【最大80万円】重度障害者向け住宅改修（バリアフリー）助成金とは？対象者・申請方法を自治体事例で徹底解説

自宅のバリアフリー化を諦めないで！最大80万円の住宅改修助成金を活用しよう

「自宅のちょっとした段差が危ない」「お風呂やトイレへの移動、介助が大変…」など、重度の障害がある方やそのご家族にとって、住まいの環境は日々の生活に直結する大きな課題です。バリアフリー工事には費用がかかるため、なかなか踏み出せない方も多いのではないでしょうか。しかし、諦める必要はありません。多くの自治体では、重度障害者の方が安全で快適な在宅生活を送れるよう、住宅改修費用の一部を助成する制度を用意しています。この制度を活用すれば、経済的な負担を大幅に軽減し、住み慣れた我が家をより安全な場所に変えることができます。この記事では、自治体が実施する「重度障害者等住宅改造費助成事業」について、対象者や助成額、申請方法などを、実際の自治体事例を交えながら徹底的に解説します。

重度障害者等住宅改造費助成事業の概要

制度の目的と実施組織

この制度は、正式には「重度障害者等住宅改造費助成事業」といった名称で、お住まいの市区町村が実施しています。その目的は、在宅の重度障害者の方が、日常生活を送る上での障壁（バリア）を取り除き、住み慣れた地域で自立し、安心して生活できるように支援することです。具体的には、手すりの設置や段差解消といったバリアフリー工事にかかる費用の一部を助成し、本人や介護者の負担軽減を図ります。

基本的な対象者

対象となるのは、一般的に以下のような重度の障害がある方がいる世帯です。ただし、これはあくまで一般的な基準であり、自治体によって詳細な要件は異なります。

• 身体障害者手帳 1級または2級 を所持している方
• 療育手帳 A判定（または同程度） の方
• （自治体により）身体障害者手帳の下肢または体幹機能障害で3級の方

これらに加え、市内での居住期間や世帯の所得に関する要件が設けられているのが一般的です。

【自治体別】助成金額と補助率を徹底比較

助成金額や補助率は、この制度を利用する上で最も気になるポイントですが、自治体によって大きく異なります。助成額は「助成限度額」と、世帯の所得状況に応じた「助成率」によって決まります。ここでは、いくつかの自治体の例を比較してみましょう。

このように、助成限度額は20万円から80万円と幅広く、所得の基準も住民税ベースの自治体と所得税ベースの自治体があります。ご自身の世帯がどの区分に該当するかを事前に確認することが非常に重要です。

対象となる工事・ならない工事

対象外となる経費

一方で、以下のような工事は助成の対象外となる場合がほとんどです。

• 新築や増改築工事
• 老朽化や故障に伴う、単なる修繕や交換
• 水洗化や簡易水洗化の工事
• デザイン性の向上を目的としたリフォーム
• エアコンや給湯器など、住宅設備そのものの設置・交換
• すでに着工済み、または完了済みの工事（最重要）

申請方法と手順（ステップ・バイ・ステップ解説）

この助成金を利用する上で最も重要なのは、必ず工事を始める前に申請手続きを行うことです。手順を間違えると助成が受けられなくなるため、以下の流れをしっかり確認してください。

Step 1：市区町村の担当窓口へ事前相談

まずは、お住まいの市区町村の障害福祉担当課（「障害福祉課」「障害者支援室」など名称は様々）へ連絡し、住宅改修の助成金を利用したい旨を相談します。この段階で、対象者に該当するか、検討している工事が対象になるかなどを確認します。

Step 2：リフォーム業者を選定し、見積もりと図面を取得

相談後、改修工事を依頼するリフォーム業者を決めます。複数の業者から見積もりを取る（相見積もり）ことをお勧めします。業者には、自治体の助成金を利用する旨を伝え、申請に必要な工事見積書（内訳がわかるもの）と改修箇所の図面を作成してもらいます。

Step 3：申請書類を揃えて提出

以下の必要書類を揃え、市区町村の窓口に提出します。自治体によって異なる場合があるため、必ず事前に確認してください。

• 助成金交付申請書
• 工事見積書（原本）
• 工事箇所の図面（平面図など）
• 改修前の状況がわかる写真
• 身体障害者手帳または療育手帳の写し
• 世帯の所得を証明する書類（課税証明書、源泉徴収票など）
• 住宅の所有者がわかる書類（登記簿謄本、固定資産税納税通知書の写しなど）
• 【賃貸住宅の場合】住宅所有者の承諾書
• その他、自治体が必要と認める書類（医師の意見書など）

