【2025年最新】東京都の不妊治療（先進医療）助成金｜最大15万円！申請方法と対象者を徹底解説

東京都の不妊治療「先進医療」助成金とは？

不妊治療、特に体外受精や顕微授精は経済的な負担が大きいものです。2022年4月から不妊治療の多くが保険適用となりましたが、妊娠の可能性を高めるための「先進医療」は自己負担となります。この経済的負担を軽減するため、東京都では保険診療と併用して行われる先進医療の費用の一部を助成する制度を実施しています。この制度を活用することで、費用面の不安を和らげ、安心して治療に臨むことができます。

制度の目的と概要

この制度は、保険適用の特定不妊治療（体外受精・顕微授精）と併せて自費で実施される高額な「先進医療」の費用の一部を東京都が助成することで、子どもを望む方々が経済的な理由で治療を諦めることなく、適切な選択ができるよう支援することを目的としています。

助成金額はいくら？【上限15万円】

助成される金額は、先進医療にかかった費用に10分の7を乗じた額で、1回の治療につき15万円が上限です。

具体的な計算例

• 【例1】先進医療費が10万円の場合
  100,000円 × 0.7 = 70,000円
  → 助成額は7万円となります。
• 【例2】先進医療費が25万円の場合
  250,000円 × 0.7 = 175,000円
  → 計算上は17.5万円ですが、上限額が適用されるため助成額は15万円となります。

助成対象者の条件

助成を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

助成回数

助成回数は保険診療の適用回数に準じ、子ども1人につき以下の回数が上限です。出産した場合は、次の子の治療から回数がリセットされます。

• 治療開始日の妻の年齢が40歳未満の場合：通算6回まで
• 治療開始日の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合：通算3回まで

対象となる治療（先進医療）

助成対象は、厚生労働省が認可した先進医療で、指定医療機関で実施されたものに限られます。代表的な先進医療は以下の通りです。

• タイムラプス：受精卵を継続的に観察する技術
• SEET法：着床しやすい子宮環境を整える方法
• PICSI：成熟した精子を選別して顕微授精を行う技術
• ERA / ERPeak：子宮内膜の着床時期を特定する検査
• EMMA / ALICE：子宮内の細菌バランスを評価する検査
• PGT-A：着床前胚異数性検査

最新の対象医療や実施医療機関は、必ず厚生労働省のウェブサイトで確認してください。

申請方法と必要書類

申請は原則としてオンライン（電子申請）で行います。大まかな流れは以下の通りです。

ステップ1：書類の準備

治療終了後、医療機関に「特定不妊治療費（先進医療）助成事業 受診等証明書」の作成を依頼します。同時に、住民票などの必要書類を準備します。

ステップ2：必要書類一覧

• 特定不妊治療費（先進医療）助成事業 受診等証明書（原本）：医療機関が記入
• 住民票の写し（原本）：3ヶ月以内発行、続柄記載、マイナンバー記載なしのもの
• 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）（原本）：3ヶ月以内発行、条件により省略可
• その他：事実婚の場合の申立書など、状況に応じて追加書類が必要

ステップ3：電子申請と審査

東京都の電子申請フォームに必要事項を入力し、準備した書類のデータをアップロードします。申請後、審査が行われ、承認されると指定口座に助成金が振り込まれます。

申請期限

申請時の注意点と採択のポイント

スムーズに助成を受けるために、以下の点に注意しましょう。

• 期限厳守：申請期限は非常に厳格です。治療が終わったらすぐに準備を始めてください。
• 書類の不備をなくす：住民票の「続柄省略不可」や証明書の記入漏れなど、よくある不備に注意し、提出前にもう一度確認しましょう。
• 医療機関への依頼は早めに：受診等証明書は作成に時間がかかる場合があります。余裕をもって依頼してください。
• 最新情報を公式サイトで確認：制度内容は変更される可能性があるため、申請前には必ず東京都の公式サイトで最新情報を確認してください。
• 区市町村の上乗せ助成もチェック：一部の区市町村では、都の助成に加えて独自の上乗せ助成を行っている場合があります。お住まいの自治体の制度も確認してみましょう。

よくある質問（FAQ）

まとめ

東京都の「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」は、高額になりがちな先進医療の経済的負担を軽減する重要な制度です。ご自身が対象になるかを確認し、ぜひ申請を検討してみてください。

治療に関する悩みや不安は一人で抱え込まず、専門の相談窓口を利用することも大切です。東京都では「不妊・不育ホットライン」を設けていますので、こちらもご活用ください。

問い合わせ先

• 制度に関する問い合わせ：
  東京都福祉局 子供・子育て支援部 家庭支援課 母子医療助成担当
  電話：03-5320-4362（平日9時～17時）
• 公式サイト：
  東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の概要
• 治療に関する相談：
  東京都不妊・不育ホットライン