高知市で「仕事と育児の両立」を支援し、働きやすい職場環境を目指す事業者の皆様へ朗報です。高知市では、男性従業員の育児休業取得促進などを通じて従業員の定着率向上を目指す企業を支援するため、「高知市子育て支援企業認定促進助成金」を実施しています。この記事では、最大30万円が支給される本助成金の概要、対象者、申請方法などを分かりやすく解説します。
高知市子育て支援企業認定促進助成金とは?
本助成金は、高知市内の企業が「仕事と育児の両立支援」を推進し、特定の認証を取得した場合に、その取り組みを奨励するために交付されるものです。男性の育休取得を促し、従業員の就業意欲と定着率を高めることで、地域全体の出生数増加を目指すことを目的としています。
具体的には、以下のいずれかの認証を令和7年4月1日以降に取得した事業者が対象となります。
助成対象となる認証と助成金額
対象となる認証は2種類あり、それぞれ助成金額が異なります。1事業者につき、それぞれ1回限り申請が可能です。
| 認証等の種類 | 助成金額 |
|---|---|
| (1) 高知県ワークライフバランス推進企業認証制度における 「男性育休推進部門」の認証 | 10万円 |
| (2) 厚生労働省の「くるみん認定」等 (くるみん、くるみんプラス、プラチナくるみん、プラチナくるみんプラス、トライくるみん、トライくるみんプラスのいずれか) | 30万円 |
※新規認定だけでなく、再度の認定時も申請対象となります。
助成対象事業者の要件
以下のすべての要件を満たす事業者が対象です。
- 高知市内に活動拠点を置き、事業活動を行っていること。
- 常時雇用する労働者を有している企業、法人、団体であること。
- 高知市税を滞納していないこと。
- 高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則第4条各号のいずれにも該当しないこと。
※国及び地方公共団体は対象外です。
申請方法と必要書類
申請は、対象となる認証等を取得した後、6か月以内に行う必要があります。予算がなくなり次第終了となるため、早めの手続きをおすすめします。
申請における重要ポイント
- 対象認証:令和7年4月1日以降に受けた認証に限ります。
- 申請期限:認証等を取得してから6か月以内です。期限を過ぎないようご注意ください。
- 申請回数:2種類の認証それぞれについて、1事業者1回限りの申請です。
- 予算:市の予算がなくなり次第、受付終了となります。
まとめ
「高知市子育て支援企業認定促進助成金」は、子育て支援や働き方改革に積極的に取り組む企業にとって、大きな後押しとなる制度です。助成金の活用はもちろん、認証取得の過程で職場環境を見直すことは、企業のイメージアップ、優秀な人材の確保・定着にも繋がります。
まずは自社が対象となるかを確認し、前提となる「高知県ワークライフバランス推進企業認証」や「くるみん認定」の取得から検討してみてはいかがでしょうか。詳細は必ず高知市の公式ウェブサイトをご確認ください。
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
高知市 産業政策課 |
【2025年】栃木県副業・兼業プロフェッショナル人...
栃木県(栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点) |
【2025年】福島県若手社員の出会いの場創出事業補...
福島県(こども・青少年政策課) |
【2025年】令和7年度 金山町小規模事業者支援事...
金山町 |
【2025年】日立市中小企業課題解決支援事業補助金...
日立市 産業経済部 商工振興課 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大30万円 | 最大50万円 | 最大20万円 | 最大40万円 | 最大80万円 |
| 補助率 | 定額支給 ・高知県ワークライフバランス推進企業認証(男性育休推進部門):10万円 ・厚生労働省のくるみん認定等:30万円 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年12月26日(金)まで | 令和8年1月30日まで | 2025年8月31日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・納税証明書(官公庁提出用)
・認証等を受けたことがわかる書類(認証書の写し等)
・振込先口座の通帳の写し
・その他市長が必要と認める書類