【2025年】福井県海外出願支援事業|特許・商標の外国出願費用を最大300万円補助
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【2025年】福井県海外出願支援事業|特許・商標の外国出願費用を最大300万円補助

約17分で読了 45回閲覧 2025年12月9日最新情報
補助金額
最大300万円
補助率 補助対象経費の1/2以内。 上限額は以下の通りです。 <ul> <li>特許出願:150万円</li> <li>実用新案・意匠・商標登録出願:60万円</li> <li>冒認対策商標出願:30万円</li> </ul> <p>※1企業に対する1会計年度内の補助金総額は300万円以内です。</p>
申請締切
2025年6月13日
難易度
普通
採択率
30.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大300万円
補助率
補助対象経費の1/2以内。 上限額は以下の通りです。 <ul> <li>特許出願:150万円</li> <li>実用新案・意匠・商標登録出願:60万円</li> <li>冒認対策商標出願:30万円</li> </ul> <p>※1企業に対する1会計年度内の補助金総額は300万円以内です。</p>
スケジュール
申請締切
2025年6月13日
対象要件
主催機関
公益財団法人ふくい産業支援センター
対象地域
対象者

福井県内に事業所を有する中小企業者(個人事業者、事業協同組合含む)。ただし、みなし大企業は除く。地域団体商標については、商工会・商工会議所、NPO法人も対象。

申請要件
必要書類
  • 申請書(様式1-1または1-2)
  • 登記簿謄本等(履歴事項全部証明書)の写し
  • 事業概要(財団様式別紙1)
  • 役員等名簿
  • 組合員名簿(事業協同組合等のみ)
  • 直近2期分の決算書(貸借対照表及び損益計算書)等の写し
  • 直近過去3年分の納税証明書(課税所得額が確認できるもの)
  • 国内出願にかかる出願書類一式(受領書、願書、明細書等)
  • 外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等
  • 資金計画書(財団様式別紙2)
  • 先行技術調査等の結果
  • 共同出願の場合は持分割合等が明記された契約書等の写し
  • その他、加点措置を証明する資料など
対象経費
  • 外国特許庁への出願に要する経費
  • 外国特許庁へ出願するための現地代理人に要する経費
  • 外国特許庁へ出願するための国内代理人に要する経費
  • 外国特許庁へ出願するための翻訳に要する経費

※事業期間内に発注、支出した経費が対象です。

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
福井県内に事業所を有する中小企業者(個人事業者、事業協同組合含む)。ただし、みなし大企業は除く。地域団体商標については、商工会・商工会議所、NPO法人も対象。
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 福井県
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
外国特許庁への出願に要する経費 外国特許庁へ出願するための現地代理人に要する経費 外国特許庁へ出願するための国内代理人に要する経費 外国特許庁へ出願するための翻訳に要する経費※事業期間内に発注、支出した経費が対象です。
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2025年6月13日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
申請書(様式1-1または1-2) 登記簿謄本等(履歴事項全部証明書)の写し 事業概要(財団様式別紙1) 役員等名簿 組合員名簿(事業協同組合等のみ) 直近2期分の決算書(貸借対照表及び損益計算書)等の写し 直近過去3年分の納税証明書(課税所得額が確認できるもの) 国内出願にかかる出願書類一式(受領書、願書、明細書等) 外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等 資金計画書(財団様式別紙2) 先行技術調査等の結果 共同出願の場合は持分割合等が明記された契約書等の写し その他、加点措置を証明する資料など
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

福井県海外出願支援事業とは?

福井県海外出願支援事業は、福井県内の中小企業が開発した優れた技術や製品、デザイン、ブランドなどを海外で保護し、事業展開を有利に進めるために、特許・実用新案・意匠・商標などの外国への出願にかかる費用の一部を補助する制度です。公益財団法人ふくい産業支援センターが、国の補助金を活用して実施しています。

海外での事業展開には、知的財産の保護が不可欠ですが、その出願費用は高額になりがちです。この補助金を活用することで、費用負担を軽減し、戦略的な海外進出を後押しします。1企業あたり最大300万円の支援が受けられる、県内事業者にとって非常に魅力的な制度です。

補助金の概要

補助金名海外出願支援事業
実施機関公益財団法人ふくい産業支援センター
対象者福井県内に事業所を有する中小企業者等(みなし大企業は除く)
補助率補助対象経費の1/2以内
補助上限額
  • 特許出願:150万円
  • 実用新案・意匠・商標登録出願:60万円
  • 冒認対策商標出願:30万円
  • 1企業あたりの年度内補助金総額:300万円以内
募集期間(令和7年度)令和7年5月12日(月)~6月13日(金)17時必着
支援期間交付決定日 ~ 令和8年1月16日

