【速報】愛知県 再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
愛知県では、2030年度の温室効果ガス削減目標達成に向け、県内事業者の自家消費型再生可能エネルギー設備導入を支援する補助金制度を実施しています。中小企業等には最大1,000万円が交付される大規模な支援策です。申請は先着順のため、早期の検討と準備が成功の鍵となります。
受付期間：2025年6月9日（月）～ 2025年10月31日（金）まで
※注意：同時に公募されていた「省エネルギー設備等導入支援事業費補助金」は、予算上限に達したため受付を終了しています。本記事では、現在受付中の「再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金」について詳しく解説します。
補助金の概要
この補助金は、愛知県内の事業者が自家消費を目的として再生可能エネルギー設備を導入する際の経費の一部を支援するものです。企業の環境経営やエネルギーコスト削減に大きく貢献します。
| 制度名 | 再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金 |
| 実施機関 | 愛知県 |
| 受付期間 | 2025年6月9日（月）～ 2025年10月31日（金）必着 |
| 申請方式 | 先着順（予算執行額の範囲内で決定） |
| 予算総額 | 2億284万円 |
補助対象者
以下の条件を満たす事業者が対象となります。
- 愛知県内で事業を営む法人
- 愛知県内で事業を営む個人事業主
【大企業に関する特例】
大企業が申請する場合、「低炭素水素サプライチェーン構築の一環として、低炭素水素製造の関連設備として再生可能エネルギー設備を設置する場合」に限られます。ご注意ください。
補助対象となる設備
補助の対象となるのは、自家消費を目的とした以下の再生可能エネルギー設備です。
再生可能エネルギー発電等設備
- 太陽光発電設備
- 蓄電池
- 風力発電設備
- バイオマス発電設備
- 水力発電設備
- 水素関連設備（水素を製造・運搬・貯蔵する施設）
- エネルギーマネジメントシステム（EMS）
再生可能エネルギー熱利用設備
- 太陽熱利用設備
- 地中熱利用設備
- 温度差熱利用設備
- バイオマス熱利用設備
補助率と補助限度額
補助率と限度額は、設備の種類と企業の規模によって異なります。特に中小企業は手厚い支援が受けられます。
| 設備の種類 | 補助率 | 補助限度額（大企業） | 補助限度額（中小企業等） |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 定額（4万円/kW） | 750万円 | 1,000万円 |
| 蓄電池 | 大企業: 1/4 中小企業等: 1/3 | ||
| その他設備 | 大企業: 1/2 中小企業等: 2/3 |
※大企業の補助は、低炭素水素製造の関連設備として設置する場合に限ります。
重要な交付条件
申請にあたっては、以下の主要な条件を満たす必要があります。
- 自家消費が目的であること：導入設備から得られた電気や熱は、設置した事業所等で自ら消費する必要があります。
- FIT・FIP制度の認定を受けないこと：国の固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を受けた発電事業に用いる設備は対象外です。
申請方法と問い合わせ先
申請は郵送または持参にて受け付けています。詳細な手続きや様式は、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
申請書の提出先（県業務委託先）
〒453-0018 名古屋市中村区佐古前町22番13号 森ビル502
株式会社MTK
「愛知県再エネ省エネ補助金事務局」
申請方法
郵送（一般書留又は簡易書留）又は持参
問い合わせ先（県業務委託先）
株式会社MTK
電話：052-485-7072 (再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金に関すること）
FAX：052-485-7038
メール：aichi-energy@mtk-jp.co.jp
対応時間：午前9時から午後5時まで（土日祝日、年末年始を除く）
まとめ
愛知県の「再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金」は、脱炭素化とエネルギーコスト削減を目指す事業者にとって非常に魅力的な制度です。特に中小企業は最大1,000万円という手厚い支援を受けられます。申請は先着順であり、予算がなくなり次第終了となるため、導入を検討している事業者は、速やかに準備を進め、早めに申請することをおすすめします。
