【2025年】大阪府みどりづくり推進事業|最大300万円で地域の緑化活動を支援!
補助金詳細
Details地域の緑化組織(地域住民、PTA、民間企業、NPO等で構成される当該地域の緑化活動を実施する組織)。個人での申請は不可。
– 大阪府みどりの基金みどりづくり推進事業実施計画書
– 提出書類チェックリストに基づく添付書類(見積書、位置図、現況写真、計画図、管理体制がわかる書類、施設の所有者・管理者の同意書など)
– 整備に係る経費(苗木・種子・用土等の資材購入費、土壌改良・基盤整備等の工事費、高木植栽施工費、明示板設置費など)
– 緑化活動に必要な経費(講師謝礼、研修会開催費、通信連絡費、資料作成費など)※整備費の1/3以内
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview「私たちの町内会でも、空き地をきれいな花壇にしたい」「子どもたちが裸足で走り回れるように、幼稚園の園庭を芝生にしたい」そんな想いを抱いていませんか?大阪府では、地域コミュニティが主体となって行う緑化活動を力強くサポートする「みどりづくり推進事業(活動助成)」を実施しています。
この制度を活用すれば、最大300万円の助成を受けながら、地域の景観を美しくし、住民の憩いの場を創出することが可能です。この記事では、町内会やPTA、NPO法人の担当者様に向けて、みどりづくり推進事業の概要から、申請方法、採択されるための秘訣まで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。あなたの地域の「みどりづくり」の夢を、この助成金で実現させましょう。
大阪府みどりづくり推進事業(活動助成)とは?
まずは、本事業の基本的な内容から確認していきましょう。どのような目的で、誰が実施している制度なのかを理解することが、申請への第一歩です。
制度の目的と背景
この事業は、大阪府が「大阪府みどりの基金事業」の一環として実施しているものです。その目的は、市街地のみどりを増やし、府民が潤いとやすらぎを感じられる、みどり豊かなまちづくりを推進することにあります。地域住民や団体が主体的に、そして協働で緑化活動に取り組むことを奨励し、その活動経費の一部を助成することで、地域コミュニティの活性化と環境改善を同時に目指しています。
実施組織
本事業の実施主体は、大阪府 環境農林水産部 みどり推進室 みどり企画課です。申請に関する相談や手続きは、活動場所によって担当事務所が異なりますが、制度全体を管轄しているのはこの部署になります。
助成金額と補助率について
事業計画を立てる上で最も重要なのが、助成される金額です。上限額や補助率を正確に把握し、資金計画を立てましょう。
助成額:補助対象経費の2分の1以内、上限300万円
これは、事業にかかる費用のうち、補助対象として認められた金額の半分まで、最大で300万円が助成されることを意味します。ただし、当該年度の予算の範囲内での交付となる点には注意が必要です。
具体的な計算例
イメージしやすいように、具体的な例を見てみましょう。
| ケース | 補助対象経費の総額 | 計算式 | 助成額 |
|---|---|---|---|
| ケース1 | 800万円 | 800万円 × 1/2 = 400万円 | 300万円(上限適用) |
| ケース2 | 500万円 | 500万円 × 1/2 = 250万円 | 250万円 |
| ケース3 | 100万円 | 100万円 × 1/2 = 50万円 | 50万円 |
対象となる団体と活動の詳しい条件
この助成金は、誰でも申請できるわけではありません。対象となる団体の種類や活動内容には明確な条件があります。
対象となる団体(地域の緑化組織)
助成の対象となるのは、「地域の緑化組織」です。具体的には、以下のような団体が想定されています。
- 地域住民で構成される町内会、自治会
- 学校のPTA、保護者会
- 地域のまちづくりに取り組むNPO法人、ボランティア団体
- 商店街振興組合
- 複数の民間企業が協働で設立した緑化推進組織
重要ポイント:個人での申請は認められません。また、市の外郭団体など、地方公共団体に準ずる団体の活動は対象外です。あくまで、地域の様々な主体が「協働で」緑化活動を行うことが求められます。
対象となる活動の具体例
以下の条件を満たす緑化活動が対象となります。
- 公開性のある施設での活動:住宅地、商店街、学校、公園、道路など、不特定多数の人が利用・観覧できる場所での活動であること。
