【東京都】不育症検査費用助成金｜最大5万円！対象者・申請方法を徹底解説

妊娠はするものの、流産や死産を繰り返してしまう「不育症」。その精神的、そして経済的な負担は計り知れません。東京都では、そんな不育症に悩むご夫婦を支援するため、検査にかかる費用の一部を助成する制度を実施しています。この制度を活用することで、経済的な不安を少しでも和らげ、適切な検査と治療への一歩を踏み出すことができます。この記事では、東京都の不育症検査費用助成事業について、対象者の条件から申請方法、必要書類、さらには先進医療の特例まで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。あなたがこの制度を最大限に活用できるよう、専門家が徹底的にサポートします。

東京都の不育症検査費用助成事業とは？制度の全体像

まずは、この制度がどのようなものなのか、全体像を把握しましょう。

制度の目的と実施組織

この事業は、2回以上の流産や死産を繰り返す「不育症」について、そのリスク因子を特定し、適切な治療と出産につなげることを目的としています。経済的な負担を軽減することで、必要な検査を受けやすくするための支援制度です。
実施しているのは東京都福祉局で、都の公式な事業として運営されています。

他の自治体の制度との比較

不育症への助成は、他の自治体でも実施されています。参考までに、いくつかの自治体の制度と比較してみましょう。

このように、自治体によって対象や金額が異なります。東京都の制度は、特に先進医療を含む検査に焦点を当てた支援であることが特徴です。

助成金額と対象期間は？上限5万円、先進医療は最大6万円

最も気になる助成金額と対象期間について、詳しく見ていきましょう。

通常の検査の助成内容

通常の不育症検査に対する助成内容は以下の通りです。

• 助成上限額：5万円
• 助成回数：夫婦1組につき1回限り

【特例】先進医療の場合の助成内容

国が定めた「先進医療として告示された不育症検査」を受ける場合は、助成内容が拡充されます。

• 助成上限額：6万円
• 補助率：検査費用の7割（千円未満切り捨て）
• 助成回数：制限なし
• 年齢要件：なし（妻の年齢を問いません）

助成の対象となる期間

助成の対象となるのは、夫または妻の検査開始日のうち、どちらか早い日を基準として1年間です。この1年間にかかった対象検査の費用が助成の対象となります。

【重要】あなたは対象？助成金の対象者・詳細要件をチェック

助成を受けるには、いくつかの要件をすべて満たす必要があります。ご自身が対象となるか、ここでしっかり確認しましょう。

5つの必須要件

• 1. 夫婦であること：検査開始日において、法律婚または事実婚関係にある夫婦であること。
• 2. 妻の年齢：検査開始日における妻の年齢が43歳未満であること。（※先進医療は年齢不問）
• 3. 都内在住：検査開始日から申請日まで、継続して都内に住民登録をしていること。（詳細は後述）
• 4. 対象検査の受診：助成対象期間内に、保険医療機関で対象となる検査を受けていること。
• 5. 既往歴・診断：2回以上の流産もしくは死産の既往がある、または医師に不育症と診断されていること。

法律婚と事実婚での居住要件の違い

居住に関する要件は、法律婚と事実婚で少し異なります。

• 法律婚の場合：夫婦のいずれかが継続して都内に住民登録をしていること。
• 事実婚の場合：原則、夫婦が継続して都内に同一世帯として住民登録をしていること。

事実婚で同一世帯でない場合は、申立書の提出など追加の要件がありますので、事前に東京都へ確認することをおすすめします。

どの検査が対象？補助対象となる経費一覧

助成の対象となるのは、下記の検査に限られます。治療費は対象外ですのでご注意ください。

• 子宮形態検査
• 内分泌検査
• 夫婦染色体検査
• 抗リン脂質抗体
• 血栓性素因スクリーニング（凝固因子検査）
• 絨毛染色体検査
• 先進医療として告示された不育症検査

申請方法と流れをステップバイステップで解説

申請は原則としてオンラインで行います。ここでは、申請から振込までの流れを4つのステップで解説します。

STEP1: 必要書類の準備

まず、以下の書類を揃えましょう。証明書など、発行に時間がかかるものもあるため、早めに準備を始めるのがおすすめです。

STEP2: オンライン申請フォームへの入力

書類が準備できたら、東京都の電子申請フォームから申請します。フォームの指示に従って必要事項を入力し、準備した書類のデータをアップロードしてください。

STEP3: 申請と審査

申請期限は検査終了日から6か月以内です。この期限は厳守してください。申請後、東京都で内容の審査が行われます。書類に不備があると確認の連絡が来ることがあります。

STEP4: 助成金の振込

審査が完了し、助成が決定すると、承認決定通知書が送付されます。その後、指定した口座に助成金が振り込まれます。申請受付から振込までは、概ね3～4か月ほどかかります。

申請を成功させるためのポイントと注意点

書類の不備を防ぐため、提出前にもう一度チェックしましょう。

• 住民票に夫婦二人の記載があるか？
• 証明書（住民票、戸籍謄本）は発行から3ヶ月以内か？
• 受診等証明書は医療機関の記入漏れがないか？
• 申請者名義の口座を指定しているか？

よくある質問（FAQ）

Q1: 夫と妻で別の病院で検査を受けましたが、対象になりますか？
A1: はい、対象になります。その場合、夫婦それぞれの医療機関で「受診等証明書」を作成してもらう必要があります。

Q2: 検査の途中で都外に引っ越した場合、助成は受けられますか？
A2: 助成の要件として「検査開始日から申請日まで、継続して都内に住民登録をしていること」が定められています。途中で転出された場合は対象外となる可能性が高いです。詳細は東京都にお問い合わせください。

Q3: 申請期限までに書類が全部揃いません。どうすればいいですか？
A3: やむを得ず一部の書類の用意が間に合わない場合は、まず現時点で用意できる書類を必ず申請期限内に提出してください。その際、提出が遅れる書類とその理由を記したメモを添付します。ただし、この対応が可能か、必ず事前に東京都へ相談することが重要です。

Q4: 過去に一度助成を受けましたが、先進医療で再度申請できますか？
A4: はい、可能です。通常の検査に対する助成は夫婦1組につき1回限りですが、先進医療に対する助成は回数制限がありません。したがって、過去に通常の助成を受けていても、新たに先進医療の検査を受ければ、その分の助成を申請できます。

Q5: どこに相談すればよいですか？
A5: 制度の申請に関する具体的な質問は、記事の最後に記載の「東京都福祉局」へお問い合わせください。また、不育症に関する医学的な悩みや精神的な不安については、「東京都不妊・不育ホットライン」で専門のカウンセラーに相談できます。

まとめ：不育症の悩みを一人で抱えずに、まずは相談から

今回は、東京都の不育症検査費用助成事業について詳しく解説しました。最後に重要なポイントを振り返ります。

• 助成額：上限5万円（先進医療は上限6万円で費用の7割）
• 対象者：都内在住で妻が43歳未満の夫婦など、5つの要件を満たす方
• 対象経費：指定された不育症に関する検査費用
• 申請期限：検査終了日から6ヶ月以内（厳守）
• 申請方法：原則オンライン申請

不育症の検査や治療は、心身ともに大きな負担がかかります。この助成制度は、その経済的な負担を軽減するための大切な支援です。ご自身が対象かもしれないと思ったら、まずは医療機関や東京都の窓口に相談することから始めてみてください。一人で抱え込まず、利用できる制度は積極的に活用していきましょう。