【2025年】埼玉県CO2排出削減設備導入補助金｜最大500万円！申請方法と対象設備を解説

埼玉県内で事業を営む中小企業の経営者の皆様へ。エネルギー価格の高騰や脱炭素社会への移行という大きな課題に直面していませんか？「古い空調やボイラーの電気代が経営を圧迫している」「CO2削減に取り組みたいが、設備投資の負担が大きい」といったお悩みを解決する強力な支援策が、埼玉県の「CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】」です。この補助金は、高効率な省エネ設備や太陽光発電設備の導入費用の一部を最大500万円、補助率1/2で支援するものです。本記事では、この魅力的な補助金の概要から対象設備、申請方法、採択されるためのポイントまで、専門家が徹底的に解説します。来年度の申請に向けた準備の参考に、ぜひ最後までご覧ください。

令和6年度 埼玉県CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】とは？

まずは、本補助金の基本的な概要を把握しましょう。どのような目的で、誰が実施している制度なのかを理解することが、申請への第一歩です。

補助金額・補助率｜最大500万円の大型支援

本補助金の最大の魅力は、その手厚い支援内容にあります。設備投資の負担を大幅に軽減できる金額設定となっています。

計算例

例えば、補助対象経費の合計が800万円の省エネ空調設備を導入する場合、以下のようになります。

• 補助対象経費: 800万円
• 補助率: 1/2
• 計算上の補助額: 800万円 × 1/2 = 400万円
• 交付される補助金額: 400万円（上限500万円以内）

対象となる事業者

• 埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
• 会社の場合は、中小企業基本法に定める中小企業者であること。

中小企業者の定義（中小企業基本法）

※上記の資本金か従業員数のどちらかの条件を満たせば対象となります。

対象となる事業所

• 埼玉県内に所在する事業所であること。
• 申請時点で稼働期間が1年以上であること。（再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1か月以上）
• 自ら所有または賃貸借している事業所であること。
• 住居兼事業所の場合、事業に使用する部分のみが対象です。

補助対象事業・経費の詳細

どのような設備や工事が補助の対象になるのか、具体的に見ていきましょう。大きく分けて3つの事業区分があります。

1. 高効率省エネルギー設備への更新

既存の古い設備を、エネルギー効率の高い最新の設備に更新する事業です。

• 具体例: 空調設備、ボイラー、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備など
• 条件: 既存設備を15年以上使用していること。また、更新する設備が指定の「高効率設備」であること。
• 注意: 照明設備（LED化など）は対象外です。

2. CO₂排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等

重油などから都市ガスやLPG、電気（ヒートポンプ）へ燃料を転換する設備更新などが対象です。

• 具体例: ボイラーの燃料転換、ヒートポンプ化、コジェネレーション設備の導入など
• 条件: 設備の更新の場合は、指定の「高効率設備」であること。

3. 再生可能エネルギーの利用設備の導入

自社でエネルギーを創り出す、再生可能エネルギー設備の導入も対象です。

• 具体例: 太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、蓄電池など
• 条件: 太陽光発電設備を導入する場合は、蓄電池を同時に導入することが必須です。（既存の太陽光発電設備に蓄電池のみを新規設置することも可能）
• 注意: 全量売電目的の設備は対象外です。

申請方法・手順とスケジュール

令和6年度（2025年4月募集開始分）の申請は既に受付を終了していますが、来年度以降の申請に備えて、一般的な流れを把握しておきましょう。

申請期間と選定方法

• 申請期間: 令和7年（2025年）4月25日～10月23日 ※受付終了
• 選定方法: 原則先着順。ただし、予算額を超えた日に受け付けた申請については、その日の申請分すべてを対象に抽選で採択者と補欠者を決定します。

