東京都では、都民の健全な食生活を支えるため、地域に根差した食育活動を行う団体や自治体を支援する「食育推進活動支援事業」を実施しています。料理教室や農業体験など、食を通じた学びの場を提供するNPO法人や区市町村に対し、最大100万円の補助金が交付されます。
■ 本事業のポイント
- 最大100万円（補助対象経費の1/2以内）を支援
- 対象は区市町村およびNPO法人などの民間団体
- 親子料理教室、農業体験、食育フォーラムなど幅広い活動が対象
- 地域の食文化継承や健康増進への貢献が期待される
東京都 食育推進活動支援事業の概要
本事業は「東京都食育推進計画」に基づき、都民が食に関する正しい知識と選択力を身につけられるよう、地域の食育活動を財政的に支援する制度です。活動規模に応じて以下の2種類に分類されます。
- 区市町村食育推進活動支援事業
区市町村や、その地域内で活動するNPO法人・協同組合などが、地域住民向けに行う活動を支援。 - 広域食育推進民間活動支援事業
民間団体が区市町村の枠を超え、都内広域で実施する活動を支援。（公財）東京都農林水産振興財団を通じて実施。
本記事では、多くの地域団体が対象となる「区市町村食育推進活動支援事業」を中心に解説します。
補助金額と補助率
事業実施にかかる経費の半額、最大100万円までが補助されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1事業実施主体あたり 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の 2分の1以内 |
■ 計算シミュレーション
例：総事業費250万円（うち補助対象経費220万円）の場合
220万円 × 1/2 ＝ 110万円
→ 上限額適用により、交付額は100万円となります。
※自己負担額は150万円（総事業費－補助金）です。
補助対象者（実施主体）
以下のいずれかに該当する団体が申請可能です。
- 区市町村
食育推進計画を策定済み、または策定を検討している自治体。 - 民間団体
区市町村内で、主にその地域の住民を対象に活動する協同組合、NPO法人などの団体。 - 特認団体
上記以外で、以下の要件をすべて満たし、知事が特に必要と認める団体。- 定款や規約等の定めがあること
- 3者以上の個人または法人で構成されていること
- 代表者の定めがあること
対象となる活動内容
食育の推進に資する以下のような活動が対象となります。
- 子どもの食育：保育所・幼稚園での親子料理教室、保護者向け食育講座など。
- 体験活動：都内生産者を招いた交流会、農作物の収穫体験、調理実習。
- 知識普及：食文化や食の安全に関するフォーラム、シンポジウム、栄養バランス教室。
- 計画策定：自治体による食育推進計画の策定業務。
申請から交付までの流れ
申請期間や提出先は、事業を実施する各区市町村によって異なります。必ず事前に確認してください。
- 事前相談：活動地域の区市町村窓口へ相談。
- 書類作成：事業計画書、収支予算書、定款などを用意。
- 申請：指定期間内に窓口へ提出。
- 審査・決定：審査を経て交付決定通知が届く。
- 事業実施：計画に基づき活動を実施（領収書は必ず保管）。
- 実績報告：事業終了後、報告書と証拠書類を提出。
- 交付：検査完了後、補助金が指定口座へ振り込まれる（精算払い）。
採択のための3つのポイント
申請書作成時には、以下の点を明確にすることで採択の可能性が高まります。
■ 審査の着眼点
1. 公益性と整合性
地域の課題解決や「食育推進計画」との関連性をアピールし、単なる趣味の活動ではないことを示します。
2. 計画の具体性
5W1H（いつ、どこで、誰に、何を）を明確にし、集客方法や実施体制が現実的であることを伝えます。
3. 費用対効果
計上した経費が適正であり、投入コストに見合った効果（参加人数や波及効果）が得られることを説明します。
よくある質問（FAQ）
お問い合わせ先
制度の詳細は東京都の公式サイトを確認し、具体的な申請手続きについては活動拠点の区市町村へお問い合わせください。
- 担当部署：東京都産業労働局農林水産部食料安全課
- 電話番号：03-5320-4882
- 公式サイト：東京都 食育の推進
東京都では、食育活動以外にも都民の生活や事業活動を支援する様々な補助金制度を実施しています。
