【2025年度】高齢者インフルエンザ予防接種の費用はいくら？料金・自己負担額と無料になる条件を解説

2025年度 高齢者インフルエンザ予防接種の費用助成（公費負担）とは？

冬が近づくと流行するインフルエンザは、特に高齢者が感染すると肺炎などを併発し重症化するリスクがあります。その有効な対策が、流行前のワクチン接種です。

日本の多くの市区町村では、予防接種法に基づく「定期接種」として、高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種の費用助成（公費負担）制度を実施しています。これにより、接種費用の一部または全部が公費で負担され、少ない自己負担で接種が可能です。さらに、特定の条件を満たす方は自己負担が免除され、無料で接種できる場合もあります。

この記事では、2025年度（令和7年度）の制度について、横浜市の例を基に自己負担額や無料になる条件、必要な手続きを分かりやすく解説します。

費用はいくら？自己負担額（料金）と無料になる条件

この制度では、接種費用の総額から公費負担分を差し引いた「自己負担額」を医療機関の窓口で支払います。

自己負担額（料金）の目安【横浜市の例】

横浜市の場合、2025年度の自己負担額は2,300円です。

例えば、医療機関が定める接種費用が6,500円だった場合、窓口で支払うのは2,300円のみとなり、差額の4,200円は横浜市が負担します。

自己負担が無料になる3つの条件

以下のいずれかに該当する方は、必要な書類を医療機関に提示することで、自己負担額が免除され無料で接種を受けられます。

• ご本人を含む同じ世帯の全員が市民税非課税の方
• 生活保護を受けている方（生活扶助）
• 中国残留邦人等支援給付を受けている方

助成制度の対象者

お住まいの市区町村に住民登録があり、接種日時点で以下のいずれかに該当する方が対象です。

• 65歳以上の方
  （現在64歳の方は、65歳の誕生日の前日から対象となります）
• 60歳以上65歳未満の方で、心臓、じん臓、呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫機能に、身体障害者手帳1級に相当する重い障害のある方

※60歳以上65歳未満で対象となる方は、障害の程度を確認できる書類（身体障害者手帳や医師の診断書など）の提示が必要です。

接種期間・回数・対象となる費用

制度の概要を横浜市の例でまとめました。

助成を受けるための手順（予約から接種まで）

この制度は、市役所などへの事前申請は不要です。以下の手順で直接医療機関で接種を受けることで助成が適用されます。

STEP1: 協力医療機関を探して予約する

お住まいの市区町村のホームページなどで「高齢者インフルエンザ予防接種 協力医療機関」のリストを確認し、接種を希望する医療機関に電話などで予約をします。かかりつけ医が対象医療機関かどうかも確認しておきましょう。

※横浜市では、市民の健康を支える医療機関向けの支援制度も実施されています。

STEP2: 当日の持ち物と予診票の準備

接種当日には、以下のものを持参します。

• 本人確認書類：住所、氏名、生年月日が確認できるもの（健康保険証、運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 自己負担金：2,300円（横浜市の例）
• （無料対象の方）自己負担免除の確認書類：詳細は次項で解説します。
• （該当者のみ）障害の程度がわかる書類：60～64歳で対象となる方は身体障害者手帳など。

「高齢者インフルエンザ予防接種予診票」は医療機関に備え付けられている場合がほとんどですが、自治体によっては事前に郵送されることもあります。

STEP3: 医療機関で接種・支払い

医療機関で予診票を記入し、医師の問診を受けます。接種が可能と判断されたらワクチンを接種し、窓口で自己負担額を支払います（無料対象者は証明書類を提示）。接種後は、接種日やワクチン名が記載された「高齢者インフルエンザ予防接種済証」を受け取れる場合があります。

【重要】自己負担を無料にするための手続き

自己負担無料で接種を受けるには、ご自身が対象者であることを証明する以下のいずれかの書類を、接種当日に医療機関へ提示する必要があります。

もし手元にこれらの書類がない場合は、お住まいの区役所などで「高齢者インフルエンザ予防接種自己負担免除対象者確認書」を発行してもらう必要があります。発行に時間がかかる場合があるため、接種予定日より前に余裕をもって申請しましょう。

よくある質問（FAQ）

まとめ

高齢者インフルエンザ予防接種の費用助成は、重症化を防ぐために非常に重要な制度です。内容を正しく理解し、賢く活用しましょう。

インフルエンザワクチンは、自分自身と大切な家族の健康を守る最も有効な手段の一つです。さっそくお住まいの市区町村のホームページで協力医療機関を調べ、かかりつけ医に相談の上、早めの予約を検討しましょう。