク」に登録された物件で、以下のいずれかの条件を満たすものです。
- 建築後25年以上経過し、空き家になってから90日以上経過した住宅
- 空き地
- 解体更地渡しの土地（既存の空き家を解体し、更地で引き渡す土地）
■ 【特例】子育て世帯・移住者の優遇措置
子育て世帯（18歳以下の子どもまたは妊婦がいる世帯）や移住者は、建築後25年未満の物件も対象となります。
補助金額と対象経費
補助金額は、補助対象経費の2分の1以内で、区分ごとに上限額が設定されています。特に移住者や子育て世帯には手厚い支援が用意されています。
補助率と上限額
| 補助対象事業 | 一般 | 移住者・子育て世帯 |
|---|---|---|
| 空き家・空き地等の購入 | 最大 50万円 | 最大 100万円 |
| 空き家の賃借（移住者のみ） | － | 最大 12万円 |
| 空き家の解体 | 最大 50万円 | 最大 100万円 |
| 動産（家財）の廃棄 | 最大 10万円 | 最大 20万円 |
申請の重要条件【契約前の申請が必須】
補助金を受けるには、以下の重要な条件をすべて満たす必要があります。
- 契約前の申請： 補助金の交付決定前に売買契約や賃貸借契約、工事契約などを締結した場合は対象外となります。
- 市税の滞納がないこと： 申請者および同一世帯員に市税等の滞納がないことが条件です。
- 居住意思： 購入物件には3年以上、賃借物件には1年以上居住する意思が必要です。
- 親族間取引は対象外： 物件の所有者と購入者・賃借者が3親等内の親族である場合は対象になりません。
- 市内業者の利用： 新築、解体、動産廃棄を行う場合、発注先は弘前市内に本店を有する業者に限られます。
申請から補助金交付までの流れ
手続きは以下の流れで進みます。必ず市の担当課と相談しながら進めてください。
- 事前相談： 弘前市建築指導課へ相談します。
- 交付申請： 必要書類を揃えて市へ申請書を提出します。
- 交付決定： 市の審査後、交付決定通知書が届きます。（この通知後に契約・着手）
- 事業実施： 物件の契約、解体工事などを行います。
- 完了報告： 事業完了後、実績報告書を提出します。
- 額の確定： 市の検査後、補助金額の確定通知書が届きます。
- 請求・交付： 請求書を提出し、指定口座に補助金が振り込まれます。
よくある質問（Q&A）
弘前市のその他関連支援制度
弘前市では、この他にも空き家に関する支援制度を実施しています。合わせて検討することで、より効果的に空き家を活用できる可能性があります。
弘前市空き家活用リフォーム事業費補助金
空き家をリフォームし、移住のための住宅や地域交流施設として10年以上活用する場合に、リフォーム費用の一部（最大100万円）を補助する制度です。こちらも2025年度は受付を終了しています。
【フラット35】地域連携型（金利優遇）
「空き家・空き地利活用事業費補助金」の交付決定を受けた方は、住宅金融支援機構の【フラット35】を利用する際に、当初5年間の金利引き下げを受けられる場合があります。
まとめ：次年度に向けて準備をはじめよう
■ 弘前市空き家補助金のポイント
- 空き家の購入、賃貸、解体、家財処分まで幅広く支援。
- 移住者・子育て世帯は最大100万円と手厚い補助。
- 対象物件は「空き家バンク」登録物件に限られる。
- 売買契約や工事契約の前に申請することが絶対条件。
弘前市の「空き家・空き地利活用事業費補助金」は、移住者や子育て世帯にとって非常に魅力的な制度です。2025年度の受付は終了しましたが、例年実施されている人気の補助金のため、来年度の活用を目指す方は、今から市の公式サイトで情報を確認し、物件探しや資金計画を進めてみてはいかがでしょうか。