【2025年度】佐世保市の事業者必見！外国人IT人材雇用促進補助金で人材不足を解消しませんか？
長崎県佐世保市でIT関連事業を営む経営者の皆様、「優秀なIT人材がなかなか見つからない…」とお悩みではありませんか？全国的なIT人材不足は、地方都市においてさらに深刻な課題となっています。この課題を解決する一手として、佐世保市が実施する「令和7年度 佐世保市外国人IT人材雇用促進補助金」を詳しくご紹介します。
この制度を活用すれば、有料職業紹介サービスを利用して外国人IT人材を雇用する際にかかる紹介手数料の最大140万円が補助されます。本記事では、補助金の概要から対象者、申請方法まで、分かりやすく徹底解説します。
この記事でわかること
- 佐世保市外国人IT人材雇用促進補助金の概要と目的
- 補助の対象となる事業者や経費の詳細
- 補助金額と補助率
- 申請期間と具体的な申請方法、必要書類
- 申請時の注意点や関連する補助金情報
佐世保市外国人IT人材雇用促進補助金とは？制度の概要
本補助金は、IT人材の確保を促進し、佐世保市内企業の人材不足を緩和・解消することを目的とした制度です。有料の職業紹介事業者を通じて、専門的なスキルを持つ外国人IT人材を新たに雇用する際に発生する「人材紹介手数料」の一部が補助されます。
| 項目 | 内容 |
| 補助金名 | 令和7年度佐世保市外国人IT人材雇用促進補助金 |
| 実施機関 | 長崎県佐世保市 |
| 申請受付期間 | 令和7年5月23日（金）～ 令和8年3月31日（火） |
| 補助上限額 | 最大140万円（1人あたり70万円、同一年度2人まで） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 対象経費 | 人材紹介会社へ支払った人材紹介手数料（消費税除く） |
※注意：申請が予算の上限に達した場合、受付期間内でも募集を終了することがあります。
補助対象者の詳細な要件
補助金を受け取るためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 佐世保市内の事業者であること
市内に本社または事業所を有する中小企業者（みなし大企業を除く）が対象です。 - 他の同様の補助金を受けていないこと
国、県、市から同様の趣旨を持つ他の補助金等の交付を受けていないことが条件です。特に「佐世保市外国人材受入・定着促進補助金」との併用はできません。 - 特定の事業を営んでいないこと
風俗営業や性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む者は対象外です。 - 市税の滞納がないこと
申請日現在で、市税の滞納がないことが求められます。
補助の対象となる事業と経費
補助率と補助限度額
補助金の額は以下の通り計算されます。
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
- 補助限度額：外国人IT人材1人あたり70万円
なお、同一年度あたり2人までが補助の限度となるため、1事業者あたりの年間最大補助額は140万円となります。
申請方法と必要書類
申請は、外国人IT人材の本採用および経費の支払いが完了した後に行います。
提出方法・提出先
- 提出方法：窓口への持参または郵送
- 提出先：
〒857-8588
佐世保市八幡町1-10
佐世保市経済部商工労働課
※郵送の場合は、封筒の表面に「外国人IT人材雇用促進補助金申請関係書類在中」と朱書きし、追跡可能な方法（レターパックや簡易書留など）で送付してください。
申請に必要な書類一覧
申請には以下の書類が必要です。事前に準備を進めましょう。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 補助対象経費の支払いを証する書類（請求書、領収書の写し等）
- 登記事項証明書など、市内に事業所があることを証明する書類
- 市税に滞納のない証明書
- 雇用契約書または労働条件通知書の写し
- 雇用保険被保険者等確認通知書の写し
- 求人の申込みをしたことを証する書類
- 人材紹介会社発行の業務経歴書
- 雇用する外国人IT人材が市内に居住することを確認できる書類
- （該当者のみ）B-JET長崎県モデルの修了を証する書類
- （該当者のみ）在留資格を確認できる書類
注意点：離職した場合の報告義務
雇用した外国人IT人材が採用から6ヶ月以内に離職した場合は、速やかに市へ「人材離職報告書」を提出する必要があります。
この際、人材紹介会社から手数料の一部または全部が返還された場合、市へ補助金の一部を返還する必要が生じますのでご注意ください。
関連情報：その他の佐世保市の雇用関連支援
佐世保市では、本補助金の他にも事業者を支援する様々な制度を実施しています。
- 佐世保市外国人材受入・定着促進補助金：IT人材以外の外国人材を雇用する場合の、住居環境整備費用などを補助する制度です（本補助金との併用は不可）。
- 業務改善助成金：最低賃金の引き上げに伴う設備投資等を支援する国の制度です。長崎県の最低賃金は令和7年12月1日に改定予定ですので、併せてご確認ください。
まとめ
「佐世保市外国人IT人材雇用促進補助金」は、深刻化するIT人材不足に悩む市内事業者にとって、非常に有効な支援策です。最大140万円の補助を活用することで、採用コストを大幅に抑え、優秀なグローバル人材を確保するチャンスが広がります。
申請期間は令和8年3月31日までですが、予算には限りがあります。外国人IT人材の採用を検討している事業者の皆様は、ぜひこの機会に制度の詳細を公式サイトで確認し、早めの準備・申請をお勧めします。
