【さいたま市】養育費の公正証書作成費用を補助｜最大4万3千円！ひとり親家庭支援補助金を徹底解説

さいたま市にお住まいの、ひとり親家庭の皆さまへ。お子様の健やかな成長に不可欠な「養育費」。しかし、その取り決めを法的に有効な形にするための「公正証書」の作成には、数万円の費用がかかるのが現実です。その経済的な負担が、養育費確保への一歩をためらわせる原因になっていませんか？
そんな悩みを解決するため、さいたま市では「養育費に関する公正証書等作成促進補助金」制度を実施しています。この制度を活用すれば、公正証書や調停調書の作成にかかった費用を最大4万3千円まで補助してもらえます。この記事では、制度の対象者から申請方法、注意点まで、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。お子様の未来を守るための大切な一歩を、この補助金で力強く踏み出しましょう。

さいたま市 養育費に関する公正証書等作成促進補助金の概要

まずは、この補助金がどのような制度なのか、全体像を把握しましょう。

補助金額と補助率

この補助金の最大の魅力は、かかった経費の全額が補助される点です。ただし、上限額が設定されています。

補助額と補助率の詳細

具体的な計算例

実際にどれくらいの金額が補助されるのか、例を見てみましょう。

補助対象となる経費

どのような費用が補助の対象になるのか、具体的に確認しましょう。

対象とならない経費の例

以下の費用は補助の対象外ですのでご注意ください。

• 弁護士や行政書士への相談料・依頼料
• 交通費、通信費
• 養育費保証会社との保証契約にかかる保証料（※これについては、さいたま市に別途「養育費の保証促進補助金」という制度があります）

申請方法・手順

申請は「電子申請」と「郵送・窓口申請」の2つの方法があります。ここでは、具体的な流れをステップごとに解説します。

Step 1：公正証書等の作成と費用の支払い

まず、公証役場や家庭裁判所で養育費に関する取り決めを行い、債務名義となる文書（強制執行認諾文言付公正証書、調停調書など）を作成します。その際にかかった費用を支払い、必ず領収書を受け取って保管しておいてください。

Step 2：必要書類の準備

申請に必要な書類を揃えます。不足がないか、リストでしっかり確認しましょう。

• 養育費確保支援補助金交付申請書（様式第1号）：市のサイトからダウンロードできます。
• 世帯全員の住民票の写し（※公簿等で確認できる場合は省略可）
• 児童扶養手当証書の写し または ひとり親家庭等医療費受給資格証の写し（※受給者の場合。公簿等で確認できる場合は省略可）
• 申請者本人と扶養している児童の戸籍謄本または抄本（※上記証書の写しを提出する場合は省略可）
• 補助対象経費の領収書（原本）
• 養育費の取り決めを交わした文書の写し（公正証書、調停調書など）

Step 3：申請手続き

書類が揃ったら、期限内に申請します。

• 電子申請の場合：こちらの申請フォームから手続きを行います。必要事項を入力し、準備した書類のデータをアップロードします。
• 郵送・窓口申請の場合：準備した書類一式を、下記の提出先に郵送または直接持参します。
  【問合せ・提出先】
  〒330-9588
  さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
  さいたま市役所子育て支援課ひとり親家庭就業・自立支援センター
  TEL：048-829-1948

Step 4：交付決定と請求

申請内容が審査され、問題がなければ市から「交付決定通知書」が届きます。通知書を受け取ったら、同封されている「養育費確保支援補助金交付請求書（様式第5号）」に必要事項を記入し、振込先口座がわかる通帳やキャッシュカードの写しを添付して、再度、市の窓口へ提出します。

Step 5：補助金の受領

請求書の提出後、指定した口座に補助金が振り込まれます。

採択のポイント・注意点

この補助金は、要件を満たしていれば基本的に交付される制度です。不採択となるケースのほとんどは、書類の不備や期限切れです。以下のポイントを押さえて、スムーズな申請を心がけましょう。

• 領収書の要件を必ず確認する：領収書には「①宛名（申請者本人）」「②領収年月日」「③領収金額」「④取引内容（但し書き）」「⑤領収者の住所・氏名・押印」が必要です。不備がないか必ず確認しましょう。
• 申請期限（6か月）を厳守する：公正証書を作成したら、忘れないうちに早めに申請準備を始めましょう。カレンダーに印を付けておくのがおすすめです。
• 省略可能な書類を把握する：児童扶養手当などを受給している場合、戸籍謄本などを省略できることがあります。事前に自分の状況を確認し、無駄な書類取得の手間と費用を省きましょう。
• 不明点は事前に問い合わせる：少しでも分からないことがあれば、ためらわずに市の担当窓口（TEL：048-829-1948）に電話で確認しましょう。親切に教えてもらえます。

よくある質問（FAQ）

まとめ：お子様のために、まずは一歩を踏み出そう

今回は、さいたま市の「養育費に関する公正証書等作成促進補助金」について詳しく解説しました。

養育費を確実に受け取るための取り決めは、お子様の生活と未来を守るための非常に重要な手続きです。その手続きにかかる費用を市が支援してくれるこの制度は、ひとり親家庭にとって大きな味方となります。手続きが少し複雑に感じるかもしれませんが、この記事を参考に、まずは市の窓口に相談することから始めてみてください。あなたの勇気ある一歩が、お子様の明るい未来へと繋がります。