【2025年版】不育症治療費助成金とは？最大30万円！対象者・申請方法を徹底解説

「妊娠はするけれど、流産や死産を繰り返してしまう…」そんな不育症の悩みを抱え、精神的にも経済的にも大きな負担を感じているご夫婦は少なくありません。高額になりがちな検査や治療を前に、一歩踏み出せない方もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事では、そんな方々の経済的負担を軽減するために、国や地方自治体が実施している「不育症治療費助成事業」について、制度の概要から対象者、申請方法、採択のポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。この制度を活用することで、費用の心配を少しでも和らげ、安心して治療に専念できるかもしれません。ご自身が対象になるかを確認し、未来への希望をつなぐための一歩を踏み出しましょう。

不育症治療費助成事業とは？

制度の目的と概要

不育症治療費助成事業は、妊娠はするものの2回以上の流産や死産などを繰り返す「不育症」に悩む方々を支援するための制度です。その主な目的は、不育症のリスク因子を特定するための検査や、それに基づく適切な治療にかかる費用の一部を助成し、経済的な負担を軽減することにあります。これにより、必要な方が適切な医療を受け、無事に出産に至ることを後押しします。

この事業の実施主体は、国からの支援を受け、各都道府県や市区町村が主体となって運営しています。そのため、助成内容や対象者の要件、申請期限などが自治体によって異なるのが大きな特徴です。ご自身がお住まいの自治体ではどのような制度が設けられているか、必ず確認することが重要です。

誰が対象になるの？（対象者の詳細）

助成の対象となる方の主な要件は以下の通りですが、詳細は自治体ごとに異なります。

• 既往歴：2回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往があること。
• 診断：医師に不育症（またはその疑い）と診断されていること。
• 居住地：申請先の自治体（都道府県または市区町村）に住民登録があること。
• 婚姻関係：法律上の婚姻関係にある夫婦、または事実婚関係にあること。（自治体により要件が異なります）
• 年齢制限：治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること。（東京都、福岡県、福山市など多くの自治体で設定）
• 所得制限：以前は所得制限を設けている自治体もありましたが、近年は撤廃される傾向にあります。（例：北海道では令和4年度から所得要件が撤廃）

助成金額と補助率はいくら？

自治体ごとの助成額比較

助成される金額や回数は、自治体によって様々です。ここではいくつかの自治体の例を比較してみましょう。

このように、上限額は5万円から30万円までと大きな幅があります。ご自身の治療計画と照らし合わせ、自治体の制度を最大限活用することが大切です。

どんな費用が対象になるの？（補助対象経費）

対象となる検査・治療の例

助成の対象となるのは、不育症のリスク因子を特定するための検査費用や、それに基づく治療費用です。医療保険が適用されるか否かは問わない場合が多いです。以下は対象となる経費の一般的な例です。

• 【検査】子宮形態検査、内分泌検査、夫婦染色体検査、抗リン脂質抗体検査、凝固因子検査、絨毛染色体検査など
• 【治療】低用量アスピリン療法、ヘパリン療法（在宅自己注射含む）、子宮形成手術、着床前診断、カウンセリングなど
• 【先進医療】流死産検体を用いた遺伝子検査など、先進医療として告示された不育症検査（自治体により別途助成制度がある場合も）

対象にならない費用の例

一方で、以下のような費用は助成の対象外となることが一般的です。

• 入院時の差額ベッド代、食事代
• 証明書などの文書作成料
• 治療に直接関係のない物品代やサプリメント代
• 他の助成金（不妊治療助成など）と重複する費用

申請方法と必要書類【完全ガイド】

申請の基本的な流れ（ステップ・バイ・ステップ）

申請は治療が終了してから行う「償還払い」が基本です。まずは医療費を全額自己負担で支払い、その後で自治体に申請して助成金を受け取る流れとなります。

1. 医療機関で対象の検査・治療を受ける：領収書や明細書は必ず保管しておきましょう。
2. 必要書類を準備する：治療を受けた医療機関に「受診等証明書」の作成を依頼します。作成に時間がかかる場合があるので、早めに依頼するのがおすすめです。
3. 申請期限内に自治体窓口へ申請：お住まいの自治体の保健所や子育て支援課などの担当窓口に、必要書類を提出します。郵送や電子申請が可能な場合もあります。
4. 審査・決定通知の受領：提出された書類に基づき審査が行われ、後日、助成の決定（または不承認）通知書が郵送されます。
5. 助成金の振込：決定通知後、1〜2ヶ月程度で指定した銀行口座に助成金が振り込まれます。