Step 4：交付決定通知を受け取り、工事開始

提出された書類を元に審査が行われ、助成が認められると「交付決定通知書」が届きます。この通知書を受け取ってから、初めて工事業者と契約し、工事を開始できます。通知書が届く前に工事を始めないよう、くれぐれもご注意ください。

Step 5：工事完了後、実績報告と請求

工事が完了したら、まず工事費用を全額業者に支払います。その後、市区町村に「工事完了届（実績報告書）」を提出します。その際、領収書の写しや工事後の写真などが必要になります。実績報告が受理された後、「交付請求書」を提出します。

Step 6：助成金の受領

すべての手続きが完了すると、指定した口座に助成金が振り込まれます。申請から振り込みまでは数ヶ月かかる場合があるため、一時的に工事費用を全額立て替える必要があります。

採択されるための重要ポイントと注意点

審査で重視されること

審査では、「その工事が、申請者の障害の状況に対して本当に必要不可欠か」という点が最も重視されます。なぜその工事が必要なのか、工事によって日常生活がどのように改善されるのかを、申請理由などで具体的に説明できるように準備しておくことが大切です。また、見積金額が工事内容に対して妥当であるかもチェックされます。

よくある不採択理由

• フライング着工：交付決定前に工事を始めてしまった。
• 所得オーバー：世帯の生計中心者の所得が基準額を超えていた。
• 対象外工事：助成対象外の工事（老朽化による修繕など）を申請した。
• 他制度の優先：介護保険の住宅改修費など、他の制度が優先適用されるケースだった。
• 予算上限：自治体の当該年度の予算が上限に達してしまった。（特に年度末は注意）

よくある質問（FAQ）

Q1. 介護保険の住宅改修との違いは何ですか？

A1. 介護保険の要介護・要支援認定を受けている方は、原則として介護保険の住宅改修費（上限20万円）が優先されます。この制度は、介護保険の対象とならない方や、20万円を超える大規模な工事を行う場合に、超過分に対して利用できる場合があります。どちらの制度が適用されるか、または併用できるかは自治体の判断によるため、必ず事前に相談してください。

Q2. 賃貸住宅でも利用できますか？

A2. はい、利用できる場合が多いです。ただし、申請時に住宅の所有者（大家さん）からの工事承諾書が必須となります。事前に大家さんに相談し、許可を得ておく必要があります。

Q3. この助成金は一度しか使えませんか？

A3. はい、原則として一人の対象者、一つの住宅につき一度限りの助成となります。過去にこの制度を利用して改修した住宅は、対象者が変わっても再度利用することはできません。どの工事を優先して行うか、慎重に計画することが重要です。

Q4. 申請手続きが難しそうです。誰かに相談できますか？

A4. まずは市区町村の担当窓口に相談するのが第一です。また、ケアマネジャーや相談支援専門員、地域包括支援センターの職員などが手続きのサポートをしてくれる場合があります。工事を依頼するリフォーム業者が、こうした助成金申請に慣れている場合も多いので、業者選びの際に確認してみるのも良いでしょう。

Q5. 申請期間は決まっていますか？

A5. 多くの自治体では通年で受け付けていますが、枚方市のように受付期間や件数を定めている場合もあります。また、年度末になると予算がなくなる可能性もあるため、改修を計画したら早めに相談・申請することをお勧めします。

まとめ：まずは「相談」から始めましょう

重度障害者向けの住宅改修助成金は、経済的な負担を減らし、安全で快適な在宅生活を実現するための非常に心強い制度です。しかし、自治体ごとに内容が異なり、手続きも複雑なため、正しい手順を踏むことが不可欠です。

この記事を読んで「うちも対象になるかも？」と思われた方は、ぜひ最初の一歩として、お住まいの市区町村の障害福祉担当課へ電話で問い合わせてみてください。「重度障害者の住宅改修の助成について聞きたい」と伝えれば、担当者が丁寧に対応してくれます。少しの勇気と行動が、ご自身とご家族の生活を大きく改善するきっかけになるはずです。