【2025年】由利本荘市｜農業者向け渇水対策補助金（最大2/3補助）を徹底解説！
近年、全国的に気候変動の影響が深刻化しており、特に夏季の少雨による水不足は、農業経営に大きな打撃を与えています。秋田県由利本荘市も例外ではなく、令和7年（2025年）6月から続く少雨は、多くの農作物に影響を及ぼす可能性が懸念されています。
このような状況を受け、由利本荘市では、市内で農業を営む皆様の負担を軽減し、安定した農業経営を支援するため「農作物渇水対策緊急支援事業費補助金」を実施します。この制度は、国と県の支援が加わったことで、補助率が従来の1/2から2/3へと大幅に拡充されました。渇水対策でかかったポンプの購入費や燃料費などが対象となります。
この記事では、由利本荘市の「農作物渇水対策緊急支援事業費補助金」について、対象者、補助内容、申請方法などを分かりやすく解説します。大切な作物を守るために、ぜひ本制度をご活用ください。
この補助金のポイント
- 目的：令和7年6月から続く少雨による水不足対策を支援
- 対象者：由利本荘市内の農業者、農業法人、農業団体など
- 補助率：最大2/3（補助上限なし） ※国・県の支援により拡充
- 対象経費：ポンプ購入・レンタル費、燃料費、ホース・タンク購入費、人件費など
- 申請期間：令和7年8月18日（月）から令和7年10月31日（金）まで
2本立ての強力支援！補助金制度の詳細
今回の渇水対策支援は、対象期間によって2つの事業に分かれています。どちらも補助率は最大2/3ですが、財源の内訳（国・県・市）が異なります。申請は1枚の申込書で両方の期間に対応可能です。
1. 由利本荘市農作物渇水対策緊急支援事業（市＋県）
市の独自支援に県の支援が上乗せされた事業です。
| 対象期間 | 令和7年7月15日から令和7年7月31日 |
| 補助率 | 合計 2/3（市：1/3、県：1/3） |
| 補助上限 | 上限なし |
2. 水利施設管理強化事業（国＋県）
国の支援を基盤とした事業です。
| 対象期間 | 令和7年8月1日から令和7年8月31日 |
| 補助率 | 合計 2/3（国：1/2、県：1/6） |
【共通の注意点】
- 対象経費の総額が10,000円を超えない場合は交付対象外となります。
- 補助金額の1,000円未満の端数は切り捨てられます。
補助の対象となる方・作物
本補助金の対象となる方（補助対象者）と対象作物は以下の通りです。
- 補助対象者: 市内に住所または事業所を有する農業者、農業法人、農業団体など。
- 対象作物: 水稲、および販売を目的とした園芸作物全般。
※水稲の場合の注意点：作付面積が30a以上の農業者に限ります。
どんな経費が対象？補助対象経費一覧
渇水対策のために要した以下の経費が補助の対象となります。領収書や請求書など、支払いを証明する書類を必ず保管しておいてください。
申請手続きと必要書類について
申請は、定められた期間内に必要書類を揃えて提出することで完了します。不備がないよう、事前にしっかり確認しましょう。
申請期間と提出先
- 申込期間: 令和7年8月18日（月曜日）から令和7年10月31日（金曜日）まで
- 提出先:
- 由利本荘市役所 産業振興部 農業振興課（本庁舎3階）
- 各総合支所 産業建設課
提出が必要な書類一覧
申請には以下の書類が必要です。申込書や作業日誌の様式は、由利本荘市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。
- 申込書
市の指定様式を使用してください。対象期間が2つに分かれていますが、申込書は1枚で申請可能です。 - 支払いを証明する書類（請求書、領収書等の写し）
購入した物品や借り上げた機械、燃料費などの金額がわかる書類のコピーを添付してください。 - 作業日誌
様式は自由ですが、「いつ」「どこで」「どのような渇水対策を実施したか」が具体的にわかるように記録してください。燃料費を申請する場合、ポンプの型式や稼働時間などから使用量を算出するため、重要な書類となります。 - 購入した機械や物品の写真（購入者のみ）
ポンプなどを購入した場合は、型番などがわかる写真を撮影・提出してください。 - 実施状況の写真
実際にポンプ等でかん水作業を行っている状況がわかる写真が必要です。ただし、すでに作業が終了しており写真がない場合は、作業日誌に実施日などを詳細に記載することで、写真の提出は不要となる場合があります。 - 補助金振込先口座情報の写し
通帳の表紙裏など、金融機関名、支店名、口座番号、口座名義（カナ）がわかるページのコピーを添付してください。
まとめ
今回は、由利本荘市が実施する「農作物渇水対策緊急支援事業費補助金」について詳しく解説しました。記録的な少雨は農業経営にとって大きな脅威ですが、この補助金を活用することで、経済的な負担を大きく軽減できます。
国・県の支援により補助率が最大2/3まで引き上げられた今が、対策を講じる絶好の機会です。申請期間は令和7年10月31日（金）までとなっています。必要書類が多く準備に時間がかかる可能性もあるため、早めに準備を始めましょう。ご不明な点があれば、市の担当課へお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先
由利本荘市 産業振興部 農業振興課
住所: 由利本荘市尾崎17番地（本庁舎3階）
電話: 0184-24-6353
ファクス: 0184-22-5107
