【2025年】港区の分譲マンション耐震化支援事業｜最大450万円！無料専門家派遣から費用助成まで徹底解説

「うちのマンション、地震が来ても大丈夫だろうか…」首都直下地震のリスクが叫ばれる中、分譲マンションの耐震性にご不安を抱える管理組合様や区分所有者様も多いのではないでしょうか。耐震化には多額の費用がかかるため、なかなか一歩を踏み出せないのが実情です。そんな悩みを解決するために、東京都港区では最大450万円の費用助成や無料の専門家派遣など、手厚い「分譲マンション等耐震化支援事業」を実施しています。この記事では、港区の制度を最大限に活用し、大切な資産と命を守るための具体的な方法を、申請手順から採択のポイントまで、どこよりも詳しく解説します。

港区の分譲マンション耐震化支援事業とは？

港区の「分譲マンション等耐震化支援事業」は、区内にある分譲マンションの地震に対する安全性を向上させることを目的とした制度です。耐震化を進めるには、専門的な知識や区分所有者間の合意形成、そして多額の費用が必要となります。この事業は、これらのハードルを乗り越えるために、専門家の派遣から費用助成まで、段階に応じた4つの手厚い支援メニューを用意しているのが大きな特徴です。

4つの支援メニューを徹底比較！あなたに合うのはどれ？

港区の支援事業は、大きく分けて「専門家派遣（無料）」と「費用助成」の2種類、計4つのメニューがあります。まずは全体像を把握しましょう。

【STEP1：無料相談】専門家派遣制度の詳細

耐震化の第一歩は、現状を正しく理解し、住民の皆様の意識を合わせることです。港区では、そのための専門家派遣を無料で行っています。

① 耐震アドバイザー派遣

耐震化の必要性は感じているものの、何から手をつければ良いかわからない、住民間の合意形成が難しい、といった初期段階の悩みに応える制度です。

• 対象：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた区内の分譲マンション（鉄骨造、RC造、SRC造）
• 申込者：管理組合、または区分所有者で構成するグループ
• 業務内容：耐震診断・改修に向けた合意形成の円滑化、技術的な相談対応
• 費用：無料
• 派遣回数：合計5回まで

② 建替え・改修支援コンサルタント派遣

より具体的に建替えや耐震改修について検討を進めたい場合に、管理組合が主催する勉強会や研究会に専門家を派遣する制度です。

• 対象：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた区内の分譲・賃貸マンション（鉄骨造、RC造、SRC造）
• 申込者：管理組合、区分所有者グループ、賃貸マンション経営者
• 業務内容：建替え・耐震改修に関する勉強会等での講演、指導、助言
• 費用：無料
• 派遣回数：合計10回まで

【STEP2：費用助成】計画作成・調査費用の助成制度

専門家のアドバイスを受け、耐震化の方向性が固まったら、次は具体的な計画作成や調査に進みます。港区では、その費用を強力にバックアップします。

③ 建替え・改修計画案等作成の費用助成（最大150万円）

耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断されたマンションが、建替えや耐震改修の具体的な計画案を作成する際の費用を助成します。

• 対象：旧耐震基準の分譲マンションで、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの等
• 申込資格：管理組合の総会で計画案作成が決議され、費用予算が承認されていること
• 助成対象経費：建替え計画案作成、耐震改修の補強計画案作成、法規チェックなど
• 助成額：作成費用の全額（上限150万円）

④ 耐震確認調査費用助成（最大450万円）

「新耐震基準で建てられたから安心」とは限りません。この制度は、新耐震基準（昭和56年6月1日～平成12年5月31日）で建てられたマンションの耐震性を再確認するための調査費用を助成する、全国的にも珍しい手厚い支援です。

• 対象：昭和56年6月1日～平成12年5月31日に建築確認を受けた区内の分譲マンション（非木造）
• 申込資格：管理組合の総会で調査実施が決定していること
• 助成対象経費：建築基準法に基づく構造計算による耐震確認調査費用
• 助成額：調査費用の全額（上限450万円）

