【2025年】妊婦の交通費・宿泊費助成金｜遠方の産院・里帰り出産を支援！

「出産する病院が遠くて、健診や入院の交通費が心配…」「ハイリスク妊娠のため、専門の医療センターに通う必要がある」「里帰り出産をしたいけど、実家から産院まで距離がある」そんな不安を抱える妊婦さんやご家族に朗報です。国や自治体では、遠方の分娩施設を利用する際の交通費や宿泊費の経済的負担を軽減するための助成金制度を用意しています。この制度を活用すれば、安心して出産に臨むことができます。この記事では、国の事業をベースに、具体的な自治体の事例も交えながら、対象者、助成内容、申請方法までを分かりやすく徹底解説します。

助成金の概要：国の支援事業がベース

この助成金は、こども家庭庁が推進する「妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業」に基づき、各市区町村が実施しています。地方における産科医療体制の集約化などにより、妊婦さんが住んでいる場所から遠い施設で出産せざるを得ないケースが増えていることが背景にあります。

制度の目的と背景

この事業の主な目的は、地方の周産期医療体制の不足を補い、妊婦さんがどこに住んでいても安全・安心に妊娠・出産できる環境を整えることです。遠方の施設までの移動にかかる交通費や、出産前の待機のための宿泊費を助成することで、妊婦さんの経済的な負担を軽減し、適切な医療や保健サービスを受けられるように支援します。

• 正式名称: 妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業（各自治体で名称は異なります）
• 実施組織: こども家庭庁、各都道府県、各市区町村
• 目的: 遠方の分娩施設を利用する妊婦の経済的負担を軽減し、安全・安心な出産環境を整備する。

助成金額・補助率について

助成される金額や補助率は、国の基準をもとに各自治体が定めています。ここでは、基本的な内容と具体的な自治体の例を見ていきましょう。

交通費の助成

分娩施設や健診施設への移動にかかった費用の8割が助成されるのが基本です（2割は自己負担）。対象となるのは、出産のための入院・退院の1往復分や、妊婦健診のための通院（上限回数あり）です。

宿泊費の助成

出産予定日間近に、分娩施設の近くのホテルなどで待機（前泊）した場合の宿泊費が対象です。計算方法は「実費額から1泊あたり2,000円を引いた額」が基本となります。上限日数（例：14泊）や1泊あたりの上限額が定められています。

申請方法・手順

申請手続きは自治体によって異なりますが、一般的には以下の流れで進みます。特に、事前の相談や手続きが必要な場合があるので注意しましょう。

Step1: 事前相談・調査票の提出

まず、お住まいの市区町村の母子保健担当課（健康課、子育て支援課など）に連絡し、制度の対象になるかを確認します。平塚市のように、通院を始める前に電子申請などで「事前調査票」の提出を求められる場合があります。この段階で対象になるかどうかの見込みがわかります。

Step2: 書類を揃えて窓口または郵送で申請

出産後、定められた期限内（例：出産日から1年以内）に必要書類を揃えて申請します。窓口持参のほか、郵送で受け付けている自治体も多いです。

Step3: 助成の決定と支給

申請書類に不備がなければ、審査が行われ、「交付決定通知書」などが送付されます。その後、指定した口座に助成金が振り込まれます。

採択のポイント

この助成金は、要件を満たしていれば基本的に支給されるものですが、手続きをスムーズに進めるために以下の点を押さえておきましょう。

• とにかく早めに自治体に相談する: 自分が対象になるか、どんな手続きが必要か、妊娠がわかった段階で確認するのが最も重要です。
• すべての領収書を保管する: 交通費、宿泊費、健診費用など、関連する領収書は絶対に捨てずに保管してください。ETC利用の場合は利用明細書が必要です。
• 申請期限を確認し、守る: 「出産日から1年以内」など、期限は厳格です。産後は忙しくなりがちなので、忘れないようにしましょう。
• 書類の不備に注意する: 記入漏れや添付書類の不足がないか、提出前に何度も確認しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 里帰り出産も対象になりますか？

A1. はい、多くの自治体で対象となります。その場合、「里帰り先の居住地から最寄りの分娩施設まで概ね60分以上」といった条件が適用されます。里帰り先の住所を証明する書類が必要になることがあります。

Q2. 交通費は全額補助されますか？

A2. いいえ、全額ではありません。多くの自治体で、かかった費用の8割が助成され、2割は自己負担となります。

Q3. 自家用車の場合、ガソリン代はどう計算されますか？

A3. 自治体ごとに定められた計算方法（例：走行距離1kmあたり37円など）で算出されます。申請書に走行距離を記入する欄があるのが一般的です。有料道路の料金は実費で計算されることが多いです。

Q4. 夫や家族の付き添いの交通費も対象ですか？

A4. 基本的には妊婦さん本人の移動にかかる費用が対象です。ただし、青森県東通村の例のように、NICU等に入院した新生児への面会にかかる産婦の交通費・宿泊費を助成する独自の制度を設けている場合もあります。

Q5. どの自治体でも実施していますか？

A5. 国の事業として推進されていますが、最終的な実施の有無や制度の詳細は各市区町村に委ねられています。必ずお住まいの自治体のウェブサイトを確認するか、担当窓口に直接お問い合わせください。

まとめ：まずは自治体への相談から

遠方の産院での出産や健診は、身体的な負担だけでなく経済的な負担も大きくなりがちです。今回ご紹介した交通費・宿泊費の助成金制度は、そんな妊婦さんとご家族を支えるための心強い味方です。

制度の存在を知っているかどうかで、受けられる支援は大きく変わります。ご自身が対象になるかもしれないと感じたら、ためらわずに、まずはお住まいの市区町村の母子保健担当課に電話で問い合わせてみましょう。それが、安心して出産を迎えるための第一歩です。