【2025年版】新潟県小千谷市の事業者向け補助金6選！開業・販路開拓等を支援

新潟県小千谷市で事業を営む、またはこれから開業を考えている皆様へ朗報です。小千谷市では、地域経済の活性化を目指し、事業者の皆様の新たな挑戦を力強くサポートする「商工業振興補助事業」を令和7年度（2025年度）も実施します。この記事では、新規出店や開業、人材育成、商品開発、販路開拓、DX化など、多様なニーズに応える6つの補助金制度を、誰にでも分かりやすく徹底解説します。ご自身の事業に合った支援策を見つけ、ビジネスの成長にお役立てください。

小千谷市の令和7年度 商工業振興補助事業一覧

令和7年度の補助金は、事業者の皆様が抱える課題や目指すゴールに応じて、以下の6つの事業が用意されています。まずはご自身の目的に合った補助金がどれか、下記の一覧でご確認ください。

申請受付期間：令和7年4月1日（火曜日）から
※各補助金ともに予算の上限に達した時点で受付終了となりますので、お早めの申請をご検討ください。

1. 出店・開業促進事業

市内で新たにビジネスを始める方や事業を拡大する方を対象に、店舗の新築や改装費用を支援する制度です。特に空き店舗を活用する場合は手厚い加算措置があり、中心市街地の活性化にも繋がる注目の補助金です。

補助対象者

• 開業：新たに事業を開始する個人、または市外から市内に事業所を設置する事業者
• 事業拡大：市内で既に事業を営み、新たに事業所を設置する事業者
• 事業承継：市内で5年以上続く中小企業から事業を引き継ぐ者

※いずれも市税等を完納していることが条件です。

補助額・補助率

• 補助率：対象経費の1/2以内
• 上限額：
  • 開業：60万円
  • 事業拡大：30万円
  • 事業承継：30万円
• 【重要】空き店舗等利用時の加算措置：
  • 商店街区域：50万円を加算
  • 中心市街地区域：40万円を加算

主な対象経費

事業所の新築または改装にかかる以下の工事費用が対象です。（消費税等は除く）

• 外装・内装工事
• 給排水衛生設備、空調設備、電気設備工事

2. 中小企業研修補助事業

従業員のスキルアップや専門知識の習得を支援し、企業の競争力強化を後押しする補助金です。指定された研修機関の受講料が対象となります。

補助対象者

市内に事業所を有する中小企業者（法人または個人）。

補助額・補助率

• 補助率：対象経費の1/3以内
• 上限額：5万円（1研修ごと、1事業所あたり1人まで）

3. 地場産品開発支援事業

小千谷市の特色を活かした新商品の開発や既存商品の改良を支援する制度です。ふるさと納税返礼品や「おぢやファンクラブ推奨品」を目指す取り組みも対象となります。

補助対象者

市内で1年以上事業を営む食料品または雑貨等製造事業者で、特定の相談支援を受けていることなどが条件です。

補助額・補助率

取り組み内容によって補助率と上限額が異なります。

• 新商品の開発：2/3以内、上限30万円
• 既存商品の改良：2/3以内、上限20万円
• 推奨品または返礼品の改良：1/2以内、上限10万円

主な対象経費

試作費、広告費、デザイン料などが対象です。（取り組み内容により対象経費は異なります）

4. ものづくり研究・開発支援事業

大学や研究機関と連携し、新たな技術研究や付加価値の高い新製品開発に挑戦する事業者を強力にバックアップします。補助上限額が100万円と高く、本格的な研究開発に活用できます。

補助対象者

市内で1年以上事業を営む中小企業者等。

補助額・補助率

• 補助率：対象経費の1/2以内
• 上限額：100万円（同一事業について3年度が限度）

主な対象経費

謝金、研修費、指導費、原材料費、外注費、委託費、調査費、消耗品費など、研究開発にかかる幅広い経費が対象です。

5. 国内・海外販路開拓支援事業補助金

自社の製品や技術を広くアピールするため、国内外の展示会（オンライン含む）へ出展する際の費用を支援します。グローバルな事業展開を目指す企業にとって大きなチャンスです。

補助対象者

市内で1年以上事業を営む製造業または情報サービス業の事業者。

補助額・補助率

• 補助率：対象経費の1/2以内
• 上限額：
  • 国内展示会：20万円（事業協同組合は50万円）
  • 海外展示会：50万円

主な対象経費

出展料（会場使用料、小間料等）、展示ブースの設営・装飾費、オンライン商談用の機器レンタル費、展示品の輸送費など。（合計10万円以上の事業が対象）

6. EC（電子商取引）活用支援事業

インターネット販売を始めたい、または強化したい事業者を支援します。自社ECサイトの構築や、Amazon・楽天市場などの大手ECモールへの出店にかかる経費が対象です。

補助対象者

市内で1年以上事業を営む中小企業者。

補助額・補助率

• 補助率：対象経費の1/2以内
• 上限額：10万円

主な対象経費

EC機能の導入・拡充、またはECモール出店にかかる経費。

申請前の重要ポイントと問い合わせ先

必ず事業開始前に相談を！

本記事で紹介した内容は概要です。補助金の申請を検討される方は、必ず事業を開始する前（申請書類提出前）に、小千谷市役所の担当課へ相談することが必須です。制度の詳細な条件や必要書類について、事前に確認しましょう。

問い合わせ先

小千谷市役所 商工振興課 地域産業係

• 住所：〒947-8501 新潟県小千谷市城内2丁目7番5号（市役所本庁舎3階）
• 電話番号：0258-83-3556
• FAX番号：0258-83-2789
• 公式サイト：令和7年度 商工業振興補助事業

まとめ

新潟県小千谷市では、令和7年度も事業者の皆様の成長を後押しする、手厚い補助金制度が充実しています。新たな開業の夢、新商品開発への情熱、国内外への販路拡大という目標、そしてDX化による業務効率化など、それぞれのステージに合わせた支援が用意されています。これらの制度を最大限に活用し、ビジネスを次のステップへと進めてみてはいかがでしょうか。まずは市の担当窓口へ、お気軽にご相談ください。