【2025年度】東京ささエール住宅貸主応援事業|最大250万円/戸!耐震・設備改修補助金
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【2025年度】東京ささエール住宅貸主応援事業|最大250万円/戸!耐震・設備改修補助金

約15分で読了 44回閲覧 2025年12月9日最新情報
補助金額
最大250万円
補助率 ■耐震改修費補助金: 5/6 ■住宅設備改善費補助金: 1/2 ■見守り機器設置費等補助金: 2/3 ■少額短期保険等保険料補助金: 2/3
申請締切
残り77日
2026年2月27日
難易度
普通
採択率
30.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大250万円
補助率
■耐震改修費補助金: 5/6 ■住宅設備改善費補助金: 1/2 ■見守り機器設置費等補助金: 2/3 ■少額短期保険等保険料補助金: 2/3
スケジュール
申請締切
2026年2月27日 (残り77日)
対象要件
主催機関
東京都 住宅政策本部
対象地域
対象者

都内の民間賃貸住宅の所有者や登録事業者(貸主等)。一部メニュー(見守り機器設置費等、少額短期保険等保険料)は専用住宅の入居者(借主)も対象となります。

申請要件
必要書類

【貸主】交付申請書、実績報告書、請求書、工事見積書、図面など。申請する補助メニューにより添付資料が異なります。詳細は必ず公式HPの添付資料書類一覧をご確認ください。
【借主】交付申請書、実績報告書、請求書、貸主の同意書など。

対象経費

■耐震改修費: 耐震診断費、耐震改修設計・工事費、除却設計・工事費
■住宅設備改善費: 手すり設置、段差解消等のバリアフリー改修工事費、エアコン、Wi-Fi、防犯カメラ等の附帯設備設置工事費
■見守り機器設置費等: 見守り機器の購入・設置費、見守りサービス導入の初期費用
■少額短期保険等保険料: 専用住宅の入居者に対する少額短期保険等の保険料

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
都内の民間賃貸住宅の所有者や登録事業者(貸主等)。一部メニュー(見守り機器設置費等、少額短期保険等保険料)は専用住宅の入居者(借主)も対象となります。
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 東京都
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
■耐震改修費: 耐震診断費、耐震改修設計・工事費、除却設計・工事費 ■住宅設備改善費: 手すり設置、段差解消等のバリアフリー改修工事費、エアコン、Wi-Fi、防犯カメラ等の附帯設備設置工事費 ■見守り機器設置費等: 見守り機器の購入・設置費、見守りサービス導入の初期費用 ■少額短期保険等保険料: 専用住宅の入居者に対する少額短期保険等の保険料
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2026年2月27日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
【貸主】交付申請書、実績報告書、請求書、工事見積書、図面など。申請する補助メニューにより添付資料が異なります。詳細は必ず公式HPの添付資料書類一覧をご確認ください。 【借主】交付申請書、実績報告書、請求書、貸主の同意書など。
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

東京ささエール住宅貸主応援事業とは?

東京都では、高齢者や子育て世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方々(住宅確保要配慮者)の入居を拒まない賃貸住宅「東京ささエール住宅」の供給を促進しています。その一環として、賃貸住宅のオーナー(貸主)様を支援するのが「東京ささエール住宅貸主応援事業補助金」です。

この補助金は、耐震改修やバリアフリー化、見守り機器の設置など、貸主様が抱える課題解決と入居者の安心な暮らしの実現をサポートするものです。複数の補助メニューがパッケージ化されており、必要なものを自由に選択して一度に申請できるため、手続きが簡素化されています。令和7年度からは、エアコンやWi-Fi設置など附帯設備の工事のみでも申請可能となり、さらに使いやすくなりました。

補助金メニュー早見表

オーナー様のニーズに合わせて選べる4つの補助メニューが用意されています。

補助メニュー補助率補助上限額/戸
① 耐震改修費補助金5/6250万円
② 住宅設備改善費補助金1/250万円
③ 見守り機器設置費等補助金2/34万円
④ 少額短期保険等保険料補助金2/34千円

各補助メニューの詳細

メニュー1:耐震改修費補助金

昭和56年5月31日以前に着工した耐震性が不十分な住宅を「東京ささエール住宅」の専用住宅として登録するための耐震改修工事や建替え工事を支援します。

  • 補助対象者: 貸主等(賃貸住宅の所有者や登録事業者)
  • 補助額: 補助対象経費の5/6、上限250万円/戸
  • 補助対象経費:
    • 耐震診断費、耐震改修設計費、耐震改修工事費
    • (建替えの場合)耐震診断費、除却設計費、除却工事費
  • 主な要件:
    • 補助事業後に東京ささエール住宅の専用住宅に新たに登録すること
    • 原則として10年間登録を維持すること

メニュー2:住宅設備改善費補助金

高齢者や子育て世帯が安心して暮らせるよう、バリアフリー改修や住宅設備の改善工事を支援します。令和7年度からエアコンやWi-Fi設置等の工事単独でも対象となりました。

  • 補助対象者: 貸主等
  • 補助額: 補助対象経費の1/2、上限50万円/戸
  • 補助対象経費:
    • バリアフリー改修工事: 手すり設置、段差解消、浴室・便所の改良など
    • 附帯設備設置工事: 防犯カメラ、エアコン、Wi-Fi、温水洗浄便座の設置など
  • 主な要件:
    • 専用住宅に新たに登録し、高齢者・障害者・子育て世帯のいずれかを受け入れること
    • 原則として10年間登録を維持すること

