新宿区内のマンション管理組合や自主防災組織の皆様、「万が一の災害に備えたいけれど、防災用品を揃える初期費用が負担…」とお悩みではありませんか？そんな皆様を力強くサポートするため、新宿区では最大20万円相当の防災資機材を現物で支給する「マンション自主防災組織防災資機材助成事業」を実施しています。この制度を活用すれば、発電機や簡易トイレ、救助工具セットといった本格的な防災用品を自己負担なく導入し、マンションの防災力を飛躍的に向上させることが可能です。この記事では、制度の概要から対象となるマンションの条件、申請の具体的なステップ、そして採択されるための重要なポイントまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。先着順のため、早めの準備が成功のカギです。ぜひ最後までご覧いただき、申請準備にお役立てください。
新宿区マンション自主防災組織防災資機材助成事業の概要
まずは、本助成事業の基本的な情報について確認しましょう。どのような目的で、誰が実施している制度なのかを理解することが第一歩です。
正式名称と実施組織
- 正式名称: マンション自主防災組織防災資機材助成事業
- 実施組織: 東京都新宿区（担当部署：危機管理課 地域防災係）
制度の目的・背景
この事業は、区内のマンションにおける自主防災組織の結成を促進し、その活動を支援することを目的としています。首都直下地震などの大規模災害が発生した際、公的な支援（公助）がすぐに届かない可能性があります。そのため、住民一人ひとりが自らを守る「自助」と、地域住民が助け合う「共助」の取り組みが非常に重要になります。本事業は、マンションという共同生活の場で「共助」の中核となる自主防災組織の防災力強化を後押しし、地域全体のレジリエンス（防災・減災力）向上を目指すものです。
助成内容：最大20万円相当の防災資機材を現物支給
本事業の最大の魅力は、その助成内容にあります。現金支給ではなく、防災活動に直接役立つ資機材が「現物」で支給される点が特徴です。
支給内容と上限額
区が選定した26品目の防災資機材の中から、合計20万円（税込）を上限に、希望する資機材が支給されます。この助成は、1つの自主防災組織につき1回限り利用できます。
【重要】
・合計金額が20万円を超える組み合わせで申請することはできません。
・20万円に満たなかった場合でも、差額が現金で支給されることはありません。
・差額を翌年度に繰り越して申請することもできません。
支給額の考え方
| 申請する資機材の合計金額 | 支給内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 185,000円 | 185,000円相当の資機材を現物支給 | 差額15,000円の現金支給はなし |
| 200,000円 | 200,000円相当の資機材を現物支給 | 上限額を最大限活用 |
| 201,000円 | 申請不可 | 合計金額が20万円を超えているため |
何がもらえる？選べる26品目の防災資機材リスト
支給対象となるのは、災害時に役立つ26品目の資機材です。自分たちのマンションの特性や課題に合わせて、必要なものを組み合わせて選ぶことができます。
支給対象資機材一覧
- テント
- 組立式トイレ
- ガソリン式発電機
- カセットボンベ式発電機
- ポータブル蓄電池
- ソーラー充電器
- モバイルバッテリー
- 非常用階段避難車
- リヤカー
- エレベーター用防災キャビネット
- 救出工具セット
- 救急セット
- 油圧ジャッキ
- 簡易ベッド
- 布担架
- ホワイトボード
- トランシーバー
- ヘルメット
- 懐中電灯
- 拡声器
- 携帯ラジオ
- 三角バケツ
- 給水タンク
- 警笛
- 安否確認タオル
- 携帯型浄水器
各資機材の詳しい仕様や価格については、必ず新宿区公式サイトに掲載されている「資機材カタログ」をご確認ください。
申請方法・手順：5つのステップで完了！
申請は、事前相談を含め、計画的に進める必要があります。以下の手順とスケジュールをしっかり確認しましょう。
申請期間とスケジュール（令和7年度）
申請は3つの期間に分かれており、先着順で受け付けられます。予算がなくなり次第、期間の途中でも受付が終了する可能性があるため、早期の申請が非常に重要です。
| 受付期間 | 申請書原本 提出期限 | 納品時期（目安） |
|---|---|---|
| 第1期: 5月15日(木)～7月11日(金) | 7月15日(火) | 9月末頃 |
| 第2期: 8月12日(火)～10月3日(金) | 10月7日(火) | 12月末頃 |
| 第3期: 11月4日(火)～12月12日(金) | 12月16日(火) | 3月中旬頃 |
※申請組織数によっては、第2期・第3期の受付が実施されない場合があります。
申請の5ステップ
- 対象要件の確認: 上記の「5つの要件」をすべて満たしているか確認します。
- 事前相談（必須）: 必要書類の案を作成し、各受付期間中に危機管理課へ提出して相談します（郵送・FAX可）。担当者から内容の確認や修正に関する連絡があります。
- 申請書の本提出: 事前相談で内容を固めた後、申請書類一式を危機管理課へ郵送または持参します。この受付順で先着となります。
- 支給（不支給）決定: 審査の上、区から「支給（不支給）決定通知書」が送付されます。
- 資機材の納品: 納品時期の目安に合わせて日程調整の連絡があり、後日マンションへ資機材が納品されます。
採択のポイント：審査を通過するための3つのコツ
本事業は審査がありますが、それ以上に「先着順」という要素が大きいです。採択を勝ち取るために、以下の3つのポイントを意識しましょう。
コツ1：とにかく早く動く！先着順が最大のカギ
採択率は公表されていませんが、予算には限りがあるため、受付開始後、いかに早く不備のない書類を提出できるかが勝負です。特に多くの組織が準備を進める第1期の受付開始直後を目指して、事前に準備を万全に整えておくことが最も重要です。
コツ2：書類の不備をなくす！「事前相談」を徹底活用
書類に不備があると、修正に時間がかかり、その間に他の組織の受付が進んでしまいます。これを防ぐために「事前相談」制度があります。申請書案やマンション防災計画などを早めに作成し、事前相談で区の担当者からアドバイスをもらいましょう。ここで内容を完璧にしておくことが、スムーズな本申請につながります。
コツ3：実用的な「マンション防災計画」を作成する
必須書類である「マンション防災計画」は、単なる形式的な書類であってはいけません。自分たちのマンションの構造、住民の年齢構成、周辺地域の特性などを踏まえた、具体的で実行可能な計画を策定しましょう。安否確認の方法、要配慮者への支援体制、備蓄品の管理方法、情報伝達手段などを具体的に盛り込むことで、組織の本気度が伝わり、審査においても良い評価を得られる可能性があります。
よくある質問（FAQ）
ここでは、申請を検討する方からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。
Q1. 支給額が20万円に満たない場合、差額は現金でもらえますか？
A1. いいえ、差額を現金で受け取ることはできません。また、翌年度に繰り越すこともできません。
Q2. 消防法で定められた「消防計画」を「マンション防災計画」として提出できますか？
A2. いいえ、できません。「消防計画」は火災対策が中心ですが、「マンション防災計画」は地震などの大規模災害発生時の対応について、組織が独自に定めたマニュアルを指します。別途作成が必要です。
Q3. 支給された資機材が故障した場合、交換や修理はしてもらえますか？
A3. いいえ、支給後の維持管理（消耗品の交換や修繕など）にかかる費用は、各自主防災組織でご負担いただく必要があります。
Q4. 助成を受けた後、必ず防災訓練をしなければなりませんか？
A4. はい。資機材の支給を受けた年度から3年間は、年に1回以上防災訓練等（机上訓練や勉強会でも可）を実施し、その結果を「防災訓練等実施報告書」で区へ報告する義務があります。
Q5. 申請すれば必ず資機材はもらえますか？
A5. いいえ。要件を満たしていない場合など、審査の結果、支給できない場合があります。また、先着順のため、申請が遅れると予算がなくなり支給を受けられない可能性があります。
まとめ：今すぐ準備を始めてマンションの防災力を高めよう！
新宿区の「マンション自主防災組織防災資機材助成事業」は、マンションの防災対策を大きく前進させる絶好の機会です。最後に、重要なポイントを再確認しましょう。
- 対象: 新宿区内の要件を満たすマンション自主防災組織
- 内容: 最大20万円相当の防災資機材を現物支給（1回限り）
- 条件: マンション規模、防災計画策定など5つの要件をすべて満たすこと
- 最重要点: 申請は先着順！ 予算がなくなり次第終了のため、第1期（5月15日〜）の申請が断然有利
- 必須事項: 本申請の前に「事前相談」を必ず行うこと
この機会を逃さず、自分たちのマンションの安全・安心を守るための第一歩を踏み出しましょう。まずは管理組合や理事会で本事業の情報を共有し、申請に向けた準備を始めることをお勧めします。
問い合わせ先
新宿区 危機管理担当部 危機管理課 地域防災係
住所: 〒160-8484 東京都新宿区歌舞伎町1-4-1（新宿区役所本庁舎4階13番窓口）
電話番号: 03-5273-3874
FAX番号: 03-3209-4069
