【東京23区】認証保育所の保育料助成金まとめ|最大月額8万円!申請方法を徹底解説(令和7年度版)
補助金詳細
Details申請前チェックリスト
補助金概要
Overview
✓ | この記事の信頼性
監修:補助金インサイト編集部(中小企業診断士・行政書士監修) 最終更新:2024年12月10日 情報源:東京都各区 認証保育所保育料助成制度(令和7年度版公募要領準拠) |
「認可保育園の選考に落ちてしまい、やむを得ず認証保育所へ行くことになった」
「保育料が高額すぎて家計が回らないかもしれない……」
東京23区内でお子様を育てる保護者の方々にとって、保育園問題は死活問題ではないでしょうか。特に、認可保育園に入園できず、認証保育所を選択されたご家庭において、毎月の経済的な不安は計り知れません。
しかし、ここで諦めるのはまだ早いです。東京都内の多くの自治体には、認証保育所を利用する保護者を対象とした極めて手厚い助成金制度が存在します。制度を知り、正しく申請さえすれば、認可保育園を利用した場合との保育料差額の大部分を取り戻すことが可能です。
特に令和7年(2025年)度からは、東京都の少子化対策強化に伴い制度が大幅に拡充される見込みです。これにより家計の負担が劇的に軽減される可能性があります。
本記事では、この助成金制度の仕組みから、失敗しない申請方法、そして絶対に知っておくべき注意点まで、専門家の視点で徹底的に解説していきます。
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📋 基本情報サマリー | |
| 制度名 | 認証保育所保育料助成金(各区により名称差異あり) |
| 最大補助額 | 月額最大80,000円 ※令和7年9月利用分より拡充予定 |
| 対象エリア | 東京23区内(区民および対象施設利用者) |
| 主な対象経費 | 月極保育料(基本料金) |
| 申請頻度 | 年4回程度(原則3ヶ月ごとの事後請求方式) |
この補助金を30秒で理解
複雑に見える補助金制度ですが、要点を絞れば非常にシンプルかつ強力な制度です。まずはこの制度の全体像を短時間で把握しましょう。
制度の目的・背景
「認証保育所」は東京都独自の基準を満たした施設ですが、国の認可保育園に比べると公的な補助が少なく、保育料が高額になりがちです。行政としては、「認可に入りたくても入れなかった人」が不公平な経済的負担を負うことを防ぐ必要があります。その是正措置として設けられているのが本制度です。
一言でいうとどんな制度か
認証保育所の高い保育料と、仮に認可保育園を利用した場合にかかる保育料との「差額」を行政が埋めてくれる、事実上のキャッシュバック(保育料負担軽減)制度です。支払った保育料の一部、あるいは大部分が、後から指定口座に振り込まれます。
どんな人向けか
以下のような状況のご家庭は、ほぼ確実に対象となります。
| ✓ | 認可保育園に入園申し込みをしたが、待機となってしまったご家庭 |
| ✓ | 現在、東京都の認証保育所にお子さんを預け、月極契約をしている方 |
| ✓ | 毎月の高い保育料(月6〜8万円など)が家計を圧迫しており、軽減を希望する方 |
令和7年9月からの変更点
ここが今回最も重要なポイントです。これまで0〜2歳児への助成額は自治体によってバラつきがあり、少し物足りないケースもありました。
しかし、東京都の少子化対策施策変更に伴い、第1子から月額最大8万円へと助成額が大幅にアップする見込みです。これにより、「認可に行けないこと」への経済的なペナルティは、限りなくゼロに近づくと言えるでしょう。
補助金額と計算方法
「結局、自分の手出し(自己負担額)はいくらになるのか?」これが最も重要な点でしょう。基本となる計算式と、令和7年度以降の拡充制度に基づいたシミュレーションを見ていきます。計算はシンプルに見えますが、上限額の設定を知らないと期待外れの結果になることもあります。
計算の基本ルール
💡 助成額の計算式(鉄則)
助成額 = A. 実際に支払った月額保育料 vs B. 行政が定める助成上限額(〜8万円)
AとBの低い方の金額が支給されます |
つまり、支払った額以上に「儲かる」ことは絶対にない仕組み(実費弁償)です。しかし、新しい上限額が非常に高く設定されたため、実質負担がゼロになるケースも現実的にあり得ます。
