【2025年/令和7年度】愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金（追加募集）｜介護ロボット・ICT導入に補助率4/5！

愛知県内の介護事業所の皆様へ朗報です。介護現場の人手不足解消や業務負担の軽減に繋がる「令和7年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金」の追加募集が開始されました。この補助金は、見守りセンサーや介護ソフト、インカムといった介護テクノロジーの導入費用の一部を補助するもので、生産性向上と働きやすい職場環境の実現を力強く後押しします。

令和7年度 愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金とは？

制度の目的と概要

この補助金は、愛知県が国の「介護テクノロジー定着支援事業」を活用して実施するものです。介護サービス事業所が介護ロボットやICTなどのテクノロジーを導入する際の経費の一部を補助することで、以下の実現を目指しています。

• 介護従事者の業務負担の軽減
• 業務の効率化による生産性の向上
• 働きやすい職場環境の整備と人材確保・定着
• 介護サービスの質の向上

単に機器を導入するだけでなく、業務改善計画と連動させることで、テクノロジーを現場に定着させ、継続的な効果を生み出すことを重視しています。

実施組織

この事業の実施主体は愛知県です。

• 担当部署: 愛知県福祉局高齢福祉課介護保険指導第二グループ
• 公式サイト: 令和7年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金について

補助金額と補助率

補助率

補助率は4/5です。導入費用の大半を補助で賄える可能性があり、事業者にとっては非常に魅力的な制度です。

補助金額の計算方法

補助金額は、以下の手順で算出されます。

1. 県の交付要綱で定められた「基準額」と、実際にかかる「対象経費の支出額」を比較し、少ない方の額を選定します。
2. 上記で選定された額と、総事業費から寄付金などを除いた額を比較し、少ない方の額を「補助基本額」とします。
3. この「補助基本額」に補助率（4/5）を乗じた額が、実際の交付額となります（千円未満は切り捨て）。

補助対象者と主な要件

対象となる事業者

以下のいずれかに該当する事業所の開設者が対象です。

• 愛知県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業所及び施設（市町村等指定分も含む）
• 愛知県内に所在する老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

追加募集における特有の申請要件

今回の追加募集では、1回目の事前協議（令和7年6月20日～7月22日）の結果に応じて申請可能な事業所数が異なります。

令和7年度の主な必須要件

今年度から以下の要件が追加されています。申請前に必ず対応可能か確認してください。

• 委員会の設置：特定のサービス種別では、利用者の安全や職員の負担軽減を検討する委員会を設置することが必要です。
• ケアプランデータ連携システムの利用開始：特定のサービス種別では、令和7年度内に「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始することが求められます。
• 研修の受講：「愛知県生産性向上総合相談センター」が提供する研修動画の視聴、または研修会の受講が必要です。

補助対象となる経費

補助対象となる経費は、大きく分けて「介護テクノロジー等の導入支援」と「介護テクノロジーのパッケージ型導入支援」の2種類です。

1. 介護テクノロジー等の導入支援

介護ロボットやICT機器を単体で導入する場合の支援です。

• 対象機器の基本：公益財団法人テクノエイド協会の「福祉用具情報システム（TAIS）」で「介護テクノロジー」として選定された機器が対象です。申請書にはTAISコードの記載が必須です。
• 県が独自に認める機器：
  • 床走行式リフト
  • 一括で調理支援を行う機器
  • 加熱・冷蔵機能等を備えた配膳車や配膳ロボット
  • スライディングボード
  • インカム
  • バックオフィスソフト（電子サイン、給与、勤怠管理）
  • バイタル測定が可能なウェアラブル端末

2. 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

複数の機器を連携させて導入することで、相乗効果が期待できる場合の支援です。今年度から対象となる組み合わせが限定されているため注意が必要です。

• 認められる組み合わせ：
  1. 「介護業務支援機器（介護ソフト等）」と「見守り・コミュニケーション機器」の組み合わせ
  2. 「介護業務支援機器」に該当する複数の機器の組み合わせ（例：介護記録ソフトと請求ソフト）
• 注意点：昨年度まで可能だった「見守り機器＋Wi-Fi環境整備」や「介護ソフト＋Wi-Fi環境整備」といった組み合わせは、今年度はパッケージ型としては対象外です。Wi-Fi環境整備は、あくまで機器導入に付帯する必要経費としてのみ認められます。

