【重要】新城市の事業者向けEV補助金は今年度で終了予定です！
愛知県新城市で電気自動車（EV）や充電設備の導入を検討中の事業者の皆様に重要なお知らせです。「新城市事業者用電気自動車等導入補助金」は、令和7年度（2025年度）をもって終了する予定です。予算には限りがあり、申請は先着順となりますので、導入をご検討の場合はお早めの手続きをおすすめします。
現在の予算残額： 870,000円（令和7年9月30日現在）
この記事では、補助金の詳細な要件から申請方法、必要書類までを分かりやすく解説します。最後のチャンスを逃さないよう、ぜひ最後までご確認ください。
新城市 事業者用電気自動車等導入補助金の概要
本補助金は、新城市内の事業者が事業目的で電気自動車（EV・PHV）および関連する充電設備を導入する際の費用の一部を補助する制度です。環境負荷の低減と、災害時の非常用電源確保を目的としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 新城市内に事務所または事業所を有する法人・個人事業主 |
| 補助金額 | ・電気自動車等：最大30万円/台（車両本体価格の1/10以内） ・充電設備等：最大10万円/台（設置費用の1/2以内） |
| 申請期間 | 令和7年4月1日 ～ 令和8年3月31日 |
| 注意点 | 先着順・予算限り・今年度で終了予定 |
| 問い合わせ先 | 新城市 市民協働部 環境政策課（電話: 0536-23-7690） |
補助対象となる設備
- 電気自動車等：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）で、国のCEV補助金の対象車両であること。
- 充電設備：普通充電設備、急速充電設備、V2H充放電設備（充電コンセント、スタンド含む）で、国の充電インフラ補助金の対象設備であること。
原則として、電気自動車と充電設備は同時に導入することが要件ですが、既にどちらかを導入済みの場合は、単独での申請も可能です。
補助金を受けるための要件チェックリスト
申請前に以下の要件を満たしているか必ず確認してください。
共通要件
- 新城市内に事業所があること。
- 事業目的で新車のEVおよび充電設備を導入すること。
- 市税を滞納していないこと。
- 新城市の災害協定を締結している、または防災協力事業所として登録されていること。
- 自動車の製造・販売を主たる事業としていないこと。
個別要件（車両・設備）
- 【車両】国のCEV補助金の対象車両であること。
- 【車両】交付決定後に初度登録を受ける新車であること。（リース不可）
- 【車両】車検証の「使用の本拠の位置」が新城市内であること。
- 【設備】国の充電インフラ補助金の対象設備であること。
- 【設備】保証開始日が交付決定後であること。（未使用品・リース不可）
申請から受給までの流れと必要書類
申請は「交付申請」と「実績報告」の2ステップで行います。書類に不備があると受付が遅れるため、事前にしっかり準備しましょう。
ステップ1：交付申請（契約・登録・設置前）
車両の登録や設備の設置工事の前に、以下の書類を環境政策課へ提出します。
- 補助金交付申請書（様式1）
- 車両の注文書や見積書の写し
- 充電設備の契約書や見積書の写し
- 登記事項証明書（法人）または住民票（個人事業主）
- その他、市の要綱で定められた書類
ステップ2：実績報告（登録・設置後）
車両の初度登録と設備の設置が完了したら、遅い方の日から20日以内、または令和8年4月10日のいずれか早い日までに、以下の書類を提出します。
- 補助金実績報告書（様式5）
- 車両購入および設備設置の領収書の写し
- 領収書等の内訳書（様式6）
- 自動車車検証の写し
- 充電設備の保証書の写し
- 車両および設備の写真
実績報告書の審査後、市から交付額確定通知が届きます。その後、補助金交付請求書（様式8）を提出し、指定口座に補助金が振り込まれます。
【参考】愛知県内の主要なEV関連補助金一覧
新城市以外でも、愛知県や近隣の市町村でEV関連の補助金が実施されています。対象や金額が異なるため、ご自身の地域や条件に合う制度がないか確認してみましょう。（情報は令和7年度のものです。最新情報は各自治体にご確認ください）
| 自治体名 | 補助金額（上限） | 対象者 |
|---|---|---|
| 愛知県 | 40万円 | 中小企業等 |
| 名古屋市 | 10万円 | 個人 |
| 豊田市 | 110万円 | 個人/事業者 |
| 岡崎市 | 3万円 | 個人/法人 |
| 刈谷市 | 15万円 | 事業者 |
まとめ
新城市の事業者向けEV導入補助金は、最大30万円という手厚い支援を受けられる貴重な制度ですが、今年度で終了予定です。申請は先着順で、予算がなくなり次第締め切られます。
EV導入は、燃料費の削減や企業の環境イメージ向上だけでなく、災害時のBCP対策としても非常に有効です。この最後の機会を最大限に活用し、お得にEV導入を実現しましょう。不明な点があれば、早めに新城市環境政策課へ相談することをおすすめします。