計算シミュレーション
パターンA:0歳児・月額90,000円の施設利用(都心部の高額ケース)都心の駅近施設など、比較的保育料が高額な認証保育所に預けているケースです。
これまでは3〜4万円の手出しが発生することもありましたが、負担が大幅に圧縮され、一般的な認可保育料よりも安くなる可能性があります。 |
パターンB:2歳児・月額75,000円の施設利用(全額カバーケース)保育料が上限額(80,000円)の範囲内に収まっているケースです。
支払額の75,000円が上限となります。「余った5,000円」は受け取れませんのでご注意ください。 |
パターンC:令和7年8月利用分以前(制度移行期間)新制度へ完全に切り替わる前の旧基準で計算される期間です。
令和7年9月分以降の請求分から大幅拡充が適用される予定です。申請のタイミングによって適用額が変わる点にご注意ください。現在申請中の分がどちらの基準になるかは、公募要領の適用開始日を確認しましょう。 |
対象になる経費
| ✓ | 基本の月極保育料(契約書に記載された基本料金) |
| ✓ | 施設からの領収書に明確に「保育料」として計上されている部分 |
対象外の経費(間違えやすい!)
以下の項目は、たとえ保育園に支払っていても助成額の計算基礎には含められません。誤って合算すると虚偽申請とみなされるリスクもあるため、十分に注意してください。
| ✕ | 入園金・登録料・施設維持費・年会費などの初期費用 |
| ✕ | 延長保育料・一時預かり・スポット利用料(基本時間外の費用) |
| ✕ | 給食費・おやつ代・ミルク代・夕食代 |
| ✕ | おむつ定額サービス代(サブスク費用)や、おむつ処理費用 |
| ✕ | 教材費・行事参加費・遠足代・クリーニング代 |
| ✕ | 制服・通園バッグ・布団セットなどの物品購入費 |
「給食費込み」の場合の取り扱い 施設によっては、保育料の中に給食費が含まれており、領収書の内訳が分かれていない(一括で「保育料」となっている)場合があります。 この場合、区の判断によっては全額を対象として認める場合もあれば、標準的な給食費相当額(例:5,000円)を差し引いて計算する場合もあります。トラブルを避けるため、不明瞭な場合は入園時に園長先生等に「領収書の書き方」について確認しておくのが安全です。 |
申請の流れ
この助成金は、一般的な給付と異なり、先に全額を保護者が支払い、後から請求して振り込まれる「事後請求払い(償還払い)」が基本です。申請時期を逃すと数万円〜数十万円を損してしまいます。おおまかなスケジュールを把握しましょう。
1 | 入園〜支払い(毎月) まずは毎月の保育料を全額、施設へ直接支払います。この際、必ず「保育料納入証明書(領収書)」を受け取り、申請時期までファイルなどに大切に保管してください。紛失すると申請できなくなる可能性があります。 |
2 | 書類入手・準備(申請月の前月頃) 区の公式サイトからのダウンロード、または保育所経由で申請書を入手します。「就労証明書」が必要な場合、勤務先へ作成を依頼してから手元に届くまでに1〜2週間かかることが一般的です。締め切り直前では間に合わないこともあるため、余裕を持って手配しましょう。 |
3 | 申請(4期制:6月・9月・12月・3月頃が目安) 多くの場合、四半期(3ヶ月分)ごとにお住まいの区へ申請書類を提出します。申請期限は非常に厳格です。1日でも遅れると、その回は受理されず、最悪の場合は受給資格を喪失します。消印有効か必着かも確認しましょう。 |
4 | 審査・交付決定(申請から1〜2ヶ月後) 区役所で書類チェックが行われます。不備がある場合、日中の時間帯に区の担当者から電話がかかってくることがあります。 |
5 | 入金(申請から2ヶ月後目安) 指定した「保護者名義」の口座に、3ヶ月分がまとめて振り込まれます。「決定通知書」も郵送されますので、入金額を確認してください。 |
審査のポイント
「審査」と聞くと身構えてしまうかもしれませんが、事業補助金のような「採択率(合格率)」という概念はありません。要件を満たし、書類が正しければ100%支給されます。