- 具体的な活動内容:樹木の植栽、花壇の整備、菜園づくり、幼稚園や保育園、学校の園庭・校庭の芝生化など。
- 所有者・管理者の同意:緑化活動を実施する土地や施設の所有者・管理者から、事前に同意を得ていること。
- 継続的な維持管理:事業完了後も、助成を受けた緑化組織によって適切に維持管理される計画があること。
重要な補助の条件
申請にあたり、特に注意すべき条件が2つあります。
- 主体的な活動:植栽や芝張りといった中心的な作業は、地域の緑化組織が主体的に行わなければなりません。作業の大部分を業者に丸投げする計画は認められません。
- 5年間の維持管理義務:事業完了後、最低でも5年間は適切な維持管理を行う必要があります。この期間内に正当な理由なく緑化施設を撤去するなどした場合は、補助金の返還を求められることがあります。
補助の対象となる経費・ならない経費
助成金を最大限に活用するためには、何が対象経費になるのかを正確に理解しておくことが不可欠です。
申請から事業完了までの完全ガイド
ここでは、申請の準備から補助金を受け取るまでの流れを、ステップバイステップで解説します。
申請期間とスケジュール
| 項目 | 期間・時期 |
|---|---|
| 募集期間 | 令和7年4月30日(水)~ 令和7年10月31日(金) |
| 事業の採択時期 | 年2回(8月下旬、12月下旬頃を予定) |
| 事業完了期限 | 概ね令和8年2月27日(金)まで |
手続きの流れ
- Step 1: 事前相談【最重要】
申請書類を提出する前に、必ず活動場所を管轄する事務所に電話または来所して相談してください。計画している活動が助成の対象になるか、どのような書類が必要かなどを確認します。この段階で担当者と良好な関係を築くことが採択への近道です。 - Step 2: 実施計画書の作成・提出
相談内容を踏まえ、「大阪府みどりの基金みどりづくり推進事業実施計画書」を作成します。位置図、写真、見積書など、必要な添付書類も揃えて提出します。 - Step 3: 審査
提出された計画書に基づき、大阪府の審査機関が審査を行います。審査の過程で、申請者による計画内容の説明(ヒアリング)が求められます。 - Step 4: 採択通知・交付申請
審査の結果、事業が採択されると通知が届きます。その後、正式な「補助金交付申請書」を提出します。 - Step 5: 事業の実施
交付決定通知を受け取ったら、計画に沿って緑化活動を開始します。 - Step 6: 実績報告と完了検査
事業が完了したら、期限内に実績報告書を提出します。府の職員による現地での完了検査が行われます。 - Step 7: 補助金の受領
完了検査に合格し、補助金額が確定すると、指定の口座に補助金が振り込まれます。事業実施中は立て替え払いが必要になります。 - Step 8: 完了後の活動報告
事業が完了した年度の翌年度末に「緑化活動報告書」を提出します。また、完了後5年間は府から報告を求められることがあります。
問い合わせ・申請先
問い合わせ・申請先は、活動場所が「みどりの風促進区域」の内か外かによって異なります。まずは公式サイトで区域図を確認し、ご自身の活動場所がどちらに該当するかを調べてください。
- 「みどりの風促進区域」内での活動:所管の土木事務所 または 公園課
- 「みどりの風促進区域」以外での活動:所管の農と緑の総合事務所
具体的な連絡先は、大阪府の公式サイトに一覧表が掲載されていますので、そちらでご確認ください。
採択率を上げるための5つの重要ポイント
多くの申請の中から選ばれるためには、計画の質が重要です。審査基準を理解し、ポイントを押さえた申請書を作成しましょう。
審査基準を徹底解説
審査では、主に以下の5つの観点から評価されます。
- 緑化の機能性:なぜこの場所に緑化が必要なのか、緑化によってどのような効果(景観向上、ヒートアイランド現象の緩和、子どもの情操教育など)が期待できるのかを具体的に説明しましょう。
- 維持管理の継続性:「誰が」「いつ」「どのように」維持管理を行うのか、具体的な体制(当番制、ボランティア募集計画など)を示しましょう。5年間継続できる現実的な計画であることが重要です。
- 地域の協働性:町内会だけでなく、近隣の学校や企業、NPOなど、多くの団体や住民が関わる計画であることをアピールしましょう。活動への参加者をどう募るかなども記載すると良いでしょう。
