秋田県鹿角市:自家消費型太陽光発電・蓄電池導入で未来へ投資!
秋田県鹿角市では、2030年度のカーボンニュートラル達成を目指し、市民および事業者を対象とした「自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入支援補助金」を実施しています。この制度は、環境省の「重点対策加速化事業」を活用したもので、再生可能エネルギーの導入を促進し、光熱費の削減とエネルギーの地産地消を実現することを目的としています。ご家庭や事業所の電気代削減、そして環境貢献に繋がるこの機会をぜひご活用ください。
補助金のポイント早わかり
| 申請期間 | 〜 2026年1月30日(金)まで |
| 対象者 | 鹿角市内に住所を有する個人 鹿角市内に事業所を有する事業者 |
| 補助金額(太陽光) | 個人:7万円/kW 事業者:5万円/kW |
| 補助金額(蓄電池) | 経費の1/3 もしくは 規定額の低い方 (家庭用:5万円/kWh, 業務用:6万円/kWh) |
| 実施機関 | 秋田県鹿角市 |
※本事業は予算の範囲内で実施されるため、申請を検討されている方はお早めにご準備ください。
補助金の詳細について
本補助金は、地球温暖化対策と地域経済の活性化を両立させるための重要な取り組みです。以下で、対象者や補助金額、申請手続きなどの詳細を解説します。
1. 補助対象者
以下の条件を満たす方が対象となります。
- 個人の場合: 申請時点で鹿角市内に住所を有していること。
- 事業者の場合: 申請時点で鹿角市内に事業所を有していること。
【重要】 補助対象となる太陽光発電設備・蓄電池の導入に関して、国や県、市が実施する他の補助金等を活用していないことが条件です。
2. 補助対象となる設備と経費
補助の対象となるのは、自家消費を目的とした太陽光発電設備と、それに付帯する蓄電池の導入にかかる経費です。
- 太陽光発電設備(自家消費型)
- 蓄電池
対象となる経費は、環境省の実施要領に基づき、以下の費用が含まれます。
- 工事費: 材料費、労務費、直接経費、間接工事費など
- 設備費: 設備・機器の購入、運搬、据付にかかる経費
- 業務費: 調査、設計、製作、試験、検証にかかる経費
- 事務費: 社会保険料、賃金、旅費、委託料など
3. 補助金額の計算方法
補助金額は、設置する設備の種類や申請者の区分によって異なります。
太陽光発電設備
- 個人 (PPA・リース含む): 7万円 / kW
- 事業者: 5万円 / kW
※設備容量は、太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のうち、低い方の値を採用します。
蓄電池
蓄電池は、太陽光発電設備と併せて導入する場合に限り補助対象となります。以下のうち、いずれか低い方の金額が適用されます。
- 蓄電池の価格(円/kWh)の 1/3
- 家庭用:5万円/kWh、業務用:6万円/kWh
さらに、補助対象となる蓄電池の価格には上限が設けられています。
- 個人: 15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下であること
- 事業者: 19万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下であること
4. 申請期間と事業スケジュール
申請から事業完了、報告までにはそれぞれ期限が設けられています。計画的に進めることが重要です。
- 申請期限: 令和8年1月30日(金曜日)
- 事業完了期限: 令和8年2月27日(金曜日)
- 実績報告期限: 事業完了日から10日以内、または令和8年3月10日(火曜日)のいずれか早い日
【最重要注意点】
必ず、事業に着手する前(契約・発注前)に補助金の交付申請を行い、市から「交付決定通知」を受けてから事業を開始してください。事前の着手は補助対象外となります。
5. 申請方法と必要書類
申請には多くの書類が必要です。事前にリストを確認し、漏れなく準備しましょう。
申請時に必要な主な書類
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)※個人用・事業者用あり
- 誓約書(様式第3号)
- 補助対象経費が確認できる書類(見積書等)
- 設備の仕様がわかる書類(カタログ等)
- 設置場所の図面(位置図、立面図など)
- 設置場所の現況写真
- 市区町村税の滞納がないことの証明書
- 事業を営むことがわかる書類(事業者のみ)
- 建物の所有状況がわかる書類(全部事項証明書等)
- 適正導入量計算書
- 発電シミュレーション結果
※その他、状況に応じて追加書類が必要になる場合があります。詳細は鹿角市の公式ページをご確認ください。
実績報告時に必要な主な書類
- 事業実績報告書(様式第9号)
- 経費の支払いが確認できる書類(領収書の写し等)
- 完成写真(全景、型番、数量がわかるもの)
- 契約書の写し
- 内訳書
まとめ
秋田県鹿角市の「自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入支援補助金」は、初期投資の負担を大幅に軽減し、クリーンエネルギーへの移行を後押しする絶好の機会です。電気代の高騰が続く中、自家発電・自家消費は家計や事業経営の安定にも繋がります。申請期限は2026年1月30日とまだ期間がありますが、計画や書類準備には時間がかかります。関心のある方は、まずは施工業者への相談や見積もり取得から始めてみてはいかがでしょうか。
詳細な情報や申請様式のダウンロードは、必ず鹿角市の公式ウェブサイトをご確認ください。