愛媛県内で電気自動車（EV）の急速充電設備の設置を検討中の事業者様に朗報です。愛媛県では、脱炭素社会の実現とEV普及を促進するため、最大133万円の補助金を交付する「令和7年度愛媛県電気自動車急速充電設備設置支援事業」を実施しています。この記事では、補助金の詳細な内容から申請方法、さらには今治市限定の上乗せ補助金まで、どこよりも分かりやすく解説します。
令和7年度 愛媛県EV急速充電器設置補助金の概要
まずは、本補助金の全体像を把握しましょう。主要な項目を表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度愛媛県電気自動車急速充電設備設置支援事業費補助金 |
| 目的 | 脱炭素社会の実現に向けた電気自動車（EV）等の普及促進 |
| 受付期間 | 令和7年5月23日(金) ～ 令和8年1月30日(金) |
| 対象者 | 法人、個人事業主、地方公共団体 |
| 補助上限額 | 最大1,333,000円（通常地域は1,000,000円） |
| 補助率 | 1/2以内（充電設備空白地域は2/3以内） |
| 問い合わせ先 | 愛媛県 環境・ゼロカーボン推進課（Tel：089-912-2345） |
申請期間は令和8年1月末までですが、予算がなくなり次第終了となる可能性があるため、早めの準備と申請をおすすめします。
補助の対象となる3つの事業タイプ
この補助金は、以下の3つの事業タイプが対象となります。ご自身の計画がどれに該当するか確認しましょう。
1. 新規設置事業
愛媛県内に、新たに急速充電設備を設置する事業です。商業施設や宿泊施設、月極駐車場など、多くの人が利用できる場所への設置が想定されます。
2. 増設事業
すでに急速充電設備が設置されている高速道路のSA/PAや道の駅などに、追加で設備を設置する事業です。利用者の待ち時間解消や利便性向上に繋がります。
3. 入替設置事業
既存の急速充電設備を入れ替える事業です。ただし、充電口が1口だったものを、2口以上の設備へ入れ替える場合に限られます。これにより、一度に複数のEVが充電できるようになります。
【重要】共通の補助要件
上記の事業タイプに加えて、以下の共通要件をすべて満たす必要があります。
- 国の補助金対象となる急速充電設備であること
- 新品であること
- 公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所に設置されること
- 充電器の利用にあたり、他のサービスの利用や物品の購入が条件となっていないこと
- 設置施設の入口などに、充電器があることを示す案内板を設置すること
補助率と上限額
設置場所によって補助率と上限額が異なります。特に「空白地域」では手厚い支援が受けられます。
| 設置場所 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常地域 | 1/2以内 | 1,000,000円 |
| 空白地域 ※ | 2/3以内 | 1,333,000円 |
※空白地域とは：公道上の道のりで15km以内に、誰もが使える公共用の急速充電設備がない地点を指します。中山間地域などでの設置を促進するための優遇措置です。ご自身の計画地が該当するかどうかは、事前に愛媛県へ確認することをおすすめします。
【今治市民必見！】市独自の上乗せ補助金でさらに手厚く！
今治市内で急速充電設備を設置する事業者は、愛媛県の補助金に加えて、今治市独自の「今治市急速充電設備導入支援事業費補助金」を申請できます。これにより、自己負担をさらに軽減することが可能です。
- 対象者：愛媛県の補助金交付を受けた今治市内の法人または個人
- 補助金額：補助対象事業費から県補助金等を除いた経費の2分の1
- 上限額：500,000円
- 申請期間：令和7年5月23日(金) ～ 令和8年3月31日(火)
県の補助金と合わせると、非常に大きな支援となります。今治市での設置を検討されている方は、必ずこちらの制度もご確認ください。
申請手続きと必要書類
申請は、定められた期間内に必要書類を提出することで行います。
主な提出書類
申請には、主に以下の書類が必要です。詳細は必ず公式サイトの募集要項をご確認ください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書、収支予算書
- 設置場所の位置図、平面図、現況写真
- 導入する設備の仕様がわかる書類（カタログの写し等）
- 経費の内訳がわかる書類（見積書の写し等）
- （法人の場合）登記事項証明書
- （個人の場合）住民票
ポイント：一定の要件を満たすことで、申請書への押印を省略できます。希望する場合は、事前に県の担当課へ電話またはE-mailで連絡してください。
まとめ
「令和7年度愛媛県電気自動車急速充電設備設置支援事業」は、EVインフラ整備を目指す事業者にとって大変魅力的な制度です。特に、充電設備の空白地域や、今治市で設置を計画している場合は、より手厚い支援を受けることができます。
EVの普及は今後ますます加速していくことが予想されます。この機会に補助金を活用し、集客力向上や地域貢献に繋がる急速充電設備の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
