【2025年】東京都の防犯カメラ等購入補助金｜最大3万円！個人宅向け助成金の申請方法を解説

① 導入：東京都で個人宅の防犯対策に補助金がスタート！

昨今、強盗事件の増加などにより、都民の体感治安が悪化し、防犯への意識がこれまで以上に高まっています。このような状況を受け、東京都は令和7年度から、都内の区市町村が行う個人宅向けの防犯機器購入費用に対する補助事業を開始しました。この制度を活用することで、防犯カメラやカメラ付きインターホンなどの設置費用の一部が助成され、より少ない負担でご家庭の安全対策を強化できます。

補助額は最大3万円にもなり、家計にとっても大きな助けとなります。しかし、この補助金は東京都から直接支給されるのではなく、お住まいの区市町村を通じて申請・受給する仕組みです。そのため、自治体ごとに申請期間や補助率、対象品目が異なる点に注意が必要です。この記事で制度の全体像を理解し、スムーズな申請に繋げましょう。

② 補助金の概要

まずは、制度の基本的な情報を確認しましょう。

正式名称と実施組織

• 都の事業名: 令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業
• 実施組織: 東京都 及び 都内各区市町村
• 申請先: お住まいの区市町村の担当窓口

目的・背景

この補助金は、いわゆる「闇バイト」が関係する強盗事件など、住宅への侵入犯罪が増加している社会情勢を踏まえ、都民一人ひとりが主体的に防犯対策を講じることを支援するために創設されました。個人宅の防犯レベルを向上させることで、地域全体の犯罪抑止力を高めることを目的としています。

③ 補助金額・補助率

補助金額と補助率は、お住まいの自治体によって異なります。ここでは代表的な例をご紹介します。

計算例で見てみよう

具体的な金額でイメージを掴みましょう。

• ケース1（北区在住）：4万円（税込）の防犯カメラを購入・設置した場合
  補助対象額：40,000円
  計算：40,000円 × 3/4 = 30,000円
  補助金額：30,000円（上限額適用）
  自己負担額：10,000円
• ケース2（調布市在住）：3万円（税込）のカメラ付きインターホンを購入した場合
  補助対象額：30,000円
  計算：30,000円 × 1/2 = 15,000円
  補助金額：15,000円
  自己負担額：15,000円

④ 対象者・条件

補助の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

• 申請日時点で、対象となる区市町村に住民登録があること。
• その登録された住所に実際に居住している世帯主またはそれに準ずる方。
• 申請は1世帯（1住宅）につき1回限りであること。

戸建て住宅だけでなく、マンションやアパートなどの共同住宅（賃貸を含む）の専有部分への設置も対象となります。ただし、その場合は事前に建物の所有者や管理者（大家さん、管理組合など）の同意を得る必要があります。

店舗や事務所としてのみ使用している物件や、物件の所有者であってもそこに居住していない場合は対象外です。

⑤ 補助対象経費

補助の対象となるのは、住宅への侵入盗被害防止に役立つ防犯機器の購入費および設置工事費です。

対象となる品目の例

• 防犯カメラ: 犯罪を未然に防ぐ目的で屋外に設置するもの。
• カメラ付きインターホン（録画機能付ドアホン）: 訪問者を確認・記録できるもの。
• 防犯性の高い錠・補助錠: ピッキング対策された鍵などへの交換や増設。
• 人感センサーライト: 人の動きを感知して点灯し、侵入者を威嚇するもの。
• 防犯フィルム: 窓ガラスを割れにくくするもの（CPマーク付き推奨）。
• 面格子: 窓からの侵入を防ぐために取り付ける格子。
• 防犯ガラス: 破壊されにくい特殊なガラスへの交換。
• 防犯砂利: 踏むと大きな音が出る砂利。

対象外となる経費の例

⑥ 申請方法・手順

申請から補助金受給までの一般的な流れは以下の通りです。必ず機器の購入・設置が完了してから申請してください。

1. STEP1: 防犯機器の購入・設置
   お住まいの自治体の補助対象品目を確認し、期間内（例: 令和7年4月1日以降）に購入・設置します。
2. STEP2: 必要書類の準備
   下記のリストを参考に、必要な書類を揃えます。
3. STEP3: 申請
   自治体が指定する方法（郵送、電子申請、窓口）で、申請期間内に書類を提出します。
4. STEP4: 審査・交付決定
   自治体で書類の審査が行われます。不備がなければ、後日「交付決定通知書」が郵送されます。
5. STEP5: 補助金の振込
   交付決定後、指定した口座に補助金が振り込まれます。（申請から振込まで1〜3ヶ月程度かかる場合があります）

申請期限・スケジュール

申請受付期間は自治体によって大きく異なります。予算の上限に達し次第、期間内でも受付を終了する場合があるため、早めの準備と申請が重要です。

※上記は一例です。最新の情報は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

⑦ 採択のポイント

補助金を確実に受給するためには、いくつかの重要なポイントがあります。

申請書作成のコツ

• 記入漏れ・間違いをなくす: 申請書は隅々まで確認し、正確に記入しましょう。特に口座情報は間違いやすいので注意が必要です。
• 領収書の要件を満たす: 「宛名」「日付」「品名」「金額」「発行元」が明記された正式な領収書を用意しましょう。ネット通販の場合は、購入履歴から領収書を発行できるか確認してください。
• 写真は分かりやすく: 設置後の写真は、どの場所に、どの機器が設置されたか第三者が見て明確にわかるように撮影しましょう。

よくある不採択理由

⑧ よくある質問（FAQ）

Q1. 賃貸マンションに住んでいますが、申請できますか？

A1. はい、申請できます。ただし、機器を設置することについて、事前に大家さんや管理会社など建物の所有者・管理者の同意を得て、その証明となる書類（同意書など）を提出する必要があります。

Q2. 家族4人ですが、4人それぞれ申請できますか？

A2. いいえ、できません。この補助金は「1世帯につき1回限り」です。二世帯住宅で住民票も別々の世帯であれば、それぞれの世帯で申請可能です。

Q3. インターネット通販で購入しましたが、領収書がありません。

A3. 多くの通販サイトでは、購入履歴ページから領収書（または支払明細書など）をダウンロード・印刷できます。運営元に確認し、必ず要件を満たした領収書を入手してください。「注文完了メール」や「請求書」では受け付けられない場合があります。

Q4. 複数の防犯グッズを購入しました。まとめて申請できますか？

A4. はい、1回の申請で複数の品目をまとめて申請できます。ただし、補助上限額（例：3万円）は変わりません。品目ごとに上限額が設定されているわけではないのでご注意ください。

Q5. 令和7年3月30日に購入した機器は対象になりますか？

A5. いいえ、対象になりません。多くの自治体で、令和7年4月1日以降に購入・設置したものが対象となります。購入日が対象期間内であることが必須です。

⑨ まとめ・行動喚起

東京都の個人宅向け防犯機器購入補助金は、ご家庭の安全対策を経済的にサポートしてくれる大変有益な制度です。最後に重要なポイントを再確認しましょう。

• 補助額は最大3万円: 自治体により補助率・上限額が異なるため要確認。
• 対象は個人宅: 都内の対象自治体に居住している方が対象。
• 申請先はお住まいの区市町村: 東京都に直接申請するわけではありません。
• 期間に注意: 購入対象期間と申請受付期間の両方を確認し、早めに手続きを。
• 書類準備は完璧に: 領収書の要件や記入漏れに注意し、不備なく申請しましょう。

この機会に、ぜひ補助金を活用して、ご自宅の防犯レベルを一段階アップさせてみてはいかがでしょうか。