福知山市設備強化利子補給金（マル6）とは？
京都府福知山市で事業を営む小規模事業者の皆様へ、設備投資を力強く後押しする支援制度のお知らせです。福知山市では、事業者が設備強化（導入）のために金融機関から融資を受けた際、当初6か月分の支払利息を最大10万円まで補給する「令和7年度 福知山市設備強化利子補給金（通称：マル6）」を実施しています。この制度は、設備導入初期の資金繰り負担を軽減し、企業の競争力強化や生産性向上を促進することを目的としています。本記事では、この魅力的な制度の対象者、申請方法、注意点などを詳しく解説します。
制度の3つの ключевые моменты
- 最大10万円を補給: 融資実行後の初回から6回目までの支払利息を全額補給します（上限10万円）。
- 市内の小規模事業者が対象: 福知山市内に主たる事業所を置く、特定の従業員数以下の事業者が対象です。
- 幅広い設備投資に活用可能: 新設、生産能力の拡大、省エネ化、省力化などを目的とした設備導入が対象となります。
制度概要
| 制度名 | 令和7年度 福知山市設備強化利子補給金（略称 マル6） |
| 実施機関 | 京都府福知山市 |
| 補給額 | 初回から6回目までの支払利息全額（上限10万円） |
| 申込期間 | 令和7年4月10日（木）～ 令和8年3月31日（火） |
| 公式サイト | 福知山市公式サイト |
誰が対象？（対象者の詳細）
本制度を利用するためには、以下の3つの要件をすべて満たす小規模事業者である必要があります。
- 福知山市内に主たる事業所がある（個人事業主の場合は福知山市に住所を有する）こと
- 市税の滞納がないこと
- この利子補給金と同趣旨の他の利子補給措置を受けていないこと
「小規模事業者」の定義
「小規模事業者」とは、常時使用する従業員の数が以下の基準を満たす事業者を指します。パートやアルバイトも従業員数に含まれる場合がありますのでご注意ください。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他 | 20人以下 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
どんな融資・設備が対象？
対象となる融資
設備強化を目的とした融資で、以下のすべての条件を満たすものが対象です。
- 融資額: 200万円以上 1,250万円以下
- 融資日: 令和7年4月1日以降の融資であること
- 償還期間: 1年以上であること
- 資金使途: 設備投資以外の資金（運転資金等）を含まないこと
- 旧債返済: 旧債返済を資金使途に含まないこと
- 実行期限: 令和8年3月31日までに実行された融資であること
※注意: 複数の対象融資を受けられる場合でも、利子補給の対象となるのはそのうち1つのみです。
対象となる設備
対象となるのは、新設、生産能力の拡大、省エネ化、省力化、合理化などを目的とする建築設備や機械装置です。
- 対象設備の例:
- 電気、ガス、給排水、換気、昇降機などの設備
- 印刷機械、工作機械など、製品を製造するための設備
- コンベア、ホイスト、クレーンなど、物品を運搬するための設備
- プレス機、切断機、研削盤など、作業を行うための機械
- 対象外となるものの例:
- 建物本体
- 車両本体（社用車・営業用車両を含む）※附属物を除く
- 従来設備の単なる入れ替え
申請の流れと必要書類
申請は、融資を受けた金融機関を通して行います。手続きはシンプルですが、融資締結後30日以内という期限があるため注意が必要です。
-
金融機関へ申し込み【融資締結後30日以内】
融資契約を結んだ後、速やかに金融機関を通して福知山市産業課へ申し込みます。以下の書類が必要です。- 福知山市設備強化利子補給金 申込書
- 金銭消費貸借契約証書の写し
- 返済予定表（金融機関に発行を依頼）
- 対象設備の見積書
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市から通知書・申請書が届く
申し込み後、福知山市から受付通知書と、6回目の利息支払完了後の手続きに関する申請案内・申請書が郵送されます。 -
利子補給の申請【6回目利息支払完了後】
6回目の利息支払いが完了したら、送られてきた申請書に必要事項を記入し、以下の書類を添えて提出します。- 利息支払い証明書
- 納税証明書
-
審査・交付決定・入金
福知山市が内容を審査し、適正と認められれば交付決定通知が届き、指定の口座へ利子補給金が振り込まれます。
まとめ
「令和7年度 福知山市設備強化利子補給金」は、福知山市内の小規模事業者が行う前向きな設備投資を金銭的に支援する、非常に価値のある制度です。最大10万円の利子補給は、事業の成長と安定経営に大きく貢献します。設備投資を計画している事業者様は、融資を受ける金融機関にご相談の上、本制度の活用をぜひご検討ください。予算には限りがあるため、早めの情報収集と申請準備をおすすめします。