申請から補助金受領までのステップ

補助金の申請は、以下のステップで進みます。特に、交付決定前に事業に着手できない点には注意が必要です。

1. 事前準備: 導入する設備を選定し、施工業者から見積書を取得します。
2. 申請書類の作成: 交付申請書やCO2削減量算定シートなど、必要な書類を準備します。
3. 電子申請: 指定の電子申請システムから申請手続きを行います。郵送や持参は不可です。
4. 交付決定: 審査後、県から「交付決定通知書」が届きます。この通知を受け取るまで、業者への発注や契約は絶対に行わないでください。
5. 事業の実施: 交付決定後、設備の設置工事などを開始します。
6. 支払いの完了: 施工業者への支払いを完了させます。（原則、金融機関からの振込）
7. 実績報告: 事業完了後、期限内（令和8年1月30日）に実績報告書と関連書類を提出します。
8. 補助金額の確定・受領: 実績報告の審査後、補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。

主な必要書類

• 様式第1号 補助金交付申請書
• （別紙）CO2削減量算定シート
• 事業所の位置図、平面図
• 【法人の場合】履歴事項全部証明書の写し
• 【個人事業主の場合】直近の確定申告書（第一表）の写し
• 導入する設備の仕様がわかるカタログ等の写し
• 補助対象経費の内訳がわかる見積書の写し
• 既存設備の設置状況がわかる写真
• その他、募集要領で定められた書類

採択率を上げるための重要ポイント

本補助金は先着順であるため、いかに早く、不備なく申請できるかが鍵となります。

1. 募集開始と同時に申請できるよう準備する

人気の補助金は、募集開始後すぐに予算上限に達することがあります。来年度の募集が告知されたら、すぐに業者選定や見積取得、書類準備に取り掛かり、募集開始日に即申請できる体制を整えましょう。

2. 書類の不備をなくす

申請書類に不備があると、修正に時間がかかり、その間に予算が上限に達してしまう可能性があります。募集要領や様式の記載例を熟読し、提出前に複数人でダブルチェックすることをお勧めします。特に、CO2削減量算定シートや経費内訳など、計算が必要な箇所は慎重に作成しましょう。

3. 「埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度」への登録

本補助金を利用するには、事業完了後の実績報告までに「埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度」への宣言書提出が必要です。これはオンラインで簡単に手続きできる制度ですので、申請準備と並行して早めに済ませておくと安心です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 中古の設備は対象になりますか？

A1. いいえ、対象外です。補助対象となるのは新品の設備に限られます。

Q2. リース契約で設備を導入する場合も対象ですか？

A2. いいえ、リース契約は対象外です。申請者が所有権を持つ設備（購入）が対象となります。

Q3. 太陽光発電設備だけを導入したいのですが、対象になりますか？

A3. いいえ、太陽光発電設備を導入する場合は、蓄電池との同時導入が必須条件となります。

Q4. 国の補助金と併用できますか？

A4. いいえ、同一の設備に対して、国や他の地方公共団体の補助金と併用することはできません。

Q5. 照明をLEDに交換する費用は対象ですか？

A5. いいえ、本補助金では照明設備の更新は対象外とされています。

まとめ｜次年度の募集に向けて準備を始めよう

今回は、埼玉県の「CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】」について詳しく解説しました。最後に重要なポイントを振り返ります。

• 支援内容: 補助率1/2、上限500万円の強力な設備投資支援。
• 対象設備: 高効率な空調・ボイラー等への更新、太陽光発電＋蓄電池の導入など。
• 対象者: 埼玉県内の中小企業者。
• 選定方法: 原則、先着順。迅速かつ正確な申請が必須。
• 最重要注意点: 交付決定前の契約・発注は絶対にNG。

令和6年度の募集は終了しましたが、エネルギーコスト削減と環境経営は今後ますます重要になります。本記事を参考に、自社でどのような設備更新が可能か検討を始め、来年度の募集が開始された際にスムーズに申請できるよう、今から準備を進めてみてはいかがでしょうか。最新情報は埼玉県の公式サイトで必ずご確認ください。