長崎市創業者成長支援補助金とは？
長崎市では、市内で新たに事業を始める方や創業して間もない事業者の成長を後押しするため、「長崎市創業者成長支援補助金」を実施します。この補助金は、市の創業支援チーム「創業サポート長崎」による専門的な支援を受けた創業者を対象に、販路開拓や経営改善に必要な経費の一部を補助する制度です。事業のスタートアップ期における資金的な課題を軽減し、円滑な事業成長を促進することを目的としています。
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 25万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 対象者 | 長崎市内で創業予定または創業後5年未満の法人・個人 |
| 申請受付期間 | 令和7年6月2日(月)～令和7年11月28日(金) |
| 実施機関 | 長崎市 |
| 特徴 | 「創業サポート長崎」の特定創業支援等事業の受講が必須 |
補助対象者の詳細
本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす方です。
- 長崎市内で創業を予定している、または創業後5年未満の法人または個人事業主であること。
- 長崎市の創業支援チーム「創業サポート長崎」が実施する特定創業支援等事業を受け、長崎市から証明書の発行を受けていること。
- 上記の支援を受けて、具体的な事業計画を作成していること。
ポイント：特定創業支援等事業とは？
「特定創業支援等事業」とは、「創業サポート長崎」を構成する支援機関（長崎商工会議所、金融機関など）が実施する、経営・財務・人材育成・販路開拓に関する継続的な支援（おおむね1か月以上、4回以上）のことです。この支援を受けることで、補助金の申請資格だけでなく、会社設立時の登録免許税の軽減などのメリットも得られます。まずは「創業サポート長崎 総合案内（電話: 095-829-1273）」へご相談ください。
補助対象となる経費
補助の対象となるのは、販路開拓や経営改善の取り組みに要する以下の経費です。事業の成長に直結する幅広い費用が対象となります。
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 広報費 | パンフレット・チラシ作成、ウェブ広告、PR動画制作など、事業の情報発信にかかる経費 |
| 外部委託費 | ウェブサイト制作、市場調査、コンサルティングなど、自社で実施できない業務を外部に委託する経費 |
| 機械器具借上料 | 事業に必要な機械や器具のリース・レンタル料 |
| 備品購入費 | 事業に必要な機械、備品（パソコン、専門機器など）の購入費 |
| 展示会等出展費 | 国内外の展示会や商談会への出展料、ブース設営費など |
| その他経費 | 上記に属さない事業遂行に必要な経費（例：クラウドファンディング利用手数料など） |
※注意：補助金の交付決定前に契約・発注・購入した経費は対象外となります。必ず交付決定後に事業を開始してください。
申請から補助金交付までの流れ
申請から補助金を受け取るまでの大まかな流れは以下の通りです。
- 事前準備：「創業サポート長崎」の特定創業支援等事業を受講し、証明書を取得。事業計画を作成します。
- 申請：申請期間内（令和7年6月2日～11月28日）に必要書類を長崎市新産業推進課へ提出します。
- 審査・交付決定：市による審査が行われ、採択されると交付決定通知書が届きます。
- 事業実施：交付決定後、計画に沿って事業を開始します。
- 実績報告：事業完了後、期限（令和8年2月27日まで）までに実績報告書と証拠書類を提出します。
- 金額確定・請求：市が実績報告を検査し、補助金額が確定します。その後、請求書を提出します。
- 補助金交付：指定の口座に補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類
申請には以下の書類が必要です。市のウェブサイトから様式をダウンロードし、準備を進めましょう。
申請時の提出書類
- 補助金等交付申請書
- 長崎市創業者成長支援補助金 補助事業計画書
- 長崎市創業者成長支援補助金に係る事業計画書の確認書（支援機関が発行）
- 補助対象経費が確認できる見積書等の写し
- 市税を滞納していないことの証明書（完納証明書）
- 事業税・消費税に未納がないことの証明書（納税証明書）※創業済みの場合
- 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の写し
- 役員等名簿
まとめ
「長崎市創業者成長支援補助金」は、創業初期の重要な時期に、最大25万円の支援を受けられる貴重な制度です。販路開拓や設備投資など、事業の成長に欠かせない取り組みに幅広く活用できます。
申請の鍵となるのは、「創業サポート長崎」による特定創業支援等事業の受講です。まだ支援を受けていない方は、まずは総合案内窓口に相談することから始めましょう。専門家のアドバイスを受けながら事業計画を練り上げることで、補助金の採択率を高めるだけでなく、事業そのものの成功にも繋がります。申請期間をご確認の上、計画的に準備を進めてください。
