【2025年】津南町特産品・名産品開発支援補助金｜上限25万円で商品開発を支援

補助金の概要

まずは、本補助金の全体像を把握しましょう。主要な項目を表にまとめました。

誰が対象？補助対象者の詳細

この補助金を利用できるのは、以下のすべての条件を満たす事業者です。ご自身が該当するかどうか、一つずつ確認していきましょう。

• 中小企業者または個人事業主であること。
• 自らが事業の実施主体であること。
• 津南町内に事業所を設置している（または設置予定）こと。
• 補助金の交付確定後、3年を超えて事業活動を継続できる見込みがあること。
• 町税の滞納がないこと。
• 暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと。
• 開発した特産品・名産品を、原則として津南町のふるさと納税返礼品に登録すること。（登録できない事情がある場合は例外あり）

特に、町内での事業継続やふるさと納税への貢献が要件に含まれている点が特徴です。地域経済への貢献意欲がある事業者を重点的に支援する姿勢がうかがえます。

どんな事業が対象？補助対象要件

補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす特産品・名産品の開発事業です。

• 補助事業の完了時に商品が完成していること。
• 津南町の地域資源（例：雪下にんじん、アスパラガス、米、豚肉など）を活用し、津南町をPRできる商品や製品の開発、販売を行うこと。
• 町が主催または参加する物産展や観光PRイベント、SNS等での周知活動に対し、商品や情報の提供に協力すること。
• 町のブランディングキャッチコピー「ゆき みず だいち つなんまち」のロゴをパッケージ等で活用すること。
• 飲食業における商品開発の場合、津南産の材料を活用し、メニュー表などでPRすること。

単に商品を開発するだけでなく、町のPRやブランディングに積極的に関わることが求められます。開発段階から、どのように津南町の魅力を発信できるかを計画に盛り込むことが重要です。

何に使える？補助対象経費

補助金の対象となる経費は、特産品・名産品の開発に直接要する以下の費用です（消費税・地方消費税は除きます）。

• 専門家の招致又は委託に係る経費
  例：商品デザイナーへのデザイン料、マーケティングコンサルタントへの相談料、管理栄養士への成分分析依頼費用など
• 広告宣伝費
  例：新商品のチラシ作成費、ウェブサイト制作費、PR動画作成費、SNS広告出稿費など
• その他、町長が必要と認める経費
  上記以外でも、商品開発に不可欠と認められる経費があれば対象となる可能性があります。事前に役場の担当課へ相談することをおすすめします。

申請から補助金受領までの流れ

申請手続きは計画的に進めることが大切です。ここでは、申請から補助金が振り込まれるまでのステップを解説します。

ステップ1：申請書類の準備と提出

まず、以下の書類を準備し、津南町役場 観光地域づくり課へ提出します。申請期間は2025年12月26日（金）までですが、予算がなくなり次第終了する可能性もあるため、早めの準備を心がけましょう。

【必要書類一覧】

• 様式第1号 交付申請書
• 別紙1 事業計画書
• 別紙2 誓約書
• 開業・廃業届出書の写し または 履歴事項全部証明書
• 直近3年分の財務書類（法人は決算報告書、個人は青色申告決算書または収支内訳書）
• 支出の根拠となる見積書や契約書の写し

ステップ2：交付決定

申請書類の提出後、審査が行われます。審査には約2週間かかり、町から「交付決定通知」または「不交付決定通知」が送付されます。必ず交付決定通知を受け取ってから事業を開始してください。決定前に発生した経費は補助対象外となります。

ステップ3：事業の実施と実績報告

交付決定後、事業計画書に沿って事業を実施します。事業は2026年3月31日までに完了させる必要があります。事業が完了したら、完了日から30日以内、または3月31日のいずれか早い日までに「実績報告書」と関連書類を提出します。

ステップ4：補助金額の確定と請求

実績報告書の内容が審査され、補助金額が確定します。町から「額の確定通知」が届いたら、「請求書」に必要事項を記入し、振込先口座の通帳の写しなどを添えて提出します。

ステップ5：補助金の交付

請求書の提出後、約2週間で指定の口座へ補助金が振り込まれます。