都留市中小企業等店舗省エネ設備更新支援事業助成金の概要
山梨県都留市では、物価高騰の影響で厳しい経営環境にある市内中小企業者等を支援するため、店舗の省エネ設備更新費用の一部を助成する「中小企業等店舗省エネ設備更新支援事業助成金」を実施します。この制度を活用し、エアコンや照明、冷蔵庫などを最新の省エネ設備に入れ替えることで、月々のエネルギーコスト削減と経営の安定化を図りませんか？
本記事では、この助成金の対象者、対象設備、助成額、申請方法などを分かりやすく解説します。
助成金早わかり表
| 助成額 | 対象経費の3分の2、上限15万円 |
| 申請受付期間 | 2025年7月1日（火）～ 2026年2月27日（金） |
| 対象者 | 都留市内で対象業種の店舗を1年以上経営する中小企業者等 |
| 対象設備 | エアコン、照明器具、冷蔵庫、給湯器などの省エネ設備（更新のみ対象、新設は対象外） |
| ポイント | 市の指定する「市内サポート事業者」への発注が必須 |
誰が対象？（助成対象者）
この助成金は、以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。
1. 事業者の要件
中小企業基本法に定められた中小企業者、または社会福祉法人、NPO法人であること。個人事業主も対象です。
＜中小企業の定義＞
| 業種 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業など | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
※上記のいずれかを満たすこと
2. 店舗の要件
都留市内で、不特定多数の来客に対し商品やサービスを提供する以下の業種の店舗を、実質的に1年以上経営していること。
- 小売業（スーパー、コンビニ、ドラッグストア、アパレル、飲食店、書店など）
- 宿泊業・飲食サービス業（旅館、ホテル、レストラン、カフェ、バーなど）
- 生活関連サービス業、娯楽業（洗濯業、理美容業、旅行業、冠婚葬祭業、映画館、スポーツ施設など）
※性風俗関連特殊営業を行う店舗は対象外です。詳細は市の公式ページでご確認ください。
3. その他の要件
- 市税等を滞納していないこと。
- 暴力団関係者でないこと。
何に使える？（対象設備・経費）
対象となる省エネ設備
対象となるのは、市が登録する「市内サポート事業者」に発注して更新する、以下の省エネ設備です。
- 照明器具、電球
- エアコン
- 冷蔵庫、冷凍庫
- 給湯器 など
【設備の要件】
以下のいずれかを満たす必要があります。
- 経済産業省が定める統一省エネラベルの省エネ基準達成率が100%以上のもの
- メーカーカタログ等で、既存設備と比較して15%以上の省エネ改善効果が確認できるもの
※新設は対象外です。既存設備の「更新」に限ります。
※市内サポート事業者の一覧は、都留市の公式ウェブサイトで必ずご確認ください。
対象となる経費
- 対象設備の購入費
- 設備の設置に必要な設計費・工事費
- 既存設備の撤去費（リサイクル料金、運搬費も含む）
- 販売店による延長保証料
対象とならない経費
- 消費税および地方消費税
- 国や県など、他の機関から同種の助成を受けた設備
- 中古品、リース、レンタル品
- 事業者が自ら行う設計や工事の費用
いくらもらえる？（助成額）
- 助成率：対象経費の3分の2相当額
- 上限額：1店舗あたり 15万円
【ご注意ください】
- 申請は1店舗あたり1回限りです。
- 助成額の100円未満は切り捨てとなります。
- 市の「交付決定」通知を受け取る前に購入・設置した設備は、助成の対象になりません。
申請から受給までの5ステップ
手続きは以下の流れで進みます。特に、事業に着手するタイミングにご注意ください。
- 市内サポート事業者への相談・交付申請
更新したい設備について市内のサポート事業者に相談し、見積書等を取得します。必要書類を揃えて市役所へ交付申請書を提出します。 - 市による審査・交付決定
市が申請内容を審査し、適正と認められれば「交付決定通知書」が送付されます。 - 省エネ設備の更新（購入・設置）
必ず、市の「交付決定通知書」が届いた後に、設備の購入や設置工事を行ってください。 - 実績報告書の提出
設備の設置と支払いが完了したら、速やかに実績報告書と関係書類（領収書など）を市役所に提出します。（最終提出期限：2026年3月31日） - 助成金の受取り
市が実績報告書を審査し、内容に問題がなければ助成金額が確定され、指定の口座に振り込まれます。
申請期間と提出先
- 申請受付期間：2025年7月1日（火）～ 2026年2月27日（金）
- 実績報告期限：2026年3月31日（火）
【提出方法】
郵送の場合
〒402-8501 山梨県都留市上谷1－1－1
都留市役所 産業課 商工観光担当あて
※申請受付期限の当日消印有効
窓口の場合
都留市役所2階 産業課 商工観光担当
平日：午前8時30分〜午後4時30分
まとめ
「都留市中小企業等店舗省エネ設備更新支援事業助成金」は、エネルギーコストの削減を通じて、市内事業者の経営安定化を後押しする重要な制度です。最大15万円の助成を受けることで、店舗の設備投資負担を大幅に軽減できます。
申請の鍵となるのは、市の指定する「市内サポート事業者」への相談と発注、そして市の「交付決定」後に事業を開始することです。申請期間をご確認の上、まずはサポート事業者へ相談することから始めてみてはいかがでしょうか。
