新潟県南魚沼市で省エネ住宅を建てるなら必見！最大231万円の補助金
新潟県南魚沼市では、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、家庭からのCO2排出量削減を目的とした「省エネ住宅普及促進補助金」を実施しています。この制度は、高い断熱性能を持つ省エネ住宅（ZEHなど）を市内に新築・建替えする個人や事業者を対象に、最大で231万円という高額な補助金を交付するものです。
この記事では、南魚沼市の省エネ住宅普及促進補助金について、対象者、住宅の要件、補助金額、申請方法、必要書類などを、市の計画なども踏まえながら徹底的に解説します。これから南魚沼市でマイホームの建築を計画している方、高性能な住宅で光熱費を抑えつつ快適な暮らしを実現したい方は、ぜひ最後までご覧ください。
この補助金のポイント
- 高額な補助金: 断熱性能に応じて最大211万円、さらに特定区域内なら20万円が加算され、合計最大231万円が交付されます。
- 個人も事業者も対象: ご自身が住むための住宅を建てる個人の方だけでなく、販売目的で住宅を新築する市内の事業者も対象です。
- 高い住宅性能が要件: 国が定める断熱等性能等級6以上、かつ気密性能C値1.0以下という、冬の寒さが厳しい南魚沼市に適した高性能住宅が対象です。
- 予算に限りあり: 申請額が予算に達し次第、受付期間内でも終了となります。早めの準備と申請が重要です。
補助金の概要
まずは制度の全体像を把握しましょう。主な項目を以下の表にまとめました。
| 補助金名 | 令和7年度 南魚沼市省エネ住宅普及促進補助金 |
| 実施機関 | 新潟県南魚沼市 |
| 申請受付期間 | 2025年6月2日～2025年11月28日 ※申請額が予算額に達し次第、受付を終了します。 |
| 補助金額 | 1,330,000円 ～ 2,310,000円（定額） |
| 対象者 | 市内に省エネ住宅を新築・建替えする個人または事業者 |
| 申請方法 | 南魚沼市役所 環境交通課への持参（郵送・支所受付不可） |
補助対象者の詳細
補助金を受けられるのは、以下の条件をすべて満たす方です。「個人」と「事業者」で要件が異なります。
個人の場合
- 南魚沼市に住民登録がある、または補助金交付の前後に住民登録をすることが確実な人
- 申請者自身が居住するための住宅を市内に新築または建替えする人
- 申請者とその世帯員全員に市税の滞納がない人
事業者の場合
- 宅地建物取引業を営む市内の事業者（個人または法人）
- 販売を目的として市内に住宅を新築する事業者
- 市税の滞納がない人
補助対象となる住宅の要件
補助金の対象となるには、住宅が以下の性能基準をすべて満たす必要があります。これは、南魚沼市の「雪との共生！特別豪雪地帯南魚沼ゼロカーボン実行計画」で定められた「南魚沼版省エネ住宅」の基準に合致するもので、豪雪地帯での快適な暮らしと省エネを両立させるための高いレベルが求められます。
- 市内で新築・建替えされる住宅
申請日以降に「建て方」（基礎工事後、柱や梁などを組み立てる工程）に着手する住宅であること。 - ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の要件を満たすこと
BELS評価書などでZEH基準に適合していることが証明できる住宅であること。 - 高い断熱性能（断熱等性能等級6以上）
国の定める地域区分4における断熱等性能等級6以上（UA値0.34W/㎡k以下）であること。これは、国のZEH基準（UA値0.6以下）や新潟県の雪国型ZEH基準（UA値0.48以下）よりも厳しい、南魚沼市の地域特性に合わせた基準です。 - 高い気密性能（C値1.0以下）
気密性能を示すC値（相当隙間面積）が1.0c㎡/㎡以下であること。気密測定試験の結果報告書が必要です。
補助金額の詳細
