愛知県犬山市で事業を営む中小企業の経営者様、個人事業主様へ朗報です。「従業員のスキルアップを図りたいが研修費用が…」「新しい人材を採用したいがコストがかかる…」「展示会に出展して販路を拡大したいが、費用がネックで…」といったお悩みはありませんか?その課題、犬山市の「犬山市産業振興補助金」が解決の糸口になるかもしれません。この制度は、市内事業者の積極的な事業展開を支援するため、「人材育成」「展示会出展」「採用活動」など、幅広い経費の一部を補助するものです。5つの事業メニューが用意されており、組み合わせることで年間最大40万円の補助が受けられます。本記事では、この非常に使い勝手の良い補助金の全体像から、各事業の詳細、申請方法、採択のポイントまで、どこよりも詳しく解説します。
この記事のポイント
- 犬山市の中小企業・個人事業主が対象の補助金制度
- 人材育成、展示会、採用活動など5つの支援メニューから選べる
- 補助率は対象経費の2分の1、年間上限額は最大40万円
- 申請は事業開始前に必要!
- 申請の流れや採択のコツまで、実践的な情報を網羅
犬山市産業振興補助金とは?
犬山市産業振興補助金は、犬山市内の産業振興を目的として、積極的に事業を展開しようとする中小企業者を支援するために設けられた制度です。経営課題に応じて活用できるよう、目的別に5つの事業が用意されているのが大きな特徴です。
5つの支援事業を一挙紹介
本補助金は、以下の5つの事業で構成されています。自社の課題に合った事業を選択、または組み合わせて活用することが可能です。
- 人材育成事業:従業員のスキルアップを支援
- 展示会出展事業:新規顧客開拓や販路拡大を支援
- 対面式雇用支援事業:合同企業説明会への参加を支援
- 就職情報サイト等活用事業:Webを活用した採用活動を支援
- 雇用促進事業:市民の新規雇用を支援(小規模企業者限定)
対象となる事業者
この補助金の主な対象者は、犬山市内に事業所を有する中小企業者および個人事業主です。ただし、「雇用促進事業」のみ、対象が小規模企業者に限定されているため注意が必要です。
中小企業者・小規模企業者の定義とは?
中小企業基本法で定められており、業種ごとに「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員の数」で定義されています。自社が該当するかどうかは、中小企業庁のウェブサイトで確認できます。
補助金額と補助率の詳細
補助金の活用を検討する上で最も重要なのが、補助金額と補助率です。本制度は非常にシンプルで分かりやすい体系になっています。
補助率と年間上限額
補助率は、5つの事業すべて共通で対象経費の2分の1以内です。また、複数の事業を組み合わせることも可能ですが、1つの事業者が1年度に受け取れる補助金の合計額は40万円までと定められています。
事業別の上限額早見表
各事業には、それぞれ補助上限額が設定されています。以下の表でご確認ください。
| 事業名 | 補助上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| 人材育成事業 | 2万円 / 従業員1人あたり | 研修受講や資格取得が対象 |
| 展示会出展事業 | 20万円 / 出展1回あたり | 販路開拓に繋がる展示会が対象 |
| 対面式雇用支援事業 | 10万円 / 参加1回あたり | 合同企業説明会への参加が対象 |
| 就職情報サイト等活用事業 | 5万円 / 年1回限り | 採用サイト掲載やオファー型サイト登録が対象 |
| 雇用促進事業 | 36万円 / 雇用した市民1人あたり | 小規模企業者限定 |
【計算例】
展示会の出展料として50万円の経費がかかった場合。
補助対象経費:50万円
補助率1/2を適用:50万円 × 1/2 = 25万円
しかし、展示会出展事業の上限額は20万円のため、実際の補助金額は20万円となります。
何に使える?補助対象経費の詳細
具体的にどのような経費が補助の対象になるのか、事業ごとに詳しく見ていきましょう。
人材育成事業
市内の事業所に勤務する従業員が、指定された研修の受講や資格取得のために、事業者が研修実施者に支払う費用が対象です。
- 愛知県農業大学校の農業者向け研修
- 中小企業大学校瀬戸校の中小企業者向け研修
- ポリテクセンター中部の能力開発セミナー
- 名古屋市産業振興公社の研修
- その他市長が適当と認める研修
展示会出展事業
中小企業者が販路開拓などを目的に展示会へ出展する際に、主催者へ支払う経費が対象となります。出展小間料などが該当します。
対面式雇用支援事業
採用を目的として合同企業説明会へ参加する際に、主催者へ支払う参加費などが対象です。
就職情報サイト等活用事業
採用を目的として、就職・転職情報サイトへ求人情報を掲載する費用や、オファー型就活サイトへ登録するために必要な経費が対象です。
雇用促進事業
小規模企業者が犬山市民を常用雇用者として雇用した場合、その日から1年間に支払った給与の一部が対象となります。常用雇用者とは、期間の定めのない雇用契約を結び、社会保険に加入している従業員を指します。
注意:対象外となる経費
消費税、振込手数料、交通費、宿泊費、汎用性の高い物品(パソコンなど)の購入費などは一般的に対象外となります。詳細は申請前に必ずご確認ください。
申請から交付までの流れ【5ステップで解説】
申請手続きは、正しい手順を踏むことが重要です。特に、すべての事業において、事業を開始する前に申請が必要という点を覚えておいてください。
- 事前相談(推奨):まずは犬山市役所の産業課に、計画している事業が補助金の対象になるか相談しましょう。
- 申請書類の準備・提出:公式サイトから様式をダウンロードし、必要事項を記入。見積書など添付書類と共に産業課へ提出します。(事業開始前に!)
