【ひとり親家庭向け】養育費確保支援補助金とは？最大15万円！強制執行・公正証書作成の費用を解説

「養育費が支払われず、子どもの将来が不安…」「強制執行したいけど、弁護士費用が高くて踏み出せない…」そんな悩みを抱える、ひとり親家庭のあなたへ。子どもの健やかな成長に不可欠な養育費を確実に受け取るため、国や自治体が強力にサポートする制度があるのをご存知ですか？それが「養育費確保支援補助金」です。この制度を活用すれば、公正証書の作成や、未払い養育費を回収するための強制執行にかかる弁護士費用などを、最大15万円程度まで補助してもらえます。この記事では、全国のひとり親家庭の方が利用できる「養育費確保支援補助金」について、制度の概要から対象経費、申請方法、採択のポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。あなたの権利と、お子様の未来を守るための一歩を、この記事と一緒に踏み出しましょう。

養育費確保支援補助金とは？

制度の目的と概要

養育費確保支援補助金は、ひとり親家庭の親が、子どもの養育に必要な費用（養育費）を相手方から確実に受け取れるように支援することを目的とした制度です。離婚時に養育費の取り決めをしても、残念ながら支払いが滞ってしまうケースは少なくありません。そうした場合、法的な手続きを取る必要がありますが、それには弁護士費用や裁判所への手数料など、少なくない費用がかかります。この経済的な負担を軽減し、泣き寝入りすることなく、子どもの権利である養育費を確保できるよう後押しするのが、この補助金の役割です。

具体的には、以下のような手続きにかかる費用の一部または全部が補助されます。

• 公正証書の作成：養育費の取り決めを法的に有効な文書にするための費用
• 調停・審判の申立て：家庭裁判所で養育費について話し合うための費用
• 強制執行の申立て：支払われない養育費を相手の給与や財産から差し押さえるための費用
• 養育費保証契約の締結：未払いに備えて保証会社と契約するための初期費用

実施しているのはどこ？

この補助金は、国の制度として一律に存在するわけではなく、各都道府県や市区町村が独自に実施しています。そのため、制度の名称、補助内容、上限額、申請条件などが自治体によって異なります。お住まいの自治体で制度が実施されているかを確認することが最初のステップです。確認するには、自治体のウェブサイトで「（お住まいの自治体名） 養育費 補助金」といったキーワードで検索するか、子育て支援課やこども家庭課などの担当窓口に直接問い合わせるのが確実です。

補助金額と補助率

上限額はいくら？自治体による違い

補助金の上限額は、自治体や補助の対象となる手続きの種類によって大きく異なります。一般的に、公正証書作成よりも、弁護士への依頼が必要となる強制執行申立ての方が上限額は高く設定されている傾向にあります。以下にいくつかの自治体の例を挙げます。

このように、強制執行に関する費用では上限15万円という自治体が多く見られます。ご自身の自治体の制度を必ずご確認ください。

補助率について

補助率は「対象経費の全額」としている自治体がほとんどです。つまり、実際にかかった費用のうち、上限額の範囲内であれば全額が補助されるということです。

補助の対象者と詳しい条件

基本的な対象者の要件

対象となるのは、以下の要件をすべて満たす方です。細かい部分は自治体により異なりますが、概ね共通しています。

• 補助金を実施している自治体に住所がある、ひとり親家庭の母または父であること。
• 養育費の取り決めの対象となる20歳未満（または18歳未満）の子どもを現に扶養していること。
• 養育費の取り決めに関する「債務名義」を有していること。（※公正証書作成費用の補助の場合は、これから作成する方が対象です）
• 補助対象となる経費を申請者本人が負担していること。
• 過去に、同一の子どもを対象として、同じ内容の補助金（他の自治体のものも含む）の交付を受けていないこと。
• （自治体により）児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準であること。

重要ポイント：「債務名義」とは？

「債務名義」は、この補助金を申請する上で非常に重要なキーワードです。これは、法的に強制執行（差し押さえ）をすることができる公的な文書のことを指します。単なる口約束や、夫婦間で作成した念書などでは債務名義とは認められません。

具体的には、以下のようなものが該当します。

• 強制執行認諾約款付公正証書
• 調停調書
• 審判書
• 和解調書
• 確定判決

これらの文書があって初めて、法的に養育費の支払いを強制することができ、また、強制執行費用の補助金申請の前提条件となります。

補助対象となる経費の詳細

補助の対象となる経費は、養育費を確保するための直接的な手続き費用です。主に以下のものが挙げられます。

• 弁護士費用：弁護士に手続きを依頼した場合の着手金。成功報酬は対象外となることがほとんどです。
• 収入印紙代：裁判所に申立てをする際に必要となる手数料。
• 郵便費用（郵便切手代）：裁判所との書類のやり取りに必要な切手代。
• 書類取得費用：申立てに必要な戸籍謄本や住民票などの発行手数料。
• 公証人手数料：公正証書を作成する際に公証役場に支払う手数料。
• 初回保証料：養育費保証会社と契約する際の初回にかかる保証料。