逆に言えば、どんなに経済的に困窮していても、書類上の形式要件を満たさなければ支給されません。スムーズな審査通過のために、区の担当者がどこを見ているのかを押さえておきましょう。
💡 よく見られるチェックポイント
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注意点・よくあるミス
行政の支援制度は「ルール通り」が全てです。悪気がなくてもルールを外れれば救済されません。過去に実際にあった「もらい損ね」やトラブルの事例から学び、リスクを回避しましょう。
⚠️ 実際の失敗事例 TOP3 1. 申請期限を1日過ぎてしまった
「仕事が忙しくて」「うっかり忘れていた」で郵送が遅れ、消印が締切の翌日になってしまったケース。→ 残念ながら完全にアウトです。その四半期分(数十万円相当)が全て支給されなくなります。行政の手続きにおいて締め切りに対する温情措置はありません。電子申請が可能な区であれば、必ず期日前に送信しましょう。 2. 住所変更手続きを忘れたまま受給し続けた
区外へ引っ越したが、保育園には通い続け、住所変更を届け出ずに申請を続けてしまったケース。→ 元の区での受給資格は転出日で消滅しています。後日発覚した際、「不正受給」として過去に遡って全額返還を求められます。ペナルティも含めて非常に重い処分になる可能性があるため、引っ越し時は必ず申告してください。 3. 保育料の支払いが遅れていた
「助成金が入ったら、それで遅れている保育料を払おう」という資金繰りはできません。「保育料を完納していること」が助成の前提条件です。申請時点で未納がある場合、あるいは遅延して支払った場合、領収書の日付が申請期間外になってしまい、その月分が対象外になることがあります。 |
よくある質問(FAQ)
区役所の窓口で頻繁に聞かれる質問をまとめました。
Q | 月の途中で入園しました。その月は助成金をもらえますか? |
多くの区で「対象外」となります。基本的には「毎月1日(ついたち)時点」で在籍・在住していることが要件です。例えば4月5日に入園した場合、4月分は支給されず、5月分からの適用となるのが一般的です。日割計算をしてくれる自治体は稀ですので、入園日の調整が可能であれば1日付入園をお勧めします。 | |
Q | 年度の途中で住民税の税額が変わりました。助成額も変わりますか? |
はい、9月分から変更になるケースが多いです。毎年6月頃に新しい住民税額が決定されるため、それを反映して9月から翌年8月までの助成区分が見直されます。ただし、令和7年度の拡充により多くの方が「一律上限(例:8万円)」の対象となる可能性があるため、従来ほど税額区分の影響を受けないケースも増えてくるでしょう。 | |
Q | 会社から保育料補助(福利厚生)が出ています。併給できますか? |
内容によります。「保育料に対する特定の補助」として支給されている場合、その額を支払額から差し引いて申請する必要があります(例:支払額8万 – 会社補助2万 = 実質負担6万として計算)。家賃補助などの一般手当であれば影響しない場合もありますが、申請書には会社補助の有無を記入する欄があるため、正直に申告してください。 | |
Q | 自営業ですが、どれくらいの証明書類が必要ですか? |
基本的には「確定申告書の控え(税務署の受付印や電子申請完了通知があるもの)」と、区指定の「就労状況申告書(自分で記入)」のセットが必要です。開業直後でまだ確定申告の時期を迎えていない場合は、開業届の控え、請負契約書、請求書など、日々の活動実態を客観的に証明できる書類の添付を求められる場合があります。 | |
Q | 第2子以降の助成はどうなっていますか? |
東京都は現在、第2子以降の保育料無償化施策を強力に推進しています。この認証保育所助成金においても、第2子以降については別枠の加算や上限撤廃が適用され、実質負担がほぼゼロになるケースが大半です。ごきょうだいの年齢や利用施設の組み合わせ(兄:幼稚園、弟:認証など)によって計算が変わるため、各区の要項を確認しましょう。 | |
申請すべきかの判断基準
中小企業診断士として、また子育て支援策のウォッチャーとして多くの補助金申請に関わってきましたが、この制度に対する結論は明確です。