- 交付決定:市で審査が行われ、適当と認められると「交付決定通知書」が届きます。
- 事業の実施:交付決定を受けてから、計画していた事業(研修受講、展示会出展など)を開始します。
- 実績報告と補助金請求:事業完了後、実績報告書や支払いを証明する書類(領収書など)を提出します。内容が確認された後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
採択率アップ!申請を成功させる3つのコツ
本補助金は要件を満たせば比較的採択されやすいと考えられますが、より確実に採択されるためにはいくつかのポイントがあります。
1. 事業計画書を具体的に書く
なぜこの事業(研修、展示会など)が必要なのか、そしてそれを実施することで自社にどのような効果(売上向上、生産性向上、人材定着など)が見込まれるのかを、具体的に記述しましょう。審査員に「この事業を支援する価値がある」と思わせることが重要です。
2. 申請は必ず「事業開始前」に!
何度も繰り返しますが、これが最も重要なルールです。すでに支払ってしまった経費や、契約済みの案件は対象外となります。研修の申し込みや展示会の出展契約をする前に、必ず市の交付決定を受けてください。
3. 早めの相談と申請を心がける
補助金には市の予算が充てられているため、予算額に達した時点で受付が終了となる可能性があります。活用を決めたら、年度のできるだけ早い時期に相談・申請を行うことをお勧めします。
よくある質問(FAQ)
Q1. 個人事業主でも申請できますか?
A1. はい、犬山市内に事業所があれば個人事業主の方も対象となります。
Q2. 複数の事業を組み合わせて申請できますか?
A2. はい、可能です。例えば、「人材育成事業」で従業員の研修を行い、「展示会出展事業」で販路開拓に挑戦するといった組み合わせができます。ただし、1事業者あたりの年間交付上限額は合計で40万円です。
Q3. 犬山市外に住んでいる従業員の研修費用も対象になりますか?
A3. はい、「市内の事業所に勤務する人」であれば、その方の居住地は問いません。対象となります。
Q4. パートやアルバイトの採用は「雇用促進事業」の対象になりますか?
A4. いいえ、対象外です。「雇用促進事業」の対象となるのは、期間の定めのない雇用契約を締結し、社会保険の被保険者である「常用雇用者」に限られます。
Q5. 申請書類はどこで手に入りますか?
A5. 犬山市の公式サイト内にある「犬山市産業振興補助金のご案内」ページから、最新の様式をWord形式でダウンロードできます。
まとめ:犬山市産業振興補助金を活用して事業を成長させよう
今回は、犬山市の中小企業者・小規模企業者を力強くサポートする「犬山市産業振興補助金」について詳しく解説しました。
- 5つの事業メニューで人材育成から販路開拓、採用活動まで幅広くカバー
- 補助率は一律2分の1、年間最大40万円まで活用可能
- 最大の注意点は「事業開始前」の申請が必須であること
この補助金は、事業者が抱える様々な経営課題に対応できる、非常に柔軟で使いやすい制度です。自社の成長戦略に合わせて、ぜひ有効活用を検討してみてください。まずは公式サイトで詳細を確認し、少しでも不明な点があれば、積極的に市の担当課へ相談することから始めましょう。
お問い合わせ先
犬山市役所 経済環境部 産業課 商工担当
電話: 0568-44-0340
場所: 犬山市役所 本庁舎3階