【名古屋市】分煙施設設置費用助成金（令和7年度）｜最大1000万円！申請方法と要件を解説

名古屋市分煙施設設置費用助成事業とは？

制度の目的と背景

本助成事業は、名古屋市が推進する受動喫煙対策の一環です。特に、令和2年3月に施行された「名古屋市子どもを受動喫煙から守る条例」に基づき、屋外での分煙対策を強化することを目的としています。分煙施設の普及を図ることで、子どもをはじめとする市民が望まない受動喫煙に遭う機会を減らし、誰もが健康で快適に過ごせるまちづくりを目指しています。

助成事業の概要

この助成金は、名古屋市内の事業者が一般に利用可能な分煙施設を設置する際の費用を支援するものです。令和7年度からは制度がリニューアルされ、対象エリアや対象施設が拡大し、より利用しやすくなりました。概要は以下の通りです。

• 正式名称: 令和7年度 名古屋市分煙施設設置費用等助成事業
• 実施組織: 名古屋市 健康福祉局 健康部 健康増進課
• 助成の種類: ①設置費用助成、②運用費用助成 の2本立て
• ポイント: エントリー申請前に「事前相談」が必須です。

助成金額・補助率について

本助成金の最大の魅力は、その手厚い支援内容にあります。設置費用と運用費用の両面からサポートが受けられます。

① 設置費用助成

助成上限額は、設置する分煙施設の面積によって変動します。

② 運用費用助成

本事業の助成金で重点整備区域に設置した分煙施設については、設置後のランニングコストも支援されます。

• 助成額: 1か月あたり一律12万円（年間最大144万円）
• 助成期間: 設置した月の翌月から最大5年間
• 注意点: 毎年度、交付申請が必要です。

対象となる事業者

名古屋市内の土地又は建物を所有、もしくは使用している法人または個人事業者が対象です。

対象エリア

令和7年度より対象エリアが変更され、以下の「重点整備区域」に限定されています。

• 名古屋駅周辺
• 栄周辺
• 金山周辺
• 熱田神宮周辺

対象となる施設の種類

名古屋市が定める施設構造等の要件を満たした、一般の方が無料で利用できる分煙施設が対象です。令和7年度からは屋内施設も対象となりました。

• 屋内分煙施設: 建物内に設置する分煙施設。
• 屋外分煙施設（コンテナ型）: 壁と天井で囲まれた閉鎖的な構造物。
• 屋外分煙施設（パーティション型）: 壁で囲まれ、上方が開放された構造物。

補助対象となる経費

助成の対象となるのは、分煙施設の設置に直接かかる費用です。具体的には以下のような経費が認められます。

• 分煙施設の設置工事費（基礎工事、電気工事、内装工事など）
• 設計費、監理費
• 灰皿、ベンチ、パーテーションなどの備品購入費
• 空気清浄機、換気扇などの設備購入費
• 案内標識、サインなどの設置費
• 防犯カメラの購入・設置費

一方で、土地の購入費や賃借料、既存施設の解体・撤去費用、消費税および地方消費税などは対象外となるため注意が必要です。

申請方法と全体の流れ

申請から助成金交付までの流れは複数のステップに分かれています。特に事前相談とエントリーが必須である点にご注意ください。

1. 事前相談（随時受付）: まずは健康増進課にメールで「事前相談書」を提出。設置予定場所や構造について相談し、現地調査を受けます。【最重要ステップ】
2. エントリー申請（〜R7.10.24）: 事前相談後、「エントリー票」をメールで提出します。
3. 助成対象の通知: 市が審査を行い、助成対象事業者を決定し通知します。
4. 交付申請書の提出（〜R7.11.28）: 助成対象者に選ばれたら、詳細な計画書や見積書などを添付して「交付申請書」を提出します。
5. 交付決定の通知: 市から正式な交付決定通知が届きます。この通知後に契約や工事を開始してください。
6. 分煙施設の設置: 交付決定内容に基づき、年度内に工事を完了させます。
7. 工事完了検査: 工事完了後、速やかに市に報告し、職員による検査を受けます。
8. 実績報告: 検査後、「実績報告書」を提出します。
9. 助成金確定の通知: 市が実績報告を審査し、助成金額を確定して通知します。
10. 請求書の提出: 確定通知を受け取ったら、「請求書」を提出します。
11. 助成金の交付: 指定した口座に助成金が振り込まれます。

採択されるための重要ポイント

審査では、エントリー票や事前相談の内容に基づき、以下の3つの項目を考慮して順位が決定されます。

審査の3つの視点

1. 施設設置場所周辺の喫煙者数: 人通りが多く、喫煙ニーズが高い場所であるか。客観的なデータ（通行量調査など）を提示できると有利です。
2. 分煙施設の設置場所: 非喫煙者の動線から離れているか、周辺施設（学校、病院など）への配慮がなされているかなど、立地の適切性が評価されます。
3. 施設の収容人数: 多くの利用者を収容できる、規模の大きい施設が評価される傾向にあります。

申請書作成のコツ

• 市の目的に貢献することをアピール: 「子どもの受動喫煙防止」や「市民の健康増進」といった本事業の目的に、自社の計画がどう貢献できるかを具体的に記述しましょう。
• 周辺への配慮を具体的に示す: 近隣住民や事業者への説明状況や、煙や臭いが流出しないための具体的な工夫（高性能な換気設備、排気口の位置など）を盛り込みましょう。
• 事前相談を有効活用: 担当者との事前相談は、計画をブラッシュアップする絶好の機会です。懸念点や疑問点を解消し、市の意向を汲んだ計画に修正していきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 名古屋市の重点整備区域外でも申請できますか？

A1. いいえ、令和7年度の助成対象は「名古屋駅、栄、金山、熱田神宮周辺」の重点整備区域内に設置される施設に限定されています。

Q2. 賃貸物件でも申請可能ですか？

A2. はい、可能です。ただし、施設の設置について建物の所有者から承諾を得ていることを証明する書類（承諾書など）の提出が必要です。

Q3. 助成金はいつもらえますか？

A3. 助成金は、工事が完了し、市による完了検査と実績報告の審査が終わった後の「精算払い」となります。工事費用は一旦立て替える必要がありますので、資金計画にご注意ください。

Q4. 複数の事業者から見積もりを取る必要がありますか？

A4. はい、交付申請の際に原則として2者以上の事業者からの見積書の写しが必要です。価格の妥当性を審査するために求められます。

Q5. 運用費用助成は毎年自動的にもらえますか？

A5. いいえ、自動ではありません。運用費用助成を受けるには、設置年度の翌年度以降、毎年度交付申請手続きを行う必要があります。

まとめと次のステップ

名古屋市分煙施設設置費用助成事業は、最大1,000万円・補助率10/10という非常に魅力的な制度です。採択枠は3事業者と限られていますが、市の目的に沿った質の高い計画を提出することで、採択の可能性は十分にあります。

この機会を逃さず、快適な分煙環境の整備と事業所の魅力アップを実現しましょう。まずは、下記の問い合わせ先に連絡し、「分煙施設設置助成金の事前相談をしたい」と伝えることから始めてください。

お問い合わせ先

名古屋市 健康福祉局 健康部 健康増進課 推進担当
電話番号：052-972-4058
Eメール：a2637@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp
公式サイト: 名古屋市分煙施設設置費用等助成事業