食物アレルギーや宗教上の理由など、やむを得ない事情で学校給食を食べられず、毎日お弁当を持参しているご家庭は少なくありません。栄養バランスを考えたお弁当作りは、時間も手間もかかり、経済的な負担も大きいものです。そんな保護者の皆様を支援するため、多くの自治体で「学校給食費相当額を補助する制度」が実施されていることをご存知でしょうか？
この制度は、学校給食費の無償化が進む中で、お弁当を持参する家庭との公平性を図り、子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的としています。しかし、制度の存在自体を知らなかったり、申請方法がわからなかったりする方も多いのが現状です。この記事では、2025年度（令和7年度）の食物アレルギー等に対応する学校給食費の補助金について、対象者、補助金額、申請方法から注意点まで、複数の自治体の事例を交えながら網羅的に解説します。毎日のお弁当作りに奮闘する保護者の皆様にとって、必ず役立つ情報をお届けします。
補助金制度の概要
この補助金は、主に市区町村が実施している子育て支援策の一つです。正式名称は自治体によって「食物アレルギー等対応補助金」「学校給食費の補助（食物アレルギー等支援金）」「代替昼食支援事業給付金」など様々ですが、その目的は共通しています。
制度の目的と背景
近年、多くの自治体で学校給食費の無償化が推進されています。これは子育て世帯の経済的負担を軽減するための重要な施策ですが、一方で、食物アレルギー等の理由で給食を食べられず、家庭からお弁当を持参している児童・生徒の保護者にとっては、給食費無償化の恩恵を受けられないという課題がありました。
そこで、無償で学校給食を受ける児童・生徒の保護者との公平性を図り、お弁当作りに伴う経済的負担を軽減するために、この補助金制度が設けられました。例えば、東京都西東京市では、この公平性の確保を制度の主な目的として掲げています。
実施組織
この制度は、児童・生徒が在籍する学校がある市区町村の教育委員会が主体となって実施しています。担当部署は「学務課」「学校給食課」「保健給食係」など、自治体によって名称が異なります。申請や問い合わせは、お住まいの自治体の教育委員会に行うのが基本となります。
重要ポイント：この制度は国が一律で定めているものではなく、各自治体が独自に実施しています。そのため、制度の有無、対象者、補助金額、申請方法は自治体によって大きく異なります。まずはお住まいの自治体で同様の制度があるかを確認することが第一歩です。
補助金額と計算方法
補助金額は、ほとんどの自治体で以下の計算式に基づいて算出されます。
補助金額 ＝ 1食あたりの単価 × 学校に弁当を持参した日数
この「1食あたりの単価」は、その自治体の学校給食費に基づいて設定されており、学年（小学校低学年・中学年・高学年、中学校）によって異なります。また、年度の途中で給食費が改定される場合、単価も変更になることがあります。
【具体例】自治体別の1食単価（令和7年度）
以下は、いくつかの自治体の例です。お住まいの地域の単価を確認する際の参考にしてください。
| 区分 | 西東京市（前期） | 古河市 | 相模原市（小1） |
|---|---|---|---|
| 小学校（低学年） | 297円 | 210円 | 270円 |
| 小学校（中学年） | 316円 | 210円 | － |
| 小学校（高学年） | 333円 | 210円 | － |
| 中学校 | 394円 | 240円 | － |
※西東京市は令和7年10月以降、単価が改定されます。相模原市は小学1年生のみを対象とした事業の例です。
年間の補助額上限
年間で支給される補助額には上限が設けられている場合があります。これは年間の給食実施回数に基づいています。
- 古河市の例：小学校中学年（210円/日）で年間196回弁当を持参した場合、補助額の上限は 41,160円 となります。
- 相模原市の例：小学1年生（270円/日）の場合、年間の上限額は 49,950円 と設定されています。
申請方法・手順
申請から補助金交付までの一般的な流れは以下の通りです。詳細なスケジュールや方法は自治体によって異なります。
Step 1: 申請書の入手
申請書は、各自治体のウェブサイトからダウンロードするか、教育委員会の窓口で入手できます。学校では配布されないことが多いので注意が必要です。
Step 2: 必要書類の準備
一般的に以下の書類が必要となります。
- 補助金交付申請書（兼 請求書）：必要事項を記入します。古河市のように、学校長の押印が必要な場合もあります。
- 振込先口座がわかるものの写し：通帳やキャッシュカードのコピーなど。
- 理由を証明する書類：