申請方法と手続きの流れ

助成金を利用するには、正しい手順で申請することが不可欠です。ここでは、特に手続きが複雑な「建替え・改修計画案等作成の費用助成」を例に流れを解説します。

申請手順（計画案作成費用助成の例）

1. 事前相談：まずは担当窓口（住宅課住宅支援係）に電話等で相談します。
2. 事前協議申請：必要書類を揃え、窓口または郵送で「事前協議申請書」を提出します。
3. 事前協議回答：区から内容審査の結果が通知されます。
4. 契約・事業着手：回答を受けてから、作成業者と契約し、計画案作成を開始します。
5. 完了報告：計画案作成が完了したら、速やかに「完了報告書」と成果物等を提出します。
6. 助成金確定通知：区が完了報告を審査し、助成金額が確定・通知されます。
7. 助成金交付請求：「交付請求書」を提出します。
8. 助成金交付：指定の口座（管理組合名義）に助成金が振り込まれます。

主な必要書類（計画案作成費用助成の事前協議時）

• 建替え・改修計画案等作成費用助成事前協議申請書
• 作成業者の見積書の写し
• 建築物の確認通知書及び検査済証の写し
• 耐震診断の結果を証明する書類（評定書等の写し）
• 延べ面積の1/2以上が居住用であることを証明する書類
• 計画案作成の実施にかかる総会の議事録の写し
• 管理組合の予算書の写し
• 工程表
• その他、区が必要と認める書類

採択率を上げるための3つの重要ポイント

この支援事業は予算に限りがあり、申請が予算額に達した場合は受付が終了します。確実に助成を受けるために、以下の3つのポイントを押さえましょう。

1. 早めの相談と計画的なスケジュール管理

年度末は申請が集中し、予算がなくなる可能性があります。耐震化を検討し始めたら、できるだけ早い段階で港区の担当窓口に相談しましょう。全体のスケジュール感を把握し、計画的に進めることが成功の鍵です。

2. 管理組合内の円滑な合意形成

費用助成の申請には、総会での決議が必須条件です。なぜ耐震化が必要なのか、助成金を活用するメリットは何かを、無料の専門家派遣制度などを活用して全区分所有者に丁寧に説明し、理解を得ることが不可欠です。総会議事録は重要な提出書類となります。

3. 申請書類の正確性と不備の防止

申請には多くの書類が必要です。見積書の内容、総会議事録の記載、各種証明書類など、一つでも不備があると審査が遅れたり、最悪の場合、不受理となったりする可能性があります。提出前には、区のホームページや担当窓口で要件を何度も確認し、完璧な状態で提出しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1: 旧耐震基準のマンションですが、何から始めれば良いですか？

A1: まずは無料の「耐震アドバイザー派遣」の利用をおすすめします。専門家が理事会や説明会に出席し、耐震化の進め方や合意形成について客観的なアドバイスをしてくれます。これが耐震化への確実な第一歩です。

Q2: 新耐震基準のマンションでも対象になる制度はありますか？

A2: はい、ございます。昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築確認を受けたマンションであれば、「耐震確認調査費用助成」（上限450万円）の対象となる可能性があります。ご自身のマンションの耐震性に不安がある場合は、ぜひ活用をご検討ください。

Q3: 助成金はいつ受け取れますか？

A3: 助成金は、事業がすべて完了し、区に完了報告書を提出した後、審査を経て金額が確定してから支払われます。つまり、一旦は管理組合で費用を全額立て替える必要があります。資金計画を立てる際はご注意ください。

Q4: 申請すれば必ず助成を受けられますか？

A4: いいえ、必ず受けられるとは限りません。事業には年度ごとの予算が定められており、申請額が予算に達した時点で受付終了となります。また、申請内容が要件を満たしていない場合は対象外となります。だからこそ、早めの行動と事前相談が重要です。

Q5: 業者選定は自分たちで行うのですか？

A5: はい、計画案作成や調査を行う業者は、管理組合様ご自身で選定していただく必要があります。ただし、「建替え・改修支援コンサルタント派遣」では、港区に登録されている「まちづくりコンサルタント」の名簿から選んで派遣を依頼する形になります。

まとめ：大切な資産と命を守るために、今すぐ行動を

港区の分譲マンション耐震化支援事業は、無料の専門家派遣から最大450万円の費用助成まで、全国的に見ても非常に手厚い内容です。地震はいつ起こるかわかりません。マンションの耐震化は、そこに住む人々の命を守るだけでなく、大切な資産価値を維持・向上させるためにも不可欠な投資です。

この記事を読んで少しでも関心を持たれた管理組合様、区分所有者様は、ぜひ第一歩として、港区の担当窓口への相談や、無料の「耐震アドバイザー派遣」の活用から始めてみてはいかがでしょうか。この制度を最大限に活用し、安全・安心なマンションライフを実現しましょう。