申請方法と具体的な流れ

申請から補助金受給までの一般的な流れは以下の通りです。自治体によって順序や詳細が異なる場合があるため、必ずご自身の自治体の指示に従ってください。

STEP1: お住まいの自治体への事前相談

手続きを始める前に、まずはお住まいの自治体の担当窓口（子育て支援課など）に相談することをおすすめします。制度の対象になるか、どのような書類が必要かなどを事前に確認することで、後の手続きがスムーズに進みます。自治体によっては事前相談が必須の場合もあります。

STEP2: 法的手続きの実施と費用の支払い

弁護士に依頼して強制執行の申立てを行ったり、公証役場で公正証書を作成したりと、補助対象となる手続きを実際に進めます。この際、支払った費用の領収書は絶対に失くさないように保管してください。領収書がなければ補助金は申請できません。

STEP3: 必要書類の準備

申請に必要な書類を揃えます。一般的に、以下の書類が必要となります。

• 補助金交付申請書（自治体の窓口やウェブサイトで入手）
• 申請者及び子どもの戸籍謄本または抄本
• 申請者世帯全員の住民票の写し
• 児童扶養手当証書の写し（受給している場合）
• 補助対象経費の領収書（宛名、日付、金額、内容、発行者名が明記されたもの）
• 養育費の取り決めを交わした文書（債務名義）の写し
• 裁判所が申立てを受理したことがわかる書類の写し（強制執行等の場合）
• 弁護士との委任契約書の写し（弁護士費用を申請する場合）
• 振込先口座が確認できるもの（通帳やキャッシュカード）の写し

STEP4: 申請書の提出

準備した書類を、定められた申請期限内に自治体の窓口に提出します。申請期限は「手続きが完了した日（例：強制執行申立てが受理された日）から6ヶ月以内」や「公正証書を作成した日から1年以内」など、自治体によって異なりますので、必ず確認してください。提出方法は、窓口持参、郵送、電子申請などがあります。

STEP5: 審査・交付決定・入金

提出された書類を基に自治体が審査を行います。審査に通ると「交付決定通知書」が送られてきます。その後、請求書を提出し、指定した口座に補助金が振り込まれる、という流れが一般的です。

採択されるための重要ポイント

この補助金は、要件さえ満たしていれば基本的には交付されるものですが、書類の不備などで手続きが滞らないよう、以下の点に注意しましょう。

• 申請期限を厳守する：1日でも過ぎると受け付けてもらえません。手続きが終わったら速やかに申請準備を始めましょう。
• 領収書の要件を確認する：宛名が申請者本人であること、但し書きに「養育費強制執行申立着手金として」など内容が具体的に書かれていることを確認しましょう。
• 債務名義を確実に取得する：補助金の多くは債務名義があることが前提です。まずは法的に有効な取り決め文書を作成することがスタートラインです。
• 専門家や相談窓口を活用する：法的手続きは複雑です。弁護士や行政書士、法テラス、自治体のひとり親相談窓口などを積極的に活用しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 弁護士に依頼せず、自分で手続きした場合も対象になりますか？

A1. はい、対象になります。その場合、補助対象は収入印紙代や郵便切手代、書類取得費用などの実費部分となります。弁護士費用は発生しないため、その分の補助はありません。

Q2. 法テラスの民事法律扶助を利用した場合でも、補助金は申請できますか？

A2. 自治体によって対応が異なります。法テラスで立て替えてもらった費用を、ご自身が法テラスに返済（償還）した分について補助対象とする自治体（さいたま市など）もあれば、償還免除となった場合は対象外とする自治体（茅ヶ崎市など）もあります。必ず事前に自治体に確認してください。

Q3. 離婚前ですが、これから公正証書を作成する予定です。補助金の対象になりますか？

A3. 公正証書作成費用を補助する制度がある自治体であれば対象になります。ただし、申請時点では離婚が成立し「ひとり親」になっていることが条件となる場合がほとんどです。離婚届を提出した後に申請手続きを行うことになるでしょう。

Q4. 領収書を紛失してしまいました。どうすればよいですか？

A4. 原則として領収書の原本（または写し）がないと申請はできません。支払先に連絡し、領収書の再発行が可能か至急確認してください。再発行が難しい場合は、支払いを証明できる他の書類で代用できないか、自治体の担当者に相談してみましょう。

Q5. 強制執行を申し立てた結果、相手から費用分を回収できました。この場合も補助金はもらえますか？

A5. 自治体の規定によりますが、「債務者から支払を受けた場合は当該費用の支給は行わない」としているケースが多いです（さいたま市、青森県など）。これは、補助金が申請者の実質的な負担を軽減するためのものであるためです。詳細は自治体の要綱をご確認ください。

まとめ：あきらめずに、まずは相談から始めよう

養育費の未払いは、お子様の生活と未来に直結する深刻な問題です。「養育費確保支援補助金」は、経済的な理由で法的手段をためらっているひとり親家庭にとって、非常に心強い味方となる制度です。

この記事を読んで、少しでも希望が見えたなら幸いです。一人で抱え込まず、まずは、あなたのお住まいの市区町村のウェブサイトを確認するか、子育て支援課などの担当窓口に電話で問い合わせてみましょう。それが、お子様との未来を守るための、確実な第一歩となります。