1. 令和7年度青森県医療介護関連ビジネス開発促進事業費補助金の概要
青森県では、県内の医療・介護分野における新たなビジネス創出を支援するため、「令和7年度医療介護関連ビジネス開発促進事業費補助金」の公募を実施しています。この補助金は、医療・介護関連製品（機器・システム）の開発・改良や、公的保険外サービスの創出に係る実証に取り組む県内の中小企業者等を対象としています。産学連携や企業間連携を通じて、青森県の強みを活かしたライフ関連産業の活性化を目指す重要な事業です。本記事では、この補助金の詳細について分かりやすく解説します。
補助金のポイント
- 補助上限額: 最大50万円
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
- 対象者: 青森県内に事業所を持つ中小企業者など
- 募集期間: 随時受付（先着順・予算がなくなり次第終了）
- 対象事業: 医療・介護製品の開発やヘルスケアサービスの創出
2. 補助対象者
この補助金の対象となるのは、以下のいずれかに該当し、青森県内に事業所を有する事業者です。
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者、または法人格を有する中小企業者の団体
- その他、青森県知事が適当と認める組織・団体
個人事業主や法人、特定の組合などが対象となります。自社が対象となるか不明な場合は、事前に問い合わせ先に確認することをおすすめします。
3. 補助対象となる事業
補助の対象となるのは、「青森ライフイノベーション戦略アクションプラン」が定める以下の重点分野に該当する事業です。
- 「医福工連携分野」における医療又は介護関連製品（機器・システム）の開発・改良
例：高齢者の自立支援を助ける介護ロボットの試作、医療現場の業務効率を改善するシステムの開発など。 - 「ヘルスケアサービス分野」における公的保険外サービスの創出に係る実証
例：地域住民の健康増進を目的としたオンラインフィットネスサービスの実証、認知症予防のための新しいプログラム開発と効果測定など。
自社の技術やアイデアを活かし、青森県の医療・介護分野の課題解決に貢献する革新的な取り組みが求められます。
4. 補助対象経費
補助金の対象となる経費は、事業遂行に直接必要な以下の費用です。
| 経費区分 | 具体例 |
|---|---|
| 謝金 | 専門家への謝礼金 |
| 旅費 | 専門家や職員の出張旅費 |
| 事業費 | 会場借上費、通信運搬費、リース料、消耗品費、印刷製本費、資料購入費、マーケティング調査費（広報費、展示会出展料等）、原材料・機械装置等購入費、試作・実験（分析）費、委託費（コンサルタント費等） |
※対象経費の詳細は必ず公式の交付要綱をご確認ください。
5. 補助金額と補助率
補助金額は、以下のいずれか低い方の金額となります。
- 補助対象経費の2分の1に相当する額
- 50万円
【計算例】
補助対象経費の総額が120万円の場合、補助率は1/2なので60万円となりますが、上限額が50万円のため、補助金額は50万円となります。
補助対象経費の総額が80万円の場合、補助率は1/2なので40万円が補助金額となります。
6. 申請方法とスケジュール
申請方法
申請書に必要書類（事業計画書など）を添付し、下記の問い合わせ先まで提出してください。申請様式は青森県の公式ウェブサイトからダウンロードできます。
募集期間と事業期間
- 募集期間: 随時（採択は先着順とし、予算がなくなり次第終了します）
- 採択通知: 申請後、2～3週間程度で採否を書面で通知
- 補助事業実施期間: 補助金交付決定後から令和8年2月27日（金）まで
注意点：先着順のため、予算が上限に達した時点で公募が終了となります。事業計画が固まり次第、早めの申請を検討しましょう。また、補助金の交付は事業完了後の精算払いとなりますので、資金計画にご注意ください。
7. まとめ
「令和7年度医療介護関連ビジネス開発促進事業費補助金」は、青森県内の事業者が医療・介護分野で新たな挑戦をするための強力な後押しとなる制度です。上限50万円という金額は、製品開発の初期段階における試作や、新サービスの市場調査、実証実験などに有効活用できます。随時募集・先着順という特徴から、スピーディーな意思決定と申請準備が採択の鍵となります。この機会を活かし、青森県のライフ関連産業の未来を切り拓く事業にぜひチャレンジしてください。
詳細な情報や申請書類については、必ず青森県の公式ウェブサイトをご確認ください。
