【2025年】埼玉県奨学金返還支援補助金｜従業員1人あたり年最大12万円

「若手人材を確保したいが、大手企業との競争が厳しい…」「採用した社員に長く定着してほしい」——。埼玉県内の中小企業の経営者様、人事担当者様、このようなお悩みはありませんか？奨学金の返還は、多くの若手社員にとって大きな経済的負担です。企業がこの負担を支援することで、採用活動における強力なアピールポイントとなり、従業員のエンゲージメント向上にも繋がります。

補助金の概要

まずは、本補助金の全体像を把握しましょう。どのような目的で、誰が実施している制度なのかをまとめました。

補助金額・補助率

本補助金の大きな魅力は、手厚い補助内容です。特に、埼玉県の「多様な働き方実践企業」に認定されている場合は、補助率・上限額ともに優遇されます。

補助率と補助限度額

支援対象となる従業員1人につき、最大6年間、補助を受けることが可能です。

【具体例】補助額の計算方法

従業員1名に対し、毎月15,000円（年間180,000円）の奨学金返還支援手当を支給する場合の計算例を見てみましょう。

• 通常の中小企業の場合
  企業負担額 180,000円 × 補助率 1/2 = 90,000円
  → 補助限度額9万円の範囲内なので、90,000円が補助されます。
• 埼玉県多様な働き方実践企業の場合
  企業負担額 180,000円 × 補助率 2/3 = 120,000円
  → 補助限度額12万円の範囲内なので、120,000円が補助されます。

① 企業側の要件（補助対象者）

まず、申請する企業が満たすべき主な要件は以下の通りです。

• 埼玉県内に事業所を有していること。
• 従業員への奨学金返還支援制度を設けていること（就業規則や賃金規程等で明文化）。
• 中小企業等経営強化法に規定される中小企業者等であること（詳細は下表）。
• 「みなし大企業」に該当しないこと。
• 国又は地方公共団体から出資を受けていないこと。
• 労働関係法令違反や税の滞納、反社会的勢力との関わりがないこと。

対象となる中小企業等の定義は、業種ごとに資本金または従業員数で定められています。

※上記は一部抜粋です。詳細は公式サイトの実施要領をご確認ください。

② 従業員側の要件（支援対象者）

企業から支援を受ける従業員も、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 正社員であること（期間の定めのない労働契約）。
• 申請年度の4月1日時点で、その企業で正社員となってから6年以内であること（中途採用も含む）。
• 申請日において、本人が奨学金を返還中であること（返還開始予定も含む）。
• 申請日において、埼玉県内の事業所に勤務していること。
• 他の団体から重複して奨学金返還支援を受けていないこと。
• 事業主と同居する親族等ではないこと（一定の条件を満たす場合は対象）。

申請方法・手順

申請は、国の電子申請システム「jGrants」を利用します。郵送や持参での申請は受け付けていないため、注意が必要です。申請から補助金受領までの大まかな流れは以下の通りです。

1. 【事前準備】GビズIDプライムの取得
   jGrantsの利用には「GビズIDプライムアカウント」が必須です。取得には2〜3週間程度かかる場合があるため、申請期間が始まる前に必ず取得しておきましょう。
2. 【事前準備】社内制度の整備
   就業規則や賃金規程に、奨学金返還支援手当に関する規定を設けます。公式サイトに規程例があるので参考にできます。
3. jGrantsで申請（令和7年6月1日～11月30日）
   申請期間内に、jGrants上で必要情報を入力し、必要書類をアップロードして申請を完了させます。
4. 交付決定
   書類審査が行われ、要件を満たしていれば交付決定通知が届きます。
5. 事業実施
   交付決定に基づき、対象従業員へ手当を支給します。
6. 実績報告・請求（当該年度の2月末まで）
   年度末に、実際に支給した額を証明する書類（賃金台帳の写し等）を添えて実績報告を行います。その後、請求手続きを経て補助金が振り込まれます。

主な必要書類

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 暴力団排除に関する誓約事項（様式第1号の2）
• 補助対象中小企業等確認書
• 事業計画書
• 支援対象者勤務地一覧
• 奨学金返還支援制度の内容がわかる書類（就業規則、賃金規程の写し等）

※その他、状況に応じて追加書類が必要になる場合があります。必ず公式サイトの募集要項で最新情報をご確認ください。

採択のポイント

本補助金は、要件を満たしていれば比較的採択されやすい制度ですが、予算には限りがあります。確実に採択されるために、以下のポイントを押さえておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 新卒採用の従業員だけでなく、中途採用の従業員も対象になりますか？

A1. はい、対象になります。申請年度の4月1日時点で、貴社に正社員として入社してから6年以内であれば、新卒・中途を問わず対象となります。

Q2. 「多様な働き方実践企業」とは何ですか？

A2. 埼玉版「働き方改革」を推進するため、仕事と家庭の両立支援や女性の活躍推進に積極的に取り組む企業等を埼玉県が認定する制度です。認定されると、本補助金で優遇措置が受けられるほか、県のホームページで企業名が公表されるなどPR効果も期待できます。

Q3. 従業員への支援は現金手当でないとダメですか？代理返還は対象ですか？

A3. 企業が従業員に代わって日本学生支援機構などに直接返還する「代理返還」も補助の対象となります。その場合も、社内規程で制度を定めておく必要があります。

Q4. 年度途中で対象となる従業員が増えた場合、どうすればよいですか？

A4. 速やかに「変更承認申請」を行うことで、新たに対象者を追加することが可能です。同様に、支給額を増やす場合も変更承認申請が必要です。手続きはjGrantsから行います。

Q5. 川口市など、市町村が実施している個人向けの奨学金返還支援制度との違いは何ですか？

A5. 本補助金は、埼玉県が「企業」に対して行う支援制度です。企業が従業員に手当を支給する際の負担を県が補助するものです。一方、一部の市町村では、要件を満たす「従業員個人」に対して直接補助金を交付する制度を実施しています。両者は全く別の制度ですのでご注意ください。

まとめ・行動喚起

「埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金」は、人材確保と定着という中小企業の根幹的な課題に対し、非常に有効な支援策です。この制度を導入することで、貴社は「社員を大切にする企業」として、求職者や従業員から選ばれる存在になることができます。

申請期間は令和7年6月1日から11月30日までですが、予算がなくなり次第終了となります。この機会を逃さず、ぜひ活用をご検討ください。

ご不明な点は、下記の問い合わせ先にご確認ください。

■ 申請に関する問合せ先
埼玉県中小企業団体中央会（奨学金返還支援室）
TEL：048-700-4600

■ 制度に関する問合せ先
埼玉県 産業労働部 就業支援課
TEL：048-830-4538