【2025年度/令和7年度】山口県のDX・GX推進を支援！「デジタル人材等育成支援補助金」を徹底解説
山口県内でデジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）を進めたいと考えている中小企業の経営者様、人事担当者様へ朗報です。従業員のスキルアップを支援する「令和7年度 デジタル人材等育成支援補助金」の募集が開始されます。この補助金を活用すれば、IoTやAI、カーボンニュートラルに関する研修費用の一部を補助してもらうことが可能です。この記事では、補助金の概要から対象者、申請方法まで、わかりやすく解説します。
この補助金のポイント
- 目的：県内中小企業のDX・GX推進のための人材育成支援
- 補助額：1社あたり最大15万円
- 対象経費：DX・GX関連の民間研修受講料や外部講師への謝金など
- 対象者：山口県内に事業所を持つ中小企業者（※対象業種あり）
- 募集期間：令和7年5月12日～令和8年1月末日（予算上限に達し次第終了）
補助金の概要
本補助金は、山口県内の中小企業がDXやGXを推進するために必要な専門知識を持つ人材を育成することを目的としています。従業員に専門的な研修を受講させたり、外部から講師を招いて社内研修を実施したりする際の費用の一部が補助されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度 デジタル人材等育成支援補助金 |
| 実施機関 | 公益財団法人やまぐち産業振興財団 |
| 募集期間 | 令和7年5月12日～令和8年1月末日 ※予算上限に達し次第終了 |
| 事業実施期間 | 最長で令和8年2月末日まで |
補助対象となる事業者（対象者）
この補助金の対象となるのは、山口県内に事業所を有する中小企業者です。ただし、対象となる業種が定められていますので、自社が該当するか必ず確認してください。
対象業種一覧
以下の大分類・中分類に該当する事業者が対象となります。（※令和6年度の情報を基にしており、最新の要綱で変更がないかご確認ください。）
- D：建設業
- E：製造業（食料品、木材・木製品、化学工業、鉄鋼業、生産用機械器具など）
- H：運輸業、郵便業
- I：卸売業、小売業
- L：学術研究、専門・技術サービス業
- M：宿泊業、飲食サービス業
- N：生活関連サービス業、娯楽業
- P：医療、福祉業
- R：サービス業（他に分類されないもの）
※詳細な業種分類については、必ず公式サイトの交付要綱をご確認ください。
補助対象となる研修
補助の対象となるのは、DXまたはGXを推進する人材育成を目的とした研修です。以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 研修内容：以下のいずれかに該当するもの
- ① IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPAなど、DX推進に資するもの
- ② カーボンニュートラル、ESGなど、GX推進に資するもの
- 受講時間：1日3時間以上であること
- 実施主体：やまぐち産業振興財団が実施する研修でないこと
- タイミング：交付決定日以降に受講し、経費の支払いを行うものであること
【重要】研修の申し込みや費用の支払いを交付決定前に行った場合、補助対象外となりますので十分にご注意ください。
補助額と補助率
補助金には「一般型」と「外部講師招へい型」の2つのタイプがあります。
| タイプ | 補助率 | 補助上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 一般型 | 3/10以内 | 30,000円/人 | 1社あたりの上限は150,000円 |
| 外部講師招へい型 | 3/10以内 | 30,000円/回 |
計算例（一般型）
従業員2名が、それぞれ受講料12万円のAI研修を受講した場合：
- 補助対象経費：120,000円 × 2名 = 240,000円
- 補助率適用額：240,000円 × 3/10 = 72,000円
- 上限額（1人あたり）：30,000円/人 × 2名 = 60,000円
- → 補助金額：60,000円（上限額が適用される）
申請方法と必要書類
申請は、所定の様式に必要事項を記入し、やまぐち産業振興財団へ提出することで行います。予算には限りがあるため、申請を検討している場合は、事前に財団へ相談することが推奨されています。
申請の主な流れ
- 事前相談：やまぐち産業振興財団へ研修内容などを相談
- 申請書類の準備・提出：交付申請書、事業計画書などを作成し提出
- 審査・交付決定：財団による審査後、交付決定通知書が発行される
- 事業実施：交付決定後に研修の申込・受講、経費の支払いを行う
- 実績報告：事業完了後、実績報告書などを提出
- 検査・額の確定：財団による完了検査後、補助金額が確定
- 請求・支払い：請求書を提出し、補助金が振り込まれる
主な必要書類（申請時）
申請時には、主に以下の書類が必要です。様式は公式サイトからダウンロードできます。
- 交付申請書（様式第１号）
- 事業計画書（様式第１号別紙）
- チェックシート
※その他、会社の概要がわかる資料（パンフレット等）や、受講する研修の内容がわかる資料（カリキュラム、見積書等）の提出が求められる場合があります。
まとめ
「令和7年度 デジタル人材等育成支援補助金」は、山口県の中小企業がこれからの時代に不可欠なDX・GX人材を育成するための強力なサポート制度です。1社あたり最大15万円の補助は、研修費用の負担を大きく軽減してくれます。
募集期間は令和8年1月末までですが、予算がなくなり次第終了となります。DXや人材育成に課題を感じている企業は、ぜひこの機会を逃さず、早めに検討・相談を開始しましょう。
問い合わせ先・申請先
公益財団法人やまぐち産業振興財団 経営企画部
住所：〒754-0041 山口市小郡令和一丁目1番1号 山口市産業交流拠点施設4階
TEL：083-902-3711
FAX：083-902-9010
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大15万円 | 最大15万円 | 最大300万円 | 最大5万円 | 最大8万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3/10以内 | — | ・人材育成支援事業: 経費の1/2以内（上限：資格取得等一人5万円、講習会開催10万円） ・新規起業支援事業: 経費の1/2以内（上限300万円。賃貸の場合は上限150万円＋家賃助成） ・新製品等開発支援事業: 経費の1/2以内（上限100万円。農商工連携事業は150万円） ・販路開拓支援事業: 経費の1/2以内（上限30万円） ・デザイン開発支援事業: 経費の3/4以内（上限75万円） ・店舗等改修支援事業: 経費の3/10以内（上限300万円） | 補助率は自治体により異なり、対象経費の1/2から10/10（全額）まで様々です。上限額も個人向けで5,000円～50,000円、法人向けで従業員1人あたり3,750円～、1社あたり20万円など幅があります。詳細は各自治体の制度をご確認ください。 | 介護職員初任者研修：補助対象経費の3分の2（上限6万円） 介護職員実務者研修：補助対象経費の3分の2（上限8万円） 主任介護支援専門員研修：補助対象経費の10分の10（上限なし） |
| 申請締切 | 2026年1月31日 | 令和9年3月31日まで | 随時受付（事業着手前に申請が必要） | 各自治体により異なる（宇都宮市は令和9年2月26日まで） | 令和8年7月31日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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