- 食物アレルギーや疾病の場合：医師の診断書や「学校生活管理指導票」の写しなど。
- 宗教上の理由の場合：特に書類が不要な場合もありますが、自治体の指示に従ってください。
Step 3: 申請書の提出
提出方法は、電子申請、郵送、窓口持参など、自治体によって定められています。在籍している学校への提出ではないケースが多いため、提出先を間違えないようにしましょう（例：西東京市は学務課へ直接提出）。
申請期間と支給時期
申請期間と支給時期も自治体によって大きく異なります。
- 随時受付タイプ（例：西東京市）：年度を通して随時申請を受け付け、数ヶ月分をまとめて支給します。4月から7月分など、遡って支給されることもあります。
- 年度末一括申請タイプ（例：古河市）：申請受付を年度末の3月頃に行い、審査後、翌年度の4月下旬～5月上旬に1年分をまとめて支給します。
- 年度当初申請タイプ（例：相模原市）：年度当初に申請期間が設けられ（例：7月31日まで）、審査後に支給されます。
申請を忘れると補助を受けられない可能性があるため、必ずお住まいの自治体のスケジュールを確認してください。
支給決定のポイントと注意点
この補助金は、要件を満たしていれば基本的に支給されるものであり、競争率の高い補助金とは性質が異なります。しかし、確実に支給を受けるためにはいくつかのポイントがあります。
- 要件の確認：対象者の条件をすべて満たしているか、申請前に再度確認しましょう。特に「一部喫食」の扱いは重要です。
- 書類の不備防止：記入漏れや押印忘れ、必要書類の添付漏れがないように、提出前に何度もチェックしましょう。
- 申請期限の厳守：定められた期限を過ぎると受け付けてもらえない場合があります。早めの準備と提出を心がけましょう。
- 弁当持参日数の正確な把握：補助額は持参日数に基づいて計算されるため、学校の年間行事予定表などを参考に、日数を正確に把握しておくことが大切です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 年度の途中で転入してきました。補助の対象になりますか？
A1. はい、多くの自治体で対象となります。転入日以降、弁当を持参した日数が補助の対象となるのが一般的です。申請方法や期限については、速やかに転入先の教育委員会にお問い合わせください。
Q2. 申請は毎年必要ですか？
A2. はい、原則として毎年度申請が必要です。年度ごとに補助の対象となるか審査が行われるため、継続して補助を希望する場合は忘れずに申請手続きを行ってください。
Q3. 私立の学校や市外の学校に通っていますが、対象になりますか？
A3. この制度は、基本的に市区町村が設置する市立の小中学校を対象としています。そのため、私立学校や市外の学校に通っている場合は対象外となることがほとんどです。ただし、自治体によっては独自の制度がある可能性もゼロではないため、一度確認してみることをお勧めします。
Q4. 病気などで長期欠席した場合、その期間は補助の対象になりますか？
A4. いいえ、補助の対象は「学校に弁当を持参した日数」です。そのため、長期欠席や学級閉鎖などで学校を休み、弁当を持参しなかった日は対象外となります（相模原市の例）。
Q5. 就学援助制度を利用していますが、この補助金も受けられますか？
A5. 自治体によって対応が異なります。就学援助で既に給食費が援助されている場合、二重の補助となるため対象外となる可能性があります。一方で、就学援助の対象者も申請が必要なケースもあります（我孫子市の第3子以降無償化制度の例）。必ず担当課にご確認ください。
まとめ：まずは自治体への確認から始めよう
食物アレルギー等で毎日お弁当を持参するご家庭の経済的負担を軽減する、学校給食費相当額の補助金制度について解説しました。
この記事の重要ポイント
- 多くの自治体で、弁当持参世帯の経済的負担を軽減する補助金制度が実施されている。
- 補助金額は「1食単価 × 弁当持参日数」で計算され、年間で最大5万円程度になる場合も。
- 対象者は主に市立小中学校に在籍し、アレルギー等の理由で毎日弁当を持参する児童・生徒の保護者。
- 制度の有無や内容は自治体によって大きく異なるため、事前の確認が不可欠。
- 申請は毎年度必要で、期限や提出先を間違えないよう注意が必要。
この制度は、申請しなければ利用できません。もし「うちも対象かもしれない」と思われたら、まずはお住まいの市区町村のウェブサイトで「食物アレルギー 給食 補助金」といったキーワードで検索するか、教育委員会の学校給食担当課へ直接問い合わせてみることを強くお勧めします。日々の負担を少しでも軽くするために、活用できる制度は積極的に利用していきましょう。