補助金額は、住宅の断熱性能によって決まる定額制です。さらに、市が定める「居住誘導区域」内に建築する場合は20万円が加算されます。
| 断熱等性能等級 | UA値 | 基本補助金額（定額） | 居住誘導区域内加算後 |
|---|---|---|---|
| 等級6 | 0.34W/㎡k以下 | 1,330,000円 | 1,530,000円 |
| 等級7 | 0.23W/㎡k以下 | 2,110,000円 | 2,310,000円 |
※居住誘導区域は、市の「立地適正化計画」で定められています。旧五日町小学校跡地を活用した「南魚沼市エコタウンプロジェクト」などもこの区域に含まれる予定で、市の定住促進と脱炭素化を両立させる重要なエリアです。詳細は市の担当課にご確認ください。
補助対象となる経費
補助の対象となるのは、住宅の建築に直接必要な以下の経費です（消費税および地方消費税は除きます）。
- 設備費: 住宅建築に直接必要な設備・機器の購入、運搬、調整、据付けなどに要する経費。
- 工事費: 材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費、機械器具費など。
申請手続きと必要書類
申請は工事完了後ではなく、工事着手前に行う必要があります。大まかな流れと、各段階で必要な書類を確認しましょう。
1. 交付申請（工事着手前）
工事の見積もりなどが揃ったら、以下の書類を市役所環境交通課の窓口に提出します。
- 交付申請書（様式第1号）
- 工事見積書の写し
- 建築場所の付近見取り図（位置図）
- BELS評価書の写し（住宅の省エネ性能を証明する書類）
- 納税証明書（様式第2号）
- 承諾書兼誓約書（様式第3号）
- 補助金振込先口座が確認できるもの（通帳の写しなど）
- （市外在住の場合）現住所の住民票の写し
- （必要な場合）交付決定前工事着手届（様式第5号）
※交付決定通知が届く前に工事を開始する場合は、この届出が必須です。提出しないと補助対象外になるため十分ご注意ください。
2. 変更申請（申請内容に変更があった場合）
交付決定後に工事内容や金額などに変更が生じた場合は、速やかに変更申請が必要です。
- 変更交付申請書（様式第7号）
- 変更後のBELS評価書の写し など
3. 実績報告兼請求（工事完了後）
工事が完了し、支払いが済んだら、実績報告書兼請求書を提出します。
- 実績報告兼請求書（様式第9号）
- 工事請負契約書の写し
- 工事費支払領収書の写し
- 工事写真（着工前、工事中、完成後の状況がわかるもの）
- 気密性能試験結果（C値が1.0以下であることを証明するもの）
市が内容を審査し、問題がなければ補助金が指定の口座に振り込まれます。
注意点と関連情報
- 申請窓口: 申請は南魚沼市役所本庁舎2階の環境交通課でのみ受け付けています。郵送や大和・塩沢市民センターでは受付できません。
- 国の補助金との併用: 本補助金は、同一の補助対象設備等に他の国の補助金（国から委託を受けた執行団体が実施するものを含む）を併用することはできません。
- 新潟県の補助金との併用: 新潟県が実施する「雪国型ZEH等導入促進補助金」など、市町村以外の補助金との併用については、それぞれの制度で規定が異なります。必ず事前に南魚沼市の担当窓口にご確認ください。
まとめ
南魚沼市の「省エネ住宅普及促進補助金」は、最大231万円という非常に手厚い支援が受けられる制度です。豪雪地帯である南魚沼市の気候に適した、暖かく快適で、光熱費も抑えられる高性能な住宅を建てる絶好の機会と言えるでしょう。
ただし、申請にはBELS評価書や気密測定結果など専門的な書類が必要となり、予算上限による早期終了の可能性もあります。住宅の建築を依頼する工務店やハウスメーカーと早期に相談を開始し、計画的に準備を進めることが成功のカギとなります。まずは市の公式ウェブサイトで最新情報や申請様式を確認し、不明な点は環境交通課へ問い合わせてみましょう。