【重要】申請期限はいつまで？

申請期限は助成金を受け取る上で最も重要なポイントの一つです。この期限を1日でも過ぎると、いかなる理由があっても受け付けてもらえません。

採択されるための3つの重要ポイント

この助成金は、事業計画などを審査する補助金とは異なり、定められた要件を満たしていれば原則として助成が受けられます。しかし、申請手続きでつまずかないために、以下の3つのポイントを必ず押さえておきましょう。

ポイント1：対象要件を正確に確認する

繰り返しになりますが、最も重要なのはお住まいの自治体の最新情報を確認することです。特に年齢、所得、居住期間などの要件をクリアしているか、申請前に再度チェックしましょう。

ポイント2：必要書類を不備なく完璧に揃える

書類に不備があると、審査が遅れたり、再提出を求められたりします。特に医療機関に作成を依頼する「受診等証明書」は、記載内容に漏れがないか受け取る際に確認しましょう。住民票や戸籍謄本は、有効期限（発行後3ヶ月以内など）があるので注意が必要です。

ポイント3：申請期限を絶対に守る

申請期限は厳格です。治療が終わったらすぐにカレンダーに印をつけ、逆算して準備を進めましょう。郵送で申請する場合は、「消印有効」なのか「必着」なのかを確認し、簡易書留など配達記録が残る方法で送付すると安心です。

よくある質問（FAQ）

Q1. どの自治体でも実施していますか？

A1. 多くの都道府県や市区町村で実施されていますが、全ての自治体ではありません。また、制度があっても内容が異なりますので、まずはお住まいの自治体のホームページで「不育症 助成金」と検索するか、保健所などの担当窓口にお問い合わせください。

Q2. 事実婚でも対象になりますか？

A2. 東京都や福岡県、福山市のように、事実婚関係にある夫婦を対象に含める自治体が増えています。ただし、住民票で同一世帯であることや、別途申立書の提出が必要な場合がありますので、要件をよく確認してください。

Q3. 複数の医療機関で検査や治療を受けましたが、合算して申請できますか？

A3. はい、可能です。その場合、それぞれの医療機関で「受診等証明書」を発行してもらう必要があります。領収書も全ての医療機関分を揃えて提出してください。

Q4. 先進医療は対象になりますか？

A4. 自治体によります。東京都のように、先進医療として告示された不育症検査を別途助成の対象としている場合があります。国の事業に準じていることが多いため、対象となる検査や要件は厚生労働省のホームページなども併せて確認すると良いでしょう。

Q5. 申請してからどのくらいで助成金は振り込まれますか？

A5. 申請書類の受付から振込まで、概ね2〜4ヶ月程度かかるのが一般的です。書類に不備があるとさらに時間がかかる可能性があるため、余裕をもって申請しましょう。

まとめ：まずは自治体の窓口に相談しよう

今回は、不育症治療の経済的負担を軽減する「不育症治療費助成事業」について解説しました。最後に重要なポイントを振り返ります。

• 不育症治療費助成は、お住まいの都道府県・市区町村が実施している制度。
• 助成額や対象要件、申請期限は自治体によって大きく異なるため、事前の確認が必須。
• 申請は治療後の「償還払い」が基本。領収書は必ず保管すること。
• 申請期限は厳守！ 期限を過ぎると助成は受けられない。

不育症の治療は、心身ともに大きな負担がかかります。この助成制度は、そうした負担を少しでも軽くし、安心して治療に臨むための心強い味方です。まずは第一歩として、ご自身がお住まいの自治体の担当窓口（保健所、子育て支援課など）に問い合わせてみましょう。また、東京都の「不妊・不育ホットライン」や広島県の「不妊専門相談センター」のように、専門の相談窓口を設けている自治体もあります。一人で抱え込まず、こうした支援を積極的に活用してください。