補助対象外となる経費

以下の経費は補助の対象となりません。

• 保険料
• 通信費
• メンテナンス費
• 既存機器の廃棄費用
• 送料

申請方法とスケジュール

本補助金は、申請前に県の審査を受ける「事前協議制」となっています。事前協議で内示を受けた事業所のみが、その後の交付申請に進むことができます。

追加募集のスケジュール

提出方法と提出先

• 提出方法：郵送のみ（メール受付不可）
• 提出先：〒460-8501 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
  愛知県福祉局高齢福祉課介護保険指導第二グループ 担当者 宛
• 朱書き：封筒に「介護テクノロジー導入支援事業費補助金 追加事前協議申請書在中」と朱書きしてください。

主な必要書類

事前協議の段階では、主に以下の書類が必要です。

• 追加事前協議申請様式（別紙様式1）
• 導入予定機器の見積書（複数業者から徴収すること）
• 導入予定機器のパンフレットや仕様がわかる資料

様式は愛知県の公式サイトからダウンロードできます。

採択されるための重要ポイント

• 導入計画の確実性：「とりあえず最大数で申請」「高額だが後で考えよう」といった安易な申請は避けてください。なぜその機器が、その台数必要なのか、導入によってどのような業務改善が見込めるのかを具体的に説明できるように、法人内で十分に検討・吟味することが不可欠です。内示後の自己都合による取下げは厳に慎むよう求められています。
• 必須要件の遵守：前述の「委員会の設置」や「ケアプランデータ連携システムの利用」など、定められた要件を確実に満たす計画を立ててください。
• 書類の不備をなくす：様式の記入漏れ、必要書類の添付漏れがないよう、提出前に複数人でダブルチェックしましょう。特にTAISコードの記載や、複数業者からの見積書は必須です。
• 経済合理性：見積書は複数業者から取得し、原則として最も安価な業者を選定する必要があります。なぜその業者を選んだのか、理由を明確に説明できるようにしておきましょう。

よくある質問（FAQ）

公式サイトのQ&Aを基に、特に重要な質問をまとめました。

Q1. 機器の導入や契約はいつから可能ですか？

A1. 事前協議を提出し、県から内示を受けた日以降です。内示日より前に契約・購入したものは補助対象外となりますので、絶対にフライングしないでください。

Q2. 事前協議で採択された後、導入する機器や台数を変更できますか？

A2. メーカーの販売中止など、特別な事情がない限り認められません。そのため、事前協議の段階で導入計画をしっかりと固めることが非常に重要です。

Q3. ノートパソコンやタブレット端末は対象になりますか？

A3. 介護テクノロジーと一体的に使用する場合に限り、補助対象となります。例えば、見守りセンサーの情報を確認するためのタブレットなどが該当します。パソコンやタブレット単体での申請は認められません。

Q4. 既に導入している介護ソフトの改修費用は対象ですか？

A4. 「ケアプランデータ連携標準仕様」や「LIFE標準仕様」など、国が定める標準仕様に対応するための改修費用は対象となります。ただし、パッケージ型ではなく単体での申請に限ります。

Q5. リース費用は対象になりますか？

A5. 対象になります。ただし、補助対象となるのは事業期間中（令和8年1月31日まで）に支払った金額分のみです。

Q6. 問い合わせは電話でもできますか？

A6. メールのみの対応となっており、電話での問い合わせは受け付けていません。メールの件名に「介護テクノロジー導入支援事業 追加事前協議問合せ」と記載の上、kaigo-shitei@pref.aichi.lg.jp まで連絡してください。

まとめ：追加募集のチャンスを活かして業務改善を！

「令和7年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金」は、介護現場のDX化を推進し、職員の負担軽減とサービスの質向上を実現するための強力な支援策です。今回の追加募集は、テクノロジー導入を検討している事業所にとって絶好の機会と言えるでしょう。

申請期限まで時間は限られています。この記事を参考に、まずは公式サイトで詳細な要綱や様式を確認し、法人内で導入計画の検討を速やかに開始してください。この機会を最大限に活用し、より良い介護現場の実現を目指しましょう。