- 整備後の活用計画:ただ作るだけでなく、緑化した場所をどのように活用していくかを計画に盛り込みましょう。(例:花壇で育てた花を使ったイベント、芝生の園庭での運動会など)
- 費用の妥当性:経費の見積もりは、複数の業者から相見積もりを取るなどして、市場価格から見て妥当であることを示しましょう。なぜその資材や工法が必要なのか、根拠を明確にすることが大切です。
過去の採択事例から学ぶ
過去にどのような団体が採択されているかを知ることも参考になります。
- 令和6年度:シェアタウン泉ヶ丘ネクスト・グリーンコミュニティ(堺市)
- 令和5年度:伏屋町みどりのよろこびの会(和泉市)
- 令和4年度:青桐保育園みどり委員会(枚方市)、Urban City Farm OZ連絡協議会(大阪市)など
集合住宅のコミュニティ、地域の会、保育園の委員会など、多様な団体が採択されていることがわかります。共通しているのは、地域に根差した協働の取り組みである点です。
よくある質問(Q&A)
A1. いいえ、できません。この事業は地域住民、PTA、NPO、民間企業などで構成される「地域の緑化組織」が対象です。個人で緑化をしたい場合は、まず近隣の方々とグループを作るところから始める必要があります。
A2. はい、必ず事前に相談してください。計画内容が助成の趣旨に合っているか、書類に不備がないかなどを事前に確認することで、スムーズな申請につながります。相談なしで提出すると、内容が要件を満たさず受け付けてもらえない可能性もあります。
A3. いいえ、認められません。この事業の根幹は「地域の緑化組織が主体的に行う協働活動」です。植栽や芝張りなどの作業は、組織のメンバーが中心となって行う必要があります。ただし、高所での作業が必要な高木植栽など、専門技術や安全確保が必要な一部の作業を業者に委託することは可能です。
A4. 助成金は、事業がすべて完了し、実績報告書の提出と府による完了検査が終わった後に支払われる「精算払い」です。そのため、事業実施期間中は、団体で費用を立て替える必要があります。資金計画を立てる際はご注意ください。
A5. やむを得ない事情なく維持管理を放棄したり、緑化施設を撤去・転用したりした場合は、補助金の返還を求められることがあります。だからこそ、申請段階で無理のない、継続可能な維持管理計画を立てることが非常に重要になります。
まとめ:地域を豊かにする「みどりづくり」を始めよう
今回は、大阪府の「みどりづくり推進事業(活動助成)」について詳しく解説しました。
本事業の重要ポイント
- 地域の緑化組織が対象で、最大300万円(補助率1/2)の助成が受けられる。
- 地域の様々な主体が「協働」で取り組むことが鍵。
- 事業完了後、最低5年間の継続的な維持管理が求められる。
- 申請前に所管事務所への事前相談が必須。
この助成金は、単に緑を増やすだけでなく、活動を通じて地域のつながりを深め、コミュニティを活性化させる絶好の機会です。あなたの団体のアイデアと情熱を形にするために、まずは第一歩として、所管の事務所へ相談の電話をしてみてはいかがでしょうか。この記事が、あなたの地域のみどりづくり活動の成功に繋がることを心から願っています。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大300万円 | 理事長が認める額(対象経費の1/2以内) | 最大300万円(団体等は最大600万円) | 1件あたり120万円以内 | 最大200万円/年 |
| 補助率 | 補助対象額の2分の1以内(上限300万円) | — | 2025/12/05 | ハウジングアンドコミュニティ財団へ要確認 | 1件あたり上限200万円/年 (能登半島復興特別枠は100万円/年) |
| 申請締切 | 2025年10月31日 | 令和7年12月25日まで | 令和8年1月16日まで | 令和8(2026)年1月9日(金)必着 | 2025年12月15日(月) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 66.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
– 提出書類チェックリストに基づく添付書類(見積書、位置図、現況写真、計画図、管理体制がわかる書類、施設の所有者・管理者の同意書など)
Q どのような経費が対象になりますか?
– 緑化活動に必要な経費(講師謝礼、研修会開催費、通信連絡費、資料作成費など)※整備費の1/3以内