| 補助率 | 世帯収入に応じて変動。世帯収入が市区町村の定める「基準額」以下の場合、家賃額を全額支給（上限あり）。収入が基準額を超える場合は、「基準額＋家賃額－世帯収入額」で算出された額を支給（上限あり）。 |
|---|---|
| 採択率 | 90.0% |
✓ | この記事の信頼性
監修：補助金インサイト編集部（中小企業診断士・行政書士監修） 最終更新：2025年04月01日 情報源：厚生労働省 生活困窮者自立支援制度 住居確保給付金 公募要領 |
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📋 基本情報サマリー | |
| 制度名 | 住居確保給付金 |
| 最大補助額 | 家賃実費（上限あり）× 最大9ヶ月 |
| 補助率 | 定額（自治体・世帯人数による） |
| 対象エリア | 全国の市区町村 |
| 主な対象経費 | 賃貸住宅の家賃 |
| 審査難易度 | 低（要件合致で受給可能） |
「離職して家賃が払えない」「急にシフトを減らされて収入が激減した」という経済的な困難に直面していませんか。
住まいを失う不安を抱えている方にとって、心強いセーフティネットとなるのが「住居確保給付金」です。
この制度は、離職や収入減少によって住居の維持が困難になった方に対し、原則3ヶ月間（最大9ヶ月間）、自治体が家賃相当額を支給してくれる非常に重要な公的支援です。
本記事では、住居確保給付金の対象者、支給額、申請方法から必要書類まで、専門家が一つひとつ丁寧に解説します。
この制度を正しく理解し活用することで、まずは住まいの安心を確保して、生活再建に向けた一歩を踏み出しましょう。
💡 この記事のポイント
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住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づく公的な支援制度です。
離職や廃業、またはそれに同程度の収入減少により経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方が対象となります。
この制度の目的は、安定した住まいを確保しながら就職に向けた支援を行うことにあります。
ℹ️ 支給の仕組み 給付金は申請者本人に支払われるのではありません。 自治体から直接、住宅の貸主（大家さんや管理会社）の口座に振り込まれるのが最大の特徴です（代理納付）。 |
この制度の最大の目的は、住まいという生活の基盤を安定させることです。
住居の心配をなくすことで、受給者が安心して求職活動に専念できる環境を整えます。
国（厚生労働省）が制度を設計し、実際の申請受付や支給決定は、お住まいの市区町村が設置する「自立相談支援機関」が担っています。
主たる生計維持者（その世帯の生計を主に支えている人）が、以下のいずれかに該当する必要があります。
① 離職・廃業の場合 申請日において、離職・廃業の日から2年以内であること。 ② 収入減少の場合 |
申請日が属する月において、申請者および同一世帯に属する方の収入合計額が、「基準額 ＋ 家賃額（上限あり）」の合計額を超えていないことが必要です。
収入には給与のほか、年金、失業手当なども含まれますが、児童手当や児童扶養手当などは算定されません。
申請日において、申請者および同一世帯に属する方の預貯金や現金の合計額が、各市区町村で定める額を超えていないことが必要です。
基準額の6ヶ月分が目安となりますが、100万円が上限として設定されています。
| 世帯人数 | 資産上限額（目安） |
|---|---|
| 単身世帯 | 504,000円 |
| 2人世帯 | 780,000円 |
| 3人以上世帯 | 1,000,000円 |
受給期間中は、常用就職を目指して以下の求職活動を行うことが義務付けられています。
| ✓ | 自立相談支援機関との面談：月4回以上 |
| ✓ | ハローワークでの職業相談：月2回以上 |
| ✓ | 企業等への応募・面接：週1回以上 |
※自営業者の方は、事業再生のための活動（経営相談など）をもって求職活動に代えることができる場合があります。
支給期間は原則として3ヶ月間です。
ただし、誠実かつ熱心に求職活動を続けているなど、一定の要件を満たす場合には、申請により3ヶ月を限度に2回まで延長が可能で、最長で9ヶ月間受給することができます。
支給される家賃額には、お住まいの市区町村や世帯の人数に応じて上限が定められています。
この上限額は、生活保護制度の「住宅扶助基準額」に準じています。以下は主要都市の例です。
| 世帯人数 | 東京都特別区 | 大阪市 | 福岡市 |
|---|---|---|---|
| 単身世帯 | 53,700円 | 40,000円 | 36,000円 |
| 2人世帯 | 64,000円 | 48,000円 | 43,000円 |
| 3人世帯 | 69,800円 | 52,000円 | 47,000円 |
※上記は目安です。正確な金額は必ずお住まいの自治体にご確認ください。
支給額は、世帯の収入額によって決まります。計算方法は大きく分けて2パターンあります。
💡 計算パターン
ケース1：世帯収入額が「基準額」以下の場合 支給額 ＝ 家賃額（ただし、上記の上限額まで） ケース2：世帯収入額が「基準額」を超える場合 |
※「基準額」とは、市町村民税の均等割が非課税となる収入額の1/12の額で、自治体や世帯人数により異なります。（例：大阪市の単身世帯は84,000円）
対象となるのは、賃貸住宅の家賃部分のみです。
以下の費用は対象外となりますのでご注意ください。
| ✕ | 共益費、管理費 |
| ✕ | 駐車場代、町内会費 |
| ✕ | 光熱水費 |
| ✕ | 敷金、礼金、更新料などの初期費用 |
| ✕ | 滞納している家賃 |
| ✕ | 持ち家の住宅ローン |
申請手続きは、お住まいの市区町村の自立相談支援機関で行います。まずは電話で予約することをお勧めします。