「対象者であれば、多少の手間がかかっても絶対に申請すべき」です。迷う余地はありません。
| メリット(申請する価値) |
|
|---|---|
| デメリット(手間とリスク) |
|
| 専門家への依頼 |
不要です。 ビジネス補助金とは違い、事業計画の作成等は不要です。この程度の書類作成に行政書士などへ報酬を払うと費用対効果が合いません。保護者ご自身で十分に作成可能です。 |
今日からやるべきこと
申請漏れを防ぎ、確実に助成金を受け取るために、今すぐ以下の3ステップを実行に移しましょう。この記事を読み終えた瞬間がスタートです。
1 | 区の公式サイトを検索し「ブックマーク」する まずはスマホで「(お住まいの区名) 認証保育所 助成金」と検索してください。最新の「案内PDF(手引き)」をダウンロードし、クラウドストレージ等に保存しておきましょう。申請用紙のフォーマットもここで確認できます。 |
2 | 就労証明書のデータを確認・準備する 以前、認可保育園の申し込みに使った証明書のデータが残っているか確認してください。コピー提出で可の区もあれば、助成金用の新しい様式での原本提出が必須の区もあります。後者の場合、総務や人事担当へ早めに依頼メールを送りましょう。 |
3 | カレンダーへ「申請月」のリマインダー登録 多くの場合、認証保育所から申請用紙の入った封筒を渡されますが、配布時期はまちまちで、渡され忘れるリスクもあります。自分のGoogleカレンダー等に「助成金申請締切」として、6月、9月、12月、3月の月初に強力なアラートをセットしておいてください。 |
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📌 公式情報・お問い合わせ | |
| 認証保育所の助成制度は、東京都の方針をベースにしつつも、実際の窓口業務や細則(締め切り日や書類様式)は各区の自治によって運営されています。最終的な手続き方法や対象可否は、必ずご自身の住民票がある区の最新情報を参照してください。 | |
| 推奨検索ワード | (区名) 認証保育所 助成金 令和7年度 |
| 担当部署 | 各区役所の「保育課」「保育認定係」「子育て支援課」「保育園入園係」等 ※区の代表電話にかけると担当課へ繋いでくれます。 |
※最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。本記事は制度理解のための参考情報です。 | |
免責事項:本記事は2024年12月10日時点の公表情報に基づき執筆しています。認証保育所保育料助成制度は、各区の予算状況や条例改正、東京都の補助施策変更により、年度の途中で上限額や要件が変更される可能性があります。実際の申請にあたっては、必ず区が発行する最新の「ご案内・公募要領」をご確認ください。 最終更新:2024年12月10日 | 次回更新予定:令和7年度版公募要領正式公開時 |
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| 補助金額 | 要確認 | 最大250万円 | 0歳児クラスの定員削減1人につき25万円、1歳児クラスの定員増加1人につき25万円(小規模保育事業は50万円) | 最大20万円 | 最大30万円 |
| 補助率 | — | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします | 定額 | 対象者1人当たり20万円を上限。申請者と配偶者のいずれもが対象となる奨学金を返還した世帯に対しては、それぞれ20万円を上限として最大40万円が交付限度額 | 補助対象経費の2分の1。1子世帯10万円、2子世帯20万円、3子世帯30万円が上限。空き家加算、三世代同居・近居加算あり(各5万円) |
| 申請締切 | 随時 | 令和8年3月31日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年3月31日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | — | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |