「自宅の外壁塗装や内装リフォームを考えているけど、費用が気になる…」「少しでもお得にリフォームする方法はないだろうか？」そんなお悩みをお持ちではありませんか？実は、お住まいの自治体や国が実施している「住宅リフォーム補助金・助成金」を活用することで、工事費用の一部を補助してもらえる可能性があります。この制度を知っているか知らないかで、数十万円単位の差が生まれることも少なくありません。この記事では、2025年度（令和7年度）の住宅リフォーム補助金制度について、神奈川県海老名市の詳細な事例を基に、対象となる工事や補助金額、申請の具体的な流れから採択されるためのポイントまで、専門家が徹底的に解説します。これからリフォームを検討している方は、ぜひ最後までご覧いただき、賢く費用を抑えましょう。
この記事のポイント
- 国や自治体が住宅リフォーム費用の一部を補助してくれる制度がある
- 外壁塗装、断熱改修、バリアフリー化など幅広い工事が対象
- 補助金額は自治体によって異なり、最大20万円～30万円程度が一般的
- 工事の契約・着工前に申請するのが絶対条件
- 予算上限があり先着順で受付終了となるケースが多い
住宅リフォーム補助金制度の概要
住宅リフォーム補助金制度は、地域経済の活性化や市民の住環境向上を目的として、国や地方自治体が主体となって実施しています。個人が所有する住宅の改修工事にかかる費用の一部を補助するもので、制度の内容は実施団体によって大きく異なります。ここでは、神奈川県海老名市の「住宅改修支援事業補助金」を例に、制度の全体像を掴んでいきましょう。
制度の目的と種類
多くの自治体では、市民が安全で快適な住生活を送れるように支援することを目的としています。海老名市の場合、市民の住環境向上と市内経済の活性化を目的としており、世帯構成に応じて2種類の補助金が用意されています。
- 一般住宅改修支援補助金：一般的な世帯が対象のリフォーム補助金。
- 多世代同居住宅改修支援補助金：三世代以上が同居している、またはリフォームを機に同居を開始する世帯を対象とした、より手厚い補助金。
このように、自治体によっては子育て世帯や多世代同居世帯を優遇する制度を設けている場合があります。ご自身の世帯状況に合った制度がないか、確認することが重要です。
注意：断熱リフォームは別制度の場合も
海老名市のように、内窓設置や外窓交換などの「断熱リフォーム」は、別の専用補助金（例：住宅断熱改修促進事業補助金）として扱われることがあります。また、国の「住宅省エネ2025キャンペーン」など、より大規模な補助金制度も存在します。省エネ関連の改修を検討している場合は、これらの制度も併せて確認しましょう。
補助金額と補助率について
補助される金額や割合は、制度の最も気になるポイントです。これも自治体によって様々ですが、一般的には「工事費用の〇%（上限〇万円）」という形で設定されています。海老名市の例を見てみましょう。
| 補助金の種類 | 補助金額・補助率 | 計算例（工事費120万円の場合） |
|---|---|---|
| 一般住宅改修支援補助金 | 工事費用（税抜）の5分の1（上限20万円） | 120万円 × 1/5 = 24万円 → 上限の20万円が補助 |
| 多世代同居住宅改修支援補助金 | 工事費用（税抜）の5分の1（上限30万円） | 120万円 × 1/5 = 24万円が補助 |
他の自治体の例では、宮崎県西都市では「工事費の20%（上限15万円）」、千葉県船橋市ではバリアフリー・断熱改修に対して「工事費用の10分の3（上限8万円）」となっています。補助金は現金ではなく、西都市のように地域振興券（ギフト券）で交付される場合もあります。
補助対象となる工事・経費
どのような工事が補助の対象になるのかは、各自治体の制度によって定められています。また、対象となる工事にもいくつかの条件が付随します。
対象工事の共通条件
- 着工前の工事であること：これが最も重要です。すでに始まっている、または完了した工事は絶対に対象外です。
- 最低工事金額：工事費用が一定額以上であること。（例：海老名市は税抜10万円以上、西都市は20万円以上）
- 施工業者の指定：市内に本店や支店を持つ業者、または商工会議所の会員である業者が施工すること。（海老名市、西都市、船橋市などで条件あり）
- 他の補助金との併用不可：国や市が実施する他の補助制度を利用する工事ではないこと。
対象となる工事内容の例
以下は、多くの自治体で対象となりやすい工事の例です。
- 屋根の葺き替え、塗装、防水工事
- 外壁の張り替え、塗装、防水工事
- 内装の改修（壁紙の張り替え、床の張り替えなど）
- 浴室、キッチン、トイレなどの水回り改修
- 高効率給湯器の設置
- バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消、スロープ設置など）
- 断熱改修（内窓設置、外窓交換、断熱材の追加など）※別制度の場合あり
注意：塗装のみは対象外のケースも
栃木県宇都宮市のように、「外壁や屋根の塗装のみの工事」は補助対象外としている自治体もあります。一方で、海老名市では「屋根と外壁の塗装を一体的に行う工事」であれば対象となるなど、条件は様々です。ご自身の計画している工事が対象になるか、事前にしっかり確認しましょう。
申請方法と手続きの流れ
補助金の申請は、正しい手順とタイミングで行うことが不可欠です。ここでは海老名市の例を基に、一般的な手続きの流れをステップ・バイ・ステップで解説します。
- 施工業者の選定・見積取得：市の指定業者リストなどから業者を選び、詳細な見積書を取得します。
- 【申請者】交付申請：募集期間内に、必要書類を揃えて指定の窓口（市役所や商工会議所など）に提出します。
- 審査・交付決定通知：市が申請内容を審査し、問題がなければ「交付決定通知書」が送付されます。（通常2～3週間程度）
- 工事契約・着工：必ず交付決定通知書を受け取った後に、業者と契約し工事を開始します。
- 工事完了・支払い：工事が完了したら、業者に工事代金を支払います。
- 【申請者】実績報告：工事完了後、期限内（例：令和8年2月末まで）に実績報告書と領収書の写し、施工中・施工後の写真などを提出します。
- 審査・補助金額の確定：市が実績報告を審査し、補助金の最終金額を記載した「補助金確定通知書」が送付されます。
- 【申請者】請求書提出：確定通知書を受け取ったら、市役所に請求書を提出します。
- 補助金の支払い：請求書受理後、指定した口座に補助金が振り込まれます。（通常30日以内）
申請に必要な書類一覧（一般例）
必要書類は多岐にわたりますので、漏れなく準備しましょう。チェックリストを活用するのがおすすめです。
- 補助金交付申請書
- 工事見積書の写し（工事内容が詳細に記載されているもの）
- 施工前の現況写真（日付入り、住宅全景と工事箇所）
- 住宅の不動産登記事項証明書の写し（法務局で取得）
- 世帯全員の住民票（省略可能な場合あり）
- 市税等の滞納がないことを証する書類（省略可能な場合あり）
- 提出書類チェックリスト
- （該当者のみ）共有者に係る同意書、新耐震基準を満たす書類など
採択されるための重要なポイント
せっかく準備しても、ちょっとしたミスで補助金が受けられないこともあります。以下のポイントを必ず押さえておきましょう。
1. とにかくスピードが命！予算と先着順を意識する
ほとんどの自治体の補助金は、年度ごとの予算が決まっており、予算額に達した時点で受付終了となります。募集期間が長く設定されていても、人気の制度は開始後すぐに予算上限に達してしまうことも珍しくありません。リフォームを決めたら、早めに情報収集を開始し、募集開始と同時に申請できるよう準備を進めることが最大のコツです。
2. 「交付決定前の着工」は絶対にNG
繰り返しになりますが、これは絶対的なルールです。市から「交付決定通知書」が届く前に工事の契約を結んだり、工事を始めてしまったりすると、補助金の対象外となります。焦る気持ちは分かりますが、必ず正式な通知を待ってください。
3. 書類の不備をなくす（特に写真と見積書）
申請書類の不備は、審査の遅れや不採択に直結します。特に注意したいのが以下の2点です。
- 写真：「日付入り」であること、施工前・施工中・施工後を「同じアングル」で撮影することが求められます。撮り忘れがないよう、業者さんとしっかり共有しておきましょう。
- 見積書：「工事一式」のような曖昧な記載は認められません。材料費、工賃など、工事内容が詳細にわかる内訳が記載されている必要があります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 自分の住んでいる市に補助金制度があるか、どうやって調べればいいですか？
A1. まずは「〇〇市 住宅リフォーム 補助金」といったキーワードで検索し、お住まいの自治体の公式サイトを確認するのが最も確実です。また、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」も全国の制度を検索できて便利です。
Q2. 申請すれば必ず補助金はもらえますか？
A2. いいえ、必ずもらえるわけではありません。前述の通り、予算上限による先着順での打ち切りが最も多い理由です。また、申請書類に不備があったり、対象条件を満たしていなかったりすると不採択となります。早めの準備と正確な書類作成が鍵となります。
Q3. 賃貸住宅に住んでいますが、補助金は使えますか？
A3. 多くの制度は住宅の「所有者」を対象としているため、賃貸住宅の入居者は対象外となることがほとんどです。ただし、宇都宮市のように借家にお住まいの方も対象となる制度も稀にあります。大家さんの承諾なども必要になるため、制度の詳細をよく確認してください。
Q4. 申請手続きが複雑そうです。業者さんに代行してもらえますか？
A4. 書類作成のサポートやアドバイスをしてくれるリフォーム業者は多くあります。ただし、申請者本人の署名や書類の準備が必要な部分も多いため、完全に丸投げすることは難しいです。補助金申請に慣れている業者を選ぶと、手続きがスムーズに進むでしょう。
Q5. 国の補助金と市の補助金は併用できますか？
A5. 原則として、同一の工事箇所に対して国と自治体の補助金を重複して受けることはできません。どちらか一方を選択する必要があります。補助金額や対象範囲を比較検討し、ご自身の工事内容にとって最も有利な制度を選びましょう。
まとめ：賢く補助金を活用して、理想の住まいを実現しよう
住宅リフォーム補助金は、リフォーム費用を大幅に軽減できる非常に魅力的な制度です。しかし、その恩恵を受けるためには、制度内容を正しく理解し、適切なタイミングで正確な手続きを行う必要があります。
最後に、成功のための重要ポイントをもう一度確認しましょう。
- 情報収集は早めに：リフォームを思い立ったら、まずはお住まいの自治体の制度をチェック。
- 予算と期限を意識：先着順が基本。募集開始後、速やかに申請できるよう準備する。
- 着工は交付決定後：フライングは厳禁。必ず「交付決定通知」を受け取ってから。
- 業者選びも重要：補助金の対象となる市内業者で、申請サポートに慣れた業者を選ぶと安心。
この記事を参考に、ぜひ補助金制度を最大限に活用し、お得に快適な住環境を手に入れてください。まずは、あなたの街の「住宅政策課」や「まちづくり課」のホームページを訪れることから始めてみましょう。