1 | 自立相談支援機関への相談・予約 まずはお住まいの地域の窓口に電話で連絡し、状況を説明して相談の予約を取ります。 |
2 | 必要書類の準備 相談時に案内された必要書類を準備します。書類が多岐にわたるため、漏れがないようにチェックリストを活用しましょう。 |
3 | 申請書の提出 準備した書類を持って窓口へ行き、申請書を提出します。窓口で内容の確認や聞き取りが行われます。 |
4 | 審査・支給決定 提出された書類に基づき、自治体で審査が行われます。審査には数週間から1ヶ月程度かかる場合があります。支給が決定されると「支給決定通知書」が届きます。 |
5 | 給付金の支給 自治体から大家さんや管理会社の口座へ、家賃が直接振り込まれます。 |
住居確保給付金の審査は、競争的なものではなく、要件を満たしているかどうかの確認が中心となります。
審査難易度は比較的低く、4つの要件（離職・収入・資産・求職活動）をすべて満たしていれば受給可能です。ただし、書類に不備があったり、収入や資産が基準をわずかでも超えていたりすると支給されません。
審査期間は通常、申請から2週間～1ヶ月程度です。書類の不備は審査の遅れに直結するため、提出前に窓口で入念に確認してもらうことが重要です。
申請にあたっては、以下の点に特に注意してください。
⚠️ 注意 自治体によって必要書類が異なる場合があります。必ず事前に窓口や公式サイトで確認してください。 |
Q | 持ち家ですが、住宅ローンの支払いに使えますか？ |
いいえ、使えません。住居確保給付金は賃貸住宅にお住まいの方が対象であり、持ち家の住宅ローンは対象外です。 | |
Q | 滞納している家賃の支払いに充てることはできますか？ |
いいえ、できません。この給付金は、申請月以降の家賃を支払うためのものであり、過去の滞納家賃に充当することはできません。滞納家賃については、社会福祉協議会の緊急小口資金などの貸付制度を検討することになります。 | |
Q | 申請してからどのくらいで支給されますか？ |
自治体や申請の混雑状況によりますが、一般的に申請書類に不備がなければ、申請から支給決定まで2週間～1ヶ月程度かかることが多いです。実際の振込はさらにその後になります。 | |
Q | 学生でも申請できますか？ |
アルバイト収入等で学費や生活費を賄っており、世帯の生計を主に維持している「主たる生計維持者」と認められれば、対象となる可能性があります。詳しくは相談窓口にご確認ください。 | |
Q | 一度受給が終わりましたが、再度申請することはできますか？ |
はい、可能です。受給終了後に常用就職したものの、再度会社の都合で解雇された場合など、一定の要件を満たせば再支給の対象となる場合があります。 | |
住居確保給付金は、予期せぬ離職や収入減に直面した際の強力な味方です。
以下の条件に当てはまる場合は、申請を強く検討すべきです。
| ✓ | 離職・廃業から2年以内、または収入が激減している |
| ✓ | 現在の預貯金が少なく、数ヶ月以内に家賃支払いが困難になる恐れがある |
| ✓ | 就職活動を行い、早期に生活を立て直したいと考えている |
家賃の不安がなくなることで、精神的な余裕が生まれ、前向きに就職活動に取り組むことができます。
要件に当てはまるかもしれないと感じたら、決して一人で悩まず、まずは勇気を出してお住まいの市区町村の「自立相談支援機関」に電話で相談してみてください。
専門の相談員が、あなたの状況に寄り添ってサポートしてくれます。
|
📌 公式情報・お問い合わせ | |
| 公式サイト | 厚生労働省 申請・相談窓口一覧ページへ → |
※最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。 | |
免責事項：本記事は執筆時点の情報に基づいています。補助金の内容は変更される可能性があるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。 最終更新：2025年04月01日 |
| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大6万円 | 自治体・世帯人数により異なる（例：単身世帯で9.6万円～27.9万円程度） | 家賃相当額（上限あり、市区町村による） | 市区町村及び世帯人数により異なる家賃相当額（上限あり、最長9ヶ月） | 家賃相当額を支給 | 【家賃補助】月々の家賃相当額（世帯人数に応じた上限あり）【転居費用補助】転居にかかる初期費用等（世帯人数に応じた上限あり） |
| 補助率 | 世帯収入に応じて変動。世帯収入が市区町村の定める「基準額」以下の場合、家賃額を全額支給（上限あり）。収入が基準額を超える場合は、「基準額＋家賃額－世帯収入額」で算出された額を支給（上限あり）。 | 補助対象経費の実費を支給します。補助率という考え方はなく、自治体や世帯人数ごとに定められた支給上限額の範囲内で、実際にかかった費用が支払われます。上限額は、転居先の自治体の住宅扶助基準額の3倍です。 | 家賃額を支給（自治体ごとに定められた上限額あり）。世帯収入が基準額を超える場合は、「支給額＝基準額＋実際の家賃額－月の世帯収入」の計算式に基づき支給額が決定されます。 | — | 家賃額を支給（世帯収入額が基準額を超える場合は、基準額＋家賃額－世帯収入額を支給。ただし、住宅扶助額が上限） | — |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 随時受付（詳細は各自治体にご確認ください） | 随時受付 | 随時受付 | 各市区町村にお問い合わせください | 随時受付 |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 90.0% ※参考値 | 75.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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