補助対象となる経費

海外の特許庁へ出願するために、支援期間内に発注・支払いを行った以下の経費が対象となります。

対象外となる経費

  • 弁理士間の仲介手数料
  • 先行技術調査費用
  • 日本国特許庁への出願費用
  • 日本国内の消費税および海外の付加価値税(VAT)やサービス税

申請から補助金交付までの流れ

申請後のプロセスは以下の通りです。選考委員会でのプレゼンテーションが重要なポイントとなります。

  1. STEP1:申請
    募集期間内(令和7年6月13日17時まで)に必要書類を郵送または持参にて提出します。
  2. STEP2:選考委員会(7月~8月頃)
    出願予定の知的財産の内容や、関連する製品・サービス等の事業計画についてプレゼンテーションを行います。
  3. STEP3:交付決定・事業開始
    採択されると交付決定通知が届き、支援期間が開始します。この日以降に発注・支払いした経費が補助対象となります。
  4. STEP4:実績報告
    支援期間終了後(令和8年1月16日まで)、すべての支払いを完了させ、出願の証拠書類等を添付して実績報告書を提出します。
  5. STEP5:補助金額の確定・振込
    実績報告書の内容が審査され、補助金額が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
  6. STEP6:事業完了後のフォローアップ
    事業完了後5年間、事業状況に関する調査(フォローアップ調査)に協力する必要があります。

採択率アップの鍵!加点措置を活用しよう

選考委員会では、以下の項目に該当する場合に加点措置が講じられます。該当する企業は積極的にアピールしましょう。

  • 地域未来牽引企業に選定されている
  • 平成26年度以降、本事業に一度も採択されていない新規利用である
  • 直近3年間に「JAPANブランド育成支援等事業」に採択されている
  • 直近3年間に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に採択されている
  • 賃上げを実施する計画がある(給与総額等を対前年度比1.5%以上増加)
  • ワーク・ライフ・バランス推進企業である(えるぼし認定、くるみん認定など)

特に「賃上げ」や「ワーク・ライフ・バランス」に関する加点は、事前の準備や計画が必要です。詳細は公式サイトの様式やQ&A集をご確認ください。

まとめ

福井県の「海外出願支援事業」は、グローバル市場を目指す中小企業にとって、知的財産戦略を強化するための強力なサポート制度です。出願費用の負担を大幅に軽減できるだけでなく、事業計画を練り直す良い機会にもなります。募集期間は限られていますので、海外展開を検討している企業は、ぜひこの機会に申請を検討してみてはいかがでしょうか。まずは公式サイトで詳細を確認し、早めに準備を始めましょう。

類似補助金との比較

Comparison
比較項目
この補助金 公益財団法人ふくい産業支援センター
【2025年度】新発田市海外輸出推進補助金|最大5... 新発田市海外輸出推進委員会(事務局:新発田市役所 商工振興課)
【2026年】小松市経営モデルチェンジ支援|最大2... 小松市
【2025年度】浜松市ものづくり販路開拓事業費補助... 浜松市、公益財団法人 浜松地域イノベーション推進機構
【令和7年度】新潟県 県産食品新市場開拓支援事業|... 新潟県
補助金額最大300万円最大50万円最大200万円国内:上限20万円、海外:上限50万円300万円
補助率補助対象経費の1/2以内。 上限額は以下の通りです。 <ul> <li>特許出願:150万円</li> <li>実用新案・意匠・商標登録出願:60万円</li> <li>冒認対策商標出願:30万円</li> </ul> <p>※1企業に対する1会計年度内の補助金総額は300万円以内です。</p>2025/12/05対象経費の1/2(新事業チャレンジの場合、上限200万円、その他は上限50万円)補助対象経費の2分の1以内(国内上限20万円、海外上限50万円)。補助金額の1,000円未満は切り捨て。補助対象経費の1/2以内(上限300万円)
申請締切2025年6月13日令和8年1月15日まで令和8年3月13日まで毎月募集(最終締切:令和8年2月27日)※先着順、予算に達し次第終了〜2025年12月15日
難易度
採択率30.0%30.0%50.0%30.0%45.0%
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
福井県内に事業所を有する中小企業者(個人事業者、事業協同組合含む)。ただし、みなし大企業は除く。地域団体商標については、商工会・商工会議所、NPO法人も対象。
Q 申請に必要な書類は何ですか?

申請書(様式1-1または1-2)
登記簿謄本等(履歴事項全部証明書)の写し
事業概要(財団様式別紙1)
役員等名簿
組合員名簿(事業協同組合等のみ)
直近2期分の決算書(貸借対照表及び損益計算書)等の写し
直近過去3年分の納税証明書(課税所得額が確認できるもの)
国内出願にかかる出願書類一式(受領書、願書、明細書等)
外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等
資金計画書(財団様式別紙2)
先行技術調査等の結果
共同出願の場合は持分割合等が明記された契約書等の写し
その他、加点措置を証明する資料など

Q どのような経費が対象になりますか?

外国特許庁への出願に要する経費
外国特許庁へ出願するための現地代理人に要する経費
外国特許庁へ出願するための国内代理人に要する経費
外国特許庁へ出願するための翻訳に要する経費

※事業期間内に発注、支出した経費が対象です。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

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情報ソース
公益財団法人ふくい産業支援センター
2025年12月9日 確認済み

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