メニュー3:見守り機器設置費等補助金

高齢者の孤独死等を防ぎ、安心して入居できる環境を整えるため、見守り機器の設置やサービスの導入を支援します。このメニューは貸主だけでなく、入居者(借主)も申請可能です。

  • 補助対象者: 貸主等、借主(専用住宅の入居者)
  • 補助額: 補助対象経費の2/3、上限4万円/戸
  • 補助対象経費:
    • 見守り機器の購入・設置費用
    • 見守りサービス導入に係る初期費用(初回登録料等)
  • 主な要件(貸主申請の場合):
    • 専用住宅に新たに登録し、高齢者を受け入れること
    • 原則として10年間登録を維持すること

メニュー4:少額短期保険等保険料補助金

家賃滞納や孤独死等に備える少額短期保険等の導入を支援します。こちらも貸主・借主ともに申請可能です。

  • 補助対象者: 貸主等、借主
  • 補助額: 補助対象経費の2/3、上限4千円/戸
  • 補助対象経費: 少額短期保険等保険料
  • 主な要件(貸主申請の場合):
    • 専用住宅に新たに登録し、高齢者を受け入れること
    • 対象者の入居中は専用住宅の登録を維持すること

申請期間と手続きの流れ

申請期間

令和7年4月14日(月)~ 令和8年2月27日(金)まで

※予算額に達した時点で受付を終了しますので、お早めにご相談ください。

申請の基本的な流れ

申請には事前相談が必須です。補助金の利用を検討される方は、まず下記の相談窓口へご連絡ください。

  1. 事前相談: 計画している工事等が補助対象になるか、申請窓口に電話やメールで相談します。
  2. 交付申請: 必要書類を揃えて申請します。
  3. 交付決定: 東京都から交付決定通知書が届きます。(重要:工事等の契約は必ず交付決定後に行ってください)
  4. 事業実施: 工事やサービスの契約・実施を行います。
  5. 専用住宅の登録: 東京ささエール住宅への登録手続きを行います。
  6. 実績報告: 事業完了後、実績報告書を提出します。
  7. 補助金額の確定・請求・交付: 報告書審査後、補助金額が確定。請求書を提出し、補助金が振り込まれます。

申請・相談窓口

本補助金の申請を検討される方は、必ず下記の窓口へ事前相談を行ってください。

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター 住宅セーフティネット担当

  • 住所: 〒160-0023 新宿区西新宿7-7-30 小田急西新宿O-PLACE 3階
  • 電話番号: 03-5989-1791(直通)
  • 受付時間: 平日 9:00~17:00(12:00~13:00を除く)
  • メールアドレス: safetynet(at)tokyo-machidukuri.jp ※(at)を@に変換してください。
  • 公式HP: https://www.tokyo-machidukuri.or.jp/

まとめ

「東京ささエール住宅貸主応援事業補助金」は、賃貸経営における耐震化や設備投資の負担を軽減し、社会貢献にも繋がる大変魅力的な制度です。空室対策や物件の価値向上をお考えのオーナー様は、ぜひこの機会に活用をご検討ください。まずは気軽に相談窓口へ問い合わせてみましょう。

類似補助金との比較

Comparison
比較項目
この補助金 東京都 住宅政策本部
【2025年度】横浜市木造住宅耐震改修促進事業完全... 横浜市
【2025年】八幡平市 地域敬老事業費補助金|最大... 岩手県八幡平市 地域福祉課
【2025年度】東京都 既存住宅省エネ改修促進事業... 東京都環境局(問合せ窓口:公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
【2024年】上士幌町子育て住宅建設助成事業|最大... 上士幌町役場
補助金額最大250万円最大155万円祝い品:500円/人、つどい:最大2,000円/人+α最大325万円最大250万円
補助率■耐震改修費補助金: 5/6 ■住宅設備改善費補助金: 1/2 ■見守り機器設置費等補助金: 2/3 ■少額短期保険等保険料補助金: 2/3工事内容(基礎、壁、屋根)ごとの単価積算額または工事費のいずれか低い方2025/12/05【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助(上限130万円、条件により最大325万円)。【断熱材】対象経費の1/3(上限100万円)。【高断熱浴槽】対象経費の1/3(上限9.5万円)。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします
申請締切2026年2月27日2026-02-27令和7年12月19日まで事前申込:令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告:令和11年3月30日まで令和8年3月31日まで
難易度
採択率30.0%95.0%30.0%30.0%
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
都内の民間賃貸住宅の所有者や登録事業者(貸主等)。一部メニュー(見守り機器設置費等、少額短期保険等保険料)は専用住宅の入居者(借主)も対象となります。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
【貸主】交付申請書、実績報告書、請求書、工事見積書、図面など。申請する補助メニューにより添付資料が異なります。詳細は必ず公式HPの添付資料書類一覧をご確認ください。
【借主】交付申請書、実績報告書、請求書、貸主の同意書など。
Q どのような経費が対象になりますか?
■耐震改修費: 耐震診断費、耐震改修設計・工事費、除却設計・工事費
■住宅設備改善費: 手すり設置、段差解消等のバリアフリー改修工事費、エアコン、Wi-Fi、防犯カメラ等の附帯設備設置工事費
■見守り機器設置費等: 見守り機器の購入・設置費、見守りサービス導入の初期費用
■少額短期保険等保険料: 専用住宅の入居者に対する少額短期保険等の保険料
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

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情報ソース
東京都 住宅政策本部
2025年12月9日 確認済み

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