【2025年最新】住居確保給付金とは？離職・休業で家賃に困る方向けの申請方法・条件を徹底解説

「突然の離職や会社の休業で収入が減り、来月の家賃が払えるか不安…」
「再就職先を探したいけれど、住む場所を失うかもしれないと思うと活動に集中できない…」
このような深刻な悩みを抱えていませんか？そんなあなたの生活の基盤を守り、再出発をサポートするために国が設けているのが「住居確保給付金」制度です。これは、一定の条件を満たす方に対して、市区町村が家賃相当額を原則3ヶ月間（最大9ヶ月間）支給する制度です。この記事では、住居確保給付金の対象者や支給額、申請方法から必要書類、よくある質問まで、あなたが今知りたい情報を網羅的に、そして誰にでもわかるように徹底解説します。一人で抱え込まず、利用できる制度を正しく理解し、生活再建への第一歩を踏み出しましょう。

住居確保給付金とは？あなたの生活再建を支える家賃補助制度

制度の目的と背景

住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づき、離職や廃業、または個人の都合によらない休業等によって経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方々の生活を支えることを目的としています。住まいは生活の基盤です。この制度は、家賃の不安を一時的に解消することで、安心して就職活動に専念できる環境を整え、経済的な自立を支援することを目指しています。

実施組織

この制度は国（厚生労働省）が管轄していますが、実際の申請受付や相談、支給決定は、全国の各市区町村に設置されている「自立相談支援機関」が行います。そのため、具体的な手続きや支給額の上限は、お住まいの自治体によって異なります。

いくらもらえる？支給額と期間について

支給額の上限は自治体・世帯人数で異なる

支給される金額は、お住まいの賃貸住宅の実際の家賃額ですが、上限が定められています。この上限額は、生活保護制度の「住宅扶助基準額」に準じており、自治体の級地区分や世帯の人数によって変動します。以下に主要都市の例を挙げます。

※上記は2025年時点の参考情報です。必ずご自身の自治体の最新情報をご確認ください。

収入に応じた支給額の計算方法

支給額は、世帯の収入額によって変動します。計算方法は2パターンあります。

• パターン1：世帯収入が「基準額」以下の場合
  支給額 ＝ 家賃額（ただし、上記の上限額が限度）
• パターン2：世帯収入が「基準額」を超える場合
  支給額 ＝ 基準額 ＋ 実際の家賃額 － 月の世帯収入額

支給期間と延長について

支給期間は原則として3ヶ月間です。ただし、受給期間中に誠実・熱心に求職活動を行っているにもかかわらず、就職が困難な場合には、申請により3ヶ月を限度に2回まで延長が可能です。これにより、最長で9ヶ月間の支援を受けることができます。

【重要】あなたが対象になるかチェック！4つの支給要件

住居確保給付金を受給するには、以下の4つの主要な要件をすべて満たす必要があります。

要件1：離職・廃業または収入減少の状況

• 申請日において、離職または廃業の日から2年以内であること。
• または、個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少していること。（例：勤務先の都合によるシフトの大幅な減少、フリーランスで契約先から発注がなくなった等）
• 上記の状況になる前に、世帯の生計を主として維持していたこと。

要件2：収入に関する要件

申請月の世帯全員の収入合計額が、「基準額 ＋ 家賃額（上限あり）」を超えていないことが必要です。収入には、給与（交通費除く総支給額）、事業収入、年金、失業手当などが含まれます。児童手当や児童扶養手当などは収入として算定されません。

要件3：資産に関する要件

申請日において、世帯全員の預貯金と現金の合計額が、自治体の定める額を超えていないことが必要です。この上限額は、多くの場合「基準額の6ヶ月分（ただし100万円が上限）」とされています。

要件4：求職活動等に関する要件

受給期間中は、常用就職を目指して以下の求職活動を行うことが義務付けられています。

• ハローワーク等への求職申込
• 月4回以上、自立相談支援機関の相談員と面談
• 月2回以上、ハローワーク等で職業相談
• 週1回以上、企業等へ応募・面接を受ける

※自営業者の場合は、事業再生のための活動（経営相談など）をもって求職活動に代えることができる場合があります。

申請から支給までの5ステップ

ステップ1：事前相談・予約

まずは、お住まいの市区町村の「自立相談支援機関」に電話で連絡し、状況を説明して相談の予約をしましょう。窓口が混雑している場合もあるため、事前の連絡がスムーズです。

ステップ2：必要書類の準備

申請には多くの書類が必要です。事前に準備を進めておきましょう。

• 住居確保給付金支給申請書（窓口で入手）
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
• 離職・減収が確認できる書類（離職票、休業証明、シフト表等）
• 世帯全員の収入が確認できる書類（直近の給与明細、年金振込通知書等）
• 世帯全員の金融資産が確認できる書類（すべての預貯金通帳の写し）
• ハローワークの求職受付票など、求職申込がわかるもの
• 賃貸借契約書の写し
• 入居住宅に関する状況通知書（大家さんや管理会社に記入を依頼する必要がある書類）

ステップ3：申請窓口での手続き

準備した書類を持参し、自立相談支援機関の窓口で申請手続きを行います。担当者と面談し、今後の求職活動の計画などを立てます。

ステップ4：審査・支給決定

提出された書類に基づき、自治体が審査を行います。審査には通常2週間から1ヶ月程度かかります。審査に通ると「支給決定通知書」が自宅に届きます。

ステップ5：給付金の支給

支給が決定されると、自治体から賃貸住宅の大家さんや管理会社の口座へ、家賃相当額が直接振り込まれます。申請者本人の口座に振り込まれるわけではないので注意が必要です。

審査をスムーズに進めるための3つのポイント

ポイント1：書類は不備なく正確に

申請書類に不備があると、審査が遅れたり、再提出を求められたりします。特に、世帯全員分の収入・資産関係の書類の漏れや、預貯金通帳のコピー範囲（名義人や最新残高がわかるページ）には注意しましょう。

ポイント2：窓口での相談は正直に

自立相談支援機関の相談員は、あなたの味方です。現在の経済状況や生活の困りごとを正直に伝えることで、住居確保給付金だけでなく、他の適切な支援制度を紹介してもらえる可能性もあります。

ポイント3：求職活動への意欲を示す

この制度は、あくまで就労による自立を支援するためのものです。受給中の求職活動は義務であり、その活動状況は毎月報告する必要があります。就職への真摯な意欲を示すことが、継続的な支援に繋がります。

よくある質問（FAQ）

Q1: 派遣社員やアルバイトでも対象になりますか？

A1: はい、対象になります。雇用形態は問われません。会社の都合でシフトが大幅に減らされた、契約が更新されなかったといった場合も、収入減少の要件を満たせば申請可能です。

Q2: 持ち家で住宅ローンが払えない場合も対象ですか？

A2: いいえ、対象外です。住居確保給付金は賃貸住宅にお住まいの方が対象です。住宅ローンの返済にお困りの場合は、金融機関や財務局の相談窓口にご相談ください。

Q3: 申請前に家賃を滞納していても申請できますか？

A3: はい、申請は可能です。ただし、この給付金は過去の滞納家賃の支払いには充てることはできません。支給が決定された月以降の家賃が対象となります。滞納家賃については、社会福祉協議会の緊急小口資金等の貸付制度の利用も併せて検討しましょう。

Q4: 受給中に就職が決まったらどうなりますか？

A4: 就職が決まったら、速やかに自立相談支援機関に報告する必要があります。収入が安定し、家賃の支払いが可能になったと判断されれば、給付は終了となります。ただし、就職しても収入が基準額を大幅に超えない場合は、支給が継続されることもあります。

Q5: 一度受給が終わった後、また申請できますか？（再支給について）

A5: はい、一定の条件を満たせば再支給の申請が可能です。例えば、一度就職したものの、会社の都合で再び解雇された場合などで、前回の支給終了から1年以上経過している等の要件があります。詳しくは窓口でご相談ください。

まとめ：一人で悩まず、まずは相談から始めよう

この記事では、離職や減収で家賃の支払いに困っている方を支援する「住居確保給付金」について詳しく解説しました。

• 目的：家賃の不安を解消し、安心して求職活動ができるように支援する制度。
• 支給内容：原則3ヶ月（最大9ヶ月）、家賃相当額を自治体が大家さんへ直接支払い。
• 対象者：離職・廃業後2年以内、または休業等で収入が減少し、収入・資産要件を満たす方。
• 重要なこと：受給中は誠実な求職活動が必須。

家賃の不安は、精神的にも大きな負担となり、前向きな行動を妨げることがあります。しかし、あなたは一人ではありません。この住居確保給付金は、そんな困難な状況から抜け出すための、国が用意したセーフティネットです。
もしあなたが対象になるかもしれないと感じたら、ためらわずに、まずはお住まいの市区町村の「自立相談支援機関」に電話で問い合わせてみてください。そこから、あなたの新しい一